商標から収益化するための実務的なコツ

2025年8月8日

中小企業・スタートアップのための商標権収益化実務ガイド

株式会社IPリッチのライセンス担当です。この記事では、中小企業経営者、スタートアップ、個人事業主の皆様を対象に、自社の商標を収益化するための実務的なポイントを解説します。ブランドの名前やロゴといった商標は単なる権利保護手段にとどまらず、工夫次第で新たな収益源となり得る重要なビジネス資源です。本稿では現場目線で、商標権を収益につなげる具体的な方法とコツをお伝えします。

商標権の収益化とは何か？

商標権の収益化とは、自社が保有する商標（ブランド名やロゴ等）を積極的に活用し、直接的な収入を得ることを指します。具体的には、商標権という無形資産を他社に提供して対価を得る方法が代表的です。例えば、自社の登録商標を第三者に使用許諾（ライセンス）してロイヤリティ（使用料）収入を得たり、商標権そのものを譲渡（売却）して一時金を得たりすることが挙げられます【1】。商標権は特許庁への出願・登録によって初めて発生する独占権であり、自社の商品・サービス分野でそのブランドを独占的に使用できる権利です【2】。権利化された商標は企業にとってれっきとした財産であり、適切に運用すればビジネスに貢献する収益源となります。

特にライセンスによる商標収入は、自社で製品を製造・販売する場合と比べてコストがほとんどかからない高収益なビジネスモデルだといえます【3】。他社に商標の使用権を貸与して得るロイヤリティ収入は原材料費や生産コストを必要とせず、そのまま利益に直結しやすいためです。つまり、商標権の収益化とは、自社ブランドに蓄積された信用や知名度をレバレッジとして、ライセンス料や譲渡代金といった形で直接の金銭的リターンを得る取り組みと言えます。

商標ライセンスによる収益化のメリット

商標権を収益化する代表的な方法であるライセンス契約には、多くのメリットがあります。第一に、ライセンス契約を結ぶことで継続的なロイヤリティ収入を得られ、売上の安定に寄与します【2】。例えば、自社のヒット商品名やキャラクター名を商標登録しておけば、関連グッズ展開などで他社にその商標使用を許諾し、その対価として収益を上げることが可能です【2】。自社単独では展開しきれない周辺商品やサービスにもブランドを広げ、新たな売上チャネルを開拓できるでしょう。

第二に、商標ライセンスはブランドの認知度向上にもつながります。人気ブランドは他社とのコラボ商品などで商標をライセンス提供し、ライセンス料収入を得ると同時に新たな市場で知名度を高める戦略が取られています【4】。中小企業の皆様にとっても、地元や業界で築いたブランド力をコラボ企画に活用すれば、宣伝効果と収益獲得の一石二鳥が期待できます。ライセンス供与先（ライセンシー）の販路や顧客基盤を通じて自社ブランドが露出し、結果として本業の集客や信用力アップにも良い影響を及ぼします。

さらに、商標ライセンスは自社のリスクやコストを抑えつつ市場拡大を図れる点も魅力です。他社が自社ブランドを使った商品展開を行うため、自社は大きな設備投資や人件費をかけずに事業領域を広げられます。例えば、飲食店やサービス業ではフランチャイズ方式で店舗数を増やし、加盟店からのロイヤリティ収入を得るケースが典型です。これは商標（ブランド）と営業ノウハウ一式をライセンスする形で、短期間でブランドの全国展開と収益化を実現しています。自社ブランドを他社に貸し出すだけで収入を得られる点は、中小企業にとって非常に効率的なビジネスモデルと言えるでしょう【3】。

そして、ブランド力が高まれば思わぬオファーが舞い込む可能性もあります。市場で評判の良い商標であれば、ライセンシー候補の企業から「ぜひそのブランドを使わせてほしい」という依頼を受けるケースも少なくありません【5】。その場合、権利者側は契約に応じるだけで商標の使用料収入を得られるため、自社のブランド価値を文字通り収益に転換できる好機となります【5】。このように、商標ライセンスによる収益化は安定収入の確保、ブランド露出の拡大、低コストでの事業拡大といったメリットをもたらすのです。

商標権収益化の方法：ライセンスと譲渡の比較

商標権から利益を得る方法として、大きく「ライセンス（使用許諾）」と「譲渡（売却）」の2つがあります。それぞれの特徴を押さえておきましょう。

ライセンス（使用許諾）とは、商標権者が自社の登録商標を他社に一定条件で使わせる契約です。権利者は所有権を維持したまま、他社にブランド使用を許可して対価を受け取ります。ライセンス契約中は商標権者とライセンシーの間で契約関係が続き、期間終了時には更新や条件見直しの交渉が発生することもあります。メリットは前述の通り継続的な収入が得られる点ですが、契約管理や相手方のブランド使用状況の監督といった手間も伴います。

これに対し譲渡（売却）は、商標権そのものを第三者に売却し、権利の名義（所有者）を完全に移転する方法です。一度譲渡すれば以降は自社がその商標を使用する権利も失いますが、その代わり契約更新時のトラブル等を心配する必要はありません【6】。まとまった譲渡対価を一括で得られるため、事業の資金調達や撤退時の資産売却として有効な場合もあります。実際に商標権の全部または一部を他人に譲渡して収益を上げることも知的財産の有効活用手段の一つです【1】。

中小企業の場合、現在メインで使っている自社ブランドを譲渡してしまうケースは稀かもしれません。しかし、事業再編で不要になったブランドや、期間限定で使用したキャンペーン名などを売却する選択肢も考えられます。また、事業ドメイン外のカテゴリで取得している商標があれば、それを必要とする企業に譲渡して収益化する例もあります。譲渡を行う際は特許庁への権利移転登録など所定の手続きが必要ですが、一度手放せば契約上の煩雑さは残らず、商標の管理コストもゼロになる点が利点です。

一方、ライセンス契約を選ぶ場合は、自社が引き続き商標権者として関与し続けるため、相手先との良好な関係維持や契約管理が求められます。どちらを選択するかは、自社ブランドの戦略的重要性や相手先から提示される条件次第です。例えば「今後自社では使わないブランドなので売り切って資金化したい」場合は譲渡、「自社ブランドの知名度を維持しつつ複数社から長期的に収益を得たい」場合はライセンス、といった判断になります。状況に応じて最適な収益化手法を検討しましょう。

商標収益化を成功させる実務ステップ

実際に商標権を収益化するには、いくつかの段階を踏む必要があります。ここでは、中小企業やスタートアップが現場で活用しやすいよう、ライセンス契約を軸とした進め方をステップごとに解説します。

商標権の確保と整理: 収益化の出発点として、まず自社の大切なブランド名称やロゴについて商標登録を確実に取得しておきます。日本では商標は出願・登録しなければ独占的権利が発生しないため、登録のない状態では他社に使用許諾することも困難です【2】。現在使用中の商標が未登録であれば早急に出願し、また複数の商標を持つ場合はどの商標を収益化の対象とするか優先度を整理しましょう。権利範囲（指定商品・役務の区分）がビジネスの実態に合っているか、必要に応じて追加出願も検討します。権利が盤石であってこそ、安心してライセンス展開に臨めます。
ブランド価値の向上と魅力づくり: 商標を収益化するには、その商標自体に他社が「使いたい」と思うだけの魅力が必要です。日頃から商品の品質向上やサービスの充実を図り、商標に紐づくブランドイメージを高めましょう。ネーミングの独自性も重要です。他と紛れない強い名称ほどブランド資産としての価値が上がり、ライセンス提案を受けた際の交渉力にもなります。また、商標の知名度を上げるためのマーケティングにも継続的に取り組みます。地域で一定の知名度を築けば、そのブランドを別地域で展開したい企業が現れるかもしれませんし、業界内で評価が高まれば関連商品のメーカーなどがコラボを打診してくる可能性も出てきます【5】。つまり、ブランド力の醸成自体が将来の収益機会を創る投資と位置付け、日々の企業活動に反映させましょう。
ライセンス先候補のリサーチ: 商標権をライセンス供与する相手（ライセンシー）を見つけるステップです。自社ブランドを欲しがりそうな企業をリストアップし、業界動向や他社の商品ラインナップを調査します。例えば、自社キャラクターを持っているなら玩具メーカーやアパレル企業、地理的ブランドなら他地域へのフランチャイズ希望者、技術ブランドなら関連機器メーカーなどが候補になるでしょう。商標権の専門相談窓口や展示会、業界イベントなどで情報収集し、ライセンスに関心を持ちそうな企業とネットワーキングすることも有効です。最近では自治体や商工会議所が主催する知財マッチングの場もあるため、そうした機会を利用してみるのも一案です。自社からアプローチするだけでなく、先方から引き合いが来る場合に備えて普段から問い合わせ対応窓口をわかりやすく示しておくことも大切です。
ライセンス条件の検討・交渉: ライセンス提案先が見つかったら、具体的な契約条件を詰めます。まず許諾範囲を明確にしましょう。どの商標を、どの製品・サービス分野について使用許諾するのか、地域は国内限定か海外も含むのか、期間は何年間か、といった基本条件を定めます。また、許諾の形態も検討事項です。自社以外に同じ商標を使わせない独占的ライセンス（専用使用権）とするか、複数社に許諾できる非独占ライセンス（通常使用権）とするかで、相手に与えるメリットや自社の自由度が変わります。一般的には自社も並行して商標を使いたい場合や複数のライセンシー展開を視野に入れる場合、非独占的なライセンスとします。一方、相手が独占使用を強く希望する場合は、許諾範囲を限定して専用使用権を設定し、その分ロイヤリティ率や契約金を高めに設定する交渉も考えられます。 ロイヤリティ料率については、業界の慣行や商標のブランド力によって様々です。売上高に対する○％という歩合方式や、年間○○万円の定額方式、初期一時金＋ランニングロイヤリティ併用など契約形態もいろいろあります。あらかじめ同業界の事例を調査し、市場相場感をつかんでおくと良いでしょう。裁判例の調査によれば、民間企業間で交わされる商標ライセンス契約の一般的な料率は売上の数％台で、平均すると約3％程度との報告もあります【8】。もちろんブランドの知名度や独占か非独占かによって料率は上下しますので、自社のケースに即した適正水準を見極めてください。
ライセンス契約の締結（契約書作成）: 条件の合意に至ったら、必ず書面で契約書を作成し締結します。契約書には当事者（自社とライセンシー）、許諾する商標の表示（登録番号やロゴ画像などで特定）、許諾範囲（製品・サービス、地域、期間、独占か非独占か）を明示します【5】。加えて、使用料（ロイヤリティ）の額や算定方法・支払時期も取り決めます。重要なのは商標の品質維持に関する条項です。商標は自社の信用を体現するものなので、ライセンシーの製品品質やブランド表示方法が自社の基準を満たすよう契約で求めます。必要に応じて事前に試作品や校正をチェックする権利、品質基準を満たさない場合の是正措置を定めておきます【7】。実際、ライセンシーの活動如何で商標のブランドイメージが左右されるため、品質管理条項はライセンサー（権利者）にとって極めて重要です【7】。さらに、契約書には禁止事項や権利の保全策も盛り込みます。例えば、ライセンシーが許諾範囲外で商標を使用することを禁じたり、契約期間中および終了後に類似商標を勝手に出願・使用しない義務を課す条項です。また、第三者による商標侵害が発生した場合の対応（どちらが訴訟を担うか協力するか）を決めておくと、いざというとき混乱を防げます。契約期間満了時や途中解約時にライセンシーが商標使用を停止・在庫処分するための手続も規定しておくと安心です。万一契約違反があった場合の解除事由や損害賠償責任も明記し、必要に応じて秘密保持条項や紛争時の管轄裁判所・準拠法も定めます【5】。契約書ひな形を参考にしつつ、自社と相手方のビジネス実態に即した内容になるよう専門家（弁護士・弁理士）のチェックを受けることをお勧めします。
契約後のフォローとブランド管理: 契約締結後は、実際に商標ライセンスがスタートします。ここから先はライセンシーとの協働関係の管理が重要になります。まず、ライセンシーが契約条件を遵守しているか定期的にモニタリングします。商品や広告物における商標表示が適切か、品質基準が守られているかを確認し、問題があれば速やかに是正を求めます。加えて、ロイヤリティの支払い状況もチェックし、売上報告の提出を受けて計算に誤りがないか確認します。契約で監査権（ライセンシーの売上帳簿を監査できる権利）を定めている場合は、必要に応じて行使し、公平な収益分配を確保します。ライセンシーとの良好な関係構築も欠かせません。定期的な打ち合わせや情報交換を行い、マーケティング協力やブランド改善提案などお互いメリットのあるコミュニケーションを図りましょう。場合によっては新商品の共同企画など発展的な展開につながるかもしれません。また、自社の商標権については更新期限の管理を怠らないよう注意します（日本では商標権の存続期間は登録日から10年で、更新手続きを繰り返すことで永続的に保有できます）。ライセンス期間中に自社が商標権を失効させてしまうと重大な信用問題となるため、更新料納付や権利維持は確実に行います。

以上のステップを踏むことで、商標権のライセンスビジネスを計画的に進めることができます。最初は戸惑うかもしれませんが、一度契約フローを経験すれば社内ノウハウが蓄積され、以降はスムーズに展開できるでしょう。知的財産の専門家の力も借りつつ、自社ブランドを最大限に活用した収益化を目指してください。

商標権収益化における注意点とリスク管理

商標権の収益化を進める上で、いくつか注意すべきポイントもあります。まず第一に、ブランドイメージの毀損リスクです。ライセンス先の事業活動によっては、自社のブランド評判に悪影響が及ぶ可能性があります【7】。粗悪な商品や不適切なマーケティングで消費者の信頼を損ねれば、元のブランド価値まで下がりかねません。そのため、ライセンシー選定の段階から相手企業の信用度や品質管理体制を十分に確認し、契約上も品質保持義務を厳格に課すことが重要です【7】。

次に、ライセンス範囲の設定と管理に注意が必要です。許諾した範囲を超える用途で商標を使われてしまうと、想定外の市場でブランドが拡散しコントロールを失う恐れがあります。契約条件を明確に定めるのはもちろん、ライセンシーによる逸脱使用が発覚した場合の対処（是正要求や契約解除）についても事前に取り決めておきます。また、独占的ライセンスを与える場合は相手先の実行力にも注意しましょう。一社に独占許諾したものの販売が振るわず市場浸透しなかった、という事態になると機会損失が大きくなります。独占契約には売上目標や最低ロイヤリティ保証額を設定し、未達の場合に契約見直しできる条項を入れるなどの工夫が望まれます。

商標の普通名称化（ブランド名が一般名詞化してしまう現象）にも注意しましょう。商標権者がコントロールせずに名前だけ一人歩きしてしまうと、商標が本来指す商品・サービスの普通名称だと世間に認識され、商標としての識別力を失うリスクがあります。これを防ぐため、ライセンシーにも適切な商標表示（例：「登録商標〇〇」など）を義務付け、ブランドが商標であることを明示させます【4】。実際、登録商標であることを積極的に表示し続けることはブランド力の維持策として有効であり、商標が商品カテゴリーの代名詞になってしまう事態を防ぎます【4】。また、消費者向けにも自社サイトやカタログで商標である旨を伝えるなど、広報面での啓発も行うと良いでしょう。

さらに、法務面・事務面の注意もあります。商標権の譲渡や専用使用権設定を行った場合は必ず特許庁への登録手続きを完了させてください。権利の移転や専用使用権の設定は登録をしないと第三者に対抗できず、後々紛争の原因となります。また、ライセンス収入に関しては税務上の処理も発生します。継続的なロイヤリティは事業所得や営業外収益として計上され、譲渡による一時金は譲渡益として課税対象となります。詳細は税理士に相談し、適切な会計処理・納税を行いましょう。

最後に、収益化を進める中でも自社ブランド戦略の軸を見失わないことが肝心です。目先のライセンス料収入にとらわれるあまり、本来の自社製品のブランド価値を損なっては本末転倒です。ライセンスアウトする商品カテゴリーや業種は、自社ビジネスと競合しないか、市場でのブランドポジションを損ねないか慎重に判断しましょう。必要であればブランドごとに「これは自社専用」「これは他社展開可」とルールを決め、守るブランドと攻めるブランドを明確化することをお勧めします。戦略的に商標権を活用しつつ、企業全体のブランドイメージがトータルで向上するようバランスを取ることが、長期的な収益最大化につながります。

おわりに：商標権の収益化を次の成長戦略へ

以上、商標権の収益化について実務的な観点から解説しました。商標権の収益化は、中小企業やスタートアップにとって自社資産を眠らせずに収益を生み出す有力な手段です。自社ブランドに愛着を持つ経営者の方ほど、「ブランドを貸すなんて」と抵抗感を覚えるかもしれません。しかし、適切な相手と条件であれば、自社の看板商品・サービスを損なうことなくブランドからの新たな収入源を得ることができます。むしろ商標権の収益化に踏み出すことは、自社ブランドの価値を客観的に高め、市場での存在感を強化するチャンスとも言えるでしょう。

もちろん、契約書の作成や相手先管理など実務上のハードルはありますが、一度軌道に乗れば商標ライセンス収入は安定したビジネスとなります。大企業だけでなく、中小企業こそ自社の強みである独自ブランドを武器に、ライセンスやコラボレーションで収益拡大を図れます。本記事で述べたポイントを参考に、自社の商標権活用戦略をぜひ検討してみてください。

なお、特許をお持ちの方は、株式会社IPリッチが提供するプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）で特許を無料登録し、収益化の機会を広げることも可能です。商標だけでなく特許など他の知的財産も含め、総合的に知財の収益化に取り組むことで、企業の持続的成長に繋げていきましょう。

（本記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献リスト:

日本弁理士会「中小企業ベンチャー・スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」【PDF】 (2021年) – https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/Intellectual-Property-Strategy-Guide.pdf
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所「中小企業が知っておくべき商標法の基本と実践ポイント」【Web】 (2025年) – https://compliance-bengoshi.com/syouhyouho-points/
特許庁「知的財産の価値評価について」【PDF】 (2017年) – https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/developing/training/textbook/document/index/Valuation_of_Intellectual_Property_JP.pdf
特許庁 IPBASE「第17回『商標登録の効果』とは？」【Web】 (2020年) – https://ipbase.go.jp/learn/keyword/page17.php
契約ウォッチ編集部「商標使用許諾契約（商標ライセンス契約）とは？商標法のルール・規定すべき主な条項などを解説！」【Web】 (2024年) – https://keiyaku-watch.jp/media/keiyakuruikei/syohyo_license/
公益財団法人東京都中小企業振興公社「中小企業経営者のための商標マニュアル」【PDF】 (2023年改訂版) – https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/manual/shohyo/index.html
浅野国際特許事務所浅野卓「商標権のライセンスについて」【PDF】 (2015年) – https://the.asano-pat.com/news/article/mdc2015dec05.pdf
ファーイースト国際特許事務所「裁判所判断による『商標権使用ライセンス料率』のリアル」【Web】 (2025年) – https://fareastpatent.com/cost_fee/court-determined-license-royalty-rates.html