特許に関する外部リソース活用：知財部がない中小企業こそ！

2025年4月29日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、中小企業の経営者、個人事業主、起業家の皆様に向けて、知財部がなくても、弁理士や公的支援などの外部リソースを活用して特許を最大限に活用する方法をご紹介します。特許の売却やライセンス収益、自社での競争優位確立など、特許をビジネスに活かすポイントを解説します。

知財部がない中小企業が外部リソースを活用する意義

大企業であれば専門の知財部門を持ち、知的財産の管理や活用を社内で完結できます。しかし、多くの中小企業では専任の知財担当者がおらず、経営者や技術者が本業と兼任で知財対応をしているケースが少なくありません。実際、特許庁の調査では中小企業の知財活動における最大の課題に「知的財産を管理する人材が不足」が挙げられており、次いで「知識・情報不足」「知財に割く時間不足」が続いています[1]。このように人的リソースやノウハウが不足しがちな中小企業にとって、社外の専門家や支援機関を活用することは知財戦略上とても重要です。

知財の専門家から適切なアドバイスを受ければ、自社だけでは気づけない特許活用のチャンスを発見できたり、リスクを未然に防止できたりします。また、外部リソースを使うことで時間とコストの節約にもつながります。本業の合間に手探りで特許出願や活用を進めるよりも、専門家に任せることで効率よく進められます。知財部がない中小企業でも、外部の力を借りれば大企業に負けない知財戦略を構築することが可能なのです。

知財部代わりになる主な外部リソース

知財人材やノウハウが社内に不足していても、以下のような外部リソースを活用することで特許の取得・活用を効果的に進められます。

弁理士・特許事務所 – 特許出願のプロフェッショナルです。発明の内容から適切な特許請求の範囲を作成し、特許庁とのやり取りを代行してくれます。弁理士は競合他社への対応やライセンス交渉・契約書作成の支援も可能で、知財部代わりの「知財顧問」として継続的に相談できます[3]。
知財コンサルティング会社・仲介業者 – 自社の保有特許をどう事業に活かすか戦略立案を手伝ってくれるコンサルタントや、特許の売買・ライセンスの仲介を専門に行う業者も存在します。専門家に依頼すれば、特許の市場価値査定から買い手・ライセンシー探しまでワンストップで支援が可能です。
公的機関の知財支援策 – 各都道府県に設置された知財総合支援窓口では、知財に関する無料相談を受け付けています。専門家チームから助言を受けられ、ライセンス契約の進め方までサポートしてもらえるので心強い味方です[4]。
特許情報プラットフォーム・マッチングサイト – 特許庁の開放特許データベースをはじめ、民間のオンライン市場に自社特許を掲載すれば、世界中の企業からライセンスや買収の打診を受けられる可能性があります[6]。