FTO（侵害予防調査）徹底解説：リスク回避から始まる「攻め」の知財戦略と完全自由技術の活用

2026年2月3日

はじめに：FTO調査がもたらす事業の安全性と新たな収益機会

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

企業が新規事業や新製品の市場投入を計画する際、避けて通れないのが「知的財産リスク」の管理です。どれほど画期的なイノベーションであっても、他社の特許権を侵害していれば、製品の販売差し止めや巨額の損害賠償請求といった致命的な経営リスクに直面します。こうした事態を未然に防ぐために実施されるのが「FTO（Freedom to Operate）調査」、いわゆる侵害予防調査です。本記事では、FTO調査の基礎的な定義から、特許侵害の判断基準となる「オールエレメントルール」、そして調査プロセスで見落とされがちな「完全自由技術」の活用法までを網羅的に解説します。また、単なるリスク回避（守り）にとどまらず、調査を通じて自社の「休眠特許」を再発見し、ライセンスや売却を通じて収益化する（攻め）ための具体的な戦略についても詳述します。FTO調査は、事業の自由を確保する手続きであると同時に、自社の知財ポートフォリオを最適化し、経営資源としての価値を最大化する絶好の機会でもあります。本稿が、貴社の安全な事業展開と知財収益化の一助となれば幸いです。

新製品の開発プロセスにおいて他社権利のクリアランスを確実にする一方で、自社が保有する特許の中に、現在の事業では活用しきれていない「休眠特許」が存在することに気づくケースが増えています。これらは維持コストがかかるだけの資産と見なされがちですが、他社にとっては喉から手が出るほど欲しい技術である可能性を秘めています。もし、貴社に収益化を検討したい特許や、活用先を探している知的財産がある場合は、ぜひ特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」への登録をご検討ください。登録は無料で行え、多くの買い手候補に対して貴社の技術をアピールし、新たなキャッシュフローを生み出すことが可能です。

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FTO（侵害予防調査）の定義と実施すべき重要なタイミング

事業の自由を確保するためのFTO調査

FTO（Freedom to Operate）調査とは、自社が実施しようとしている特定の製品、技術、サービスが、第三者の有効な特許権を侵害していないかを確認し、事業を安全に実施できる状態（実施の自由）を確保するための調査です。日本では「侵害予防調査」や「クリアランス調査」とも呼ばれます。特許権は排他的な独占権であり、権利者以外の者がその技術的範囲に含まれる発明を無断で業として実施することは法律で禁じられています。したがって、FTO調査の主目的は、事業の障害となる他社特許（障壁特許）を特定し、設計変更やライセンス取得などの対策を講じることで、権利行使のリスクを排除することにあります。

開発フェーズに応じた調査の実施時期

FTO調査を実施するタイミングは、事業のリスク管理において極めて重要です。最も理想的なのは、製品の仕様変更が比較的容易な「基本設計段階」や「開発初期段階」での実施です。製品が完成し、金型を発注し、製造ラインを構築した後に侵害特許が発見された場合、設計のやり直し（手戻り）による莫大なコストロスと、市場投入の遅延が発生します。

一般的には、開発の構想段階で広範な技術動向を探る「技術動向調査」を行い、ある程度仕様が固まった段階で、その仕様に特化した詳細なFTO調査を行うという、段階的なアプローチが推奨されます。これにより、開発の進行に合わせてリスクを最小化し、効率的な投資が可能となります。

特許侵害の判断基準と「オールエレメントルール」の原則

構成要件完備の原則（オールエレメントルール）

FTO調査において、発見された他社特許が自社製品にとって脅威となるかどうかを判断する際、最も基本的かつ重要なルールが「構成要件完備の原則」、通称「オールエレメントルール」です。

特許権の効力が及ぶ範囲（技術的範囲）は、特許公報の「特許請求の範囲（請求項）」に記載された文章によって定まります。請求項には、その発明を構成するために不可欠な要素（構成要件）が列挙されています。オールエレメントルールとは、「対象となる製品や技術が、特許請求項に記載された構成要件を『すべて』満たす場合にのみ、特許侵害が成立する」という原則です。

例えば、ある特許の請求項が「構成要件A、B、およびCを備えた装置」と定義されていたとします。

自社製品が「A、B、C」のすべてを備えている場合：原則として侵害となります。
自社製品が「A、B」のみを備え、Cを備えていない場合：原則として非侵害となります。
自社製品が「A、B、C」に加え、さらに「D」という要素を備えている場合：A、B、Cをすべて含んでいるため、原則として侵害となります。

このように、相手の特許発明を構成する要素のうち、一つでも欠けていれば侵害にはなりません。FTO調査では、専門のサーチャーや弁理士が、特許請求項を構成要件ごとに細分化し、自社製品の仕様と一つひとつ対比させる「クレームチャート」を作成して、侵害の有無を厳密に検討します。

均等論による侵害範囲の拡張

ただし、構成要件の一部が異なっていたとしても、その違いが本質的ではなく、容易に置き換え可能であり、かつ同様の作用効果を奏する場合などは、実質的に同一（均等）とみなされ、侵害が認められる場合があります。これを「均等論」と呼びます。FTO調査では、形式的な文言の一致・不一致だけでなく、均等論による侵害のリスクも含めて専門的に評価する必要があります。

「完全自由技術」の特定と侵害回避のための抗弁

パブリックドメイン（公知技術）の活用

FTO調査を進める中で、自社製品と類似した他社特許が見つかることは珍しくありません。しかし、その特許が必ずしも事業の障壁になるとは限りません。特許権には「出願から20年」という存続期間があり、期間が満了した権利は消滅し、誰でも自由に使用できる「パブリックドメイン（完全自由技術）」となるからです。また、特許料の未納によって途中で消滅した特許や、出願されたものの審査で拒絶され権利化されなかった技術も同様に自由技術に含まれます。

「完全自由技術」は、FTO調査において非常に重要な意味を持ちます。もし自社の技術が、これら公知となった技術の範囲内であると確認できれば、第三者から特許権を行使される恐れはありません。そのため、調査においては、現在有効な特許（存続特許）だけでなく、すでに失効した特許や古い公開公報も重要な情報源として扱われます。

自由技術の抗弁

万が一、他社から「当社の特許を侵害している」と警告を受けた場合でも、自社の技術が「公知技術（自由技術）」と同一である、あるいは公知技術から容易に推考できたものであると証明できれば、特許権の侵害を否定できる可能性があります。これを「自由技術の抗弁」といいます。

被告側（侵害を疑われた側）は、「この技術は、あなたの特許に関係なく、そもそも昔から知られている公知の技術です」と主張することで、特許権の効力が及ばないことを抗弁できます。この抗弁が認められれば、形式的に特許請求の範囲に含まれているように見えても、権利行使を回避することが可能です。

したがって、FTO調査の報告書には、単に危険な特許のリストだけでなく、自社技術の正当性を裏付けるための「公知資料（無効資料となり得る文献）」が含まれることもあり、これらは有事の際の強力な防御手段となります。

専門家による調査手順と費用の目安

FTO調査は高度な専門知識を要するため、特許事務所や専門の調査会社に外部委託するのが一般的です。その標準的なプロセスと費用感について理解しておくことは、予算計画において重要です。

調査の標準的なプロセス

予備検討と母集団形成：調査対象となる自社製品の技術的特徴を特定し、検索式を作成してデータベースから関連特許を抽出します。この段階で数千件規模の「母集団」が形成されることもあります。
スクリーニング：抽出された母集団の中から、明らかに無関係なものを除去（ノイズ除去）し、詳細に検討すべき文献を絞り込みます。
精読とクレーム対比：絞り込まれた重要特許の公報を読み込み、請求項（クレーム）と自社製品の構成を対比します。ここでオールエレメントルールに基づいた判定が行われます。
報告書の作成：侵害リスクの有無、リスクの程度（高・中・低）、およびその根拠をまとめた報告書や、必要に応じて弁理士による鑑定書が作成されます。

費用と納期の目安

FTO調査の費用は、調査対象の技術分野の複雑さや、スクリーニングすべき件数、請求項の数によって大きく変動します。

一般的な目安としては以下の通りです。

簡易調査：数万円〜10万円程度。全体的なリスクの傾向を把握するための調査。
本調査（侵害予防調査）：20万円〜50万円程度。特定の製品仕様に基づき、詳細な侵害検討を行う調査。
鑑定：30万円〜100万円以上。侵害の有無について、弁理士が法的な責任を持って判断を示した鑑定書を作成する場合。
オプション費用：請求項の数が多い場合（例えば独立項1件につき17万円〜、従属項1件につき3万円〜など）や、納期短縮（特急料金）を希望する場合は追加費用が発生します。

標準的な納期は2週間〜4週間程度ですが、緊急性の高い案件では割増料金を支払うことで1週間程度に短縮できる場合もあります。

リスク発見時の対応策：回避設計とライセンス交渉

FTO調査の結果、他社の有効な特許に抵触するリスクが高い（侵害の恐れがある）と判明した場合、事業を中止するのではなく、適切な対応策を講じることでリスクを解消します。

回避設計（デザイン・アラウンド）

最も推奨される対応策は、製品の設計を変更し、問題となる特許の構成要件を一つ以上外すことです。これを「回避設計」と呼びます。

例えば、特許請求項に「ＡとＢを溶接によって接合する」という限定がある場合、自社製品の接合方法を「ボルト締め」や「接着剤」に変更することで、「溶接」という構成要件を充足しない状態にします。これにより、オールエレメントルールに基づき非侵害となります。回避設計は、開発の初期段階であればあるほど、低コストかつ柔軟に対応可能です。

特許の請求項を「構成要件」に分解して理解することは、何を避ければよいかを明確にするため、回避設計の指針を得るためにもFTO調査は不可欠です。

ライセンス契約とクロスライセンス

技術的な理由や製品コンセプト上の理由から回避設計が困難な場合は、特許権者と交渉し、実施許諾（ライセンス）を得る必要があります。

ライセンス料（ロイヤリティ）を支払うことで特許を使用する権利を得ますが、一方でコスト増につながります。そこで有効なのが「クロスライセンス」です。

クロスライセンスとは、自社が保有する特許と相手が保有する特許の実施権を相互に許諾し合う契約です。相手企業もまた事業を行っている場合、彼らが貴社の特許技術を使用したいと考えている、あるいはすでに使用している可能性があります。お互いの特許価値を相殺することで、金銭的な負担を減らし（場合によってはゼロにし）、双方が自由に事業を行える環境を作ることができます。

クロスライセンスは、同一の技術分野に限らず、例えば自動車メーカーの製造技術と通信企業の通信技術を交換するなど、異業種間でも活発に行われており、オープンイノベーションを促進する側面もあります。

「守り」から「攻め」へ：特許資産の棚卸しと収益化

FTO調査から見えてくる「休眠特許」の価値

FTO調査は、他社特許という「リスク」を特定するプロセスですが、同時に自社の技術的立ち位置を客観視するプロセスでもあります。他社の特許網を詳細に分析することで、他社が権利化していない「ホワイトスペース」を発見したり、自社の技術がいかに独自性が高いかを再確認したりすることができます。

さらに、回避設計やクロスライセンスの検討プロセスにおいて、過去に自社が出願したものの、現在の主力製品には採用されていない「休眠特許」の存在が浮き彫りになることがあります。日本国内には約135万件の有効特許が存在し、その約半数が活用されていない休眠特許と言われています。

これらの特許は、自社にとっては不要であっても、他社にとっては回避設計が難しい「必須技術」である可能性があり、その場合、非常に高い資産価値を持ちます。

知財の棚卸しとポートフォリオの最適化

FTO調査を契機として、自社が保有する知財の「棚卸し」を行うことが推奨されます。棚卸しとは、保有する全特許について「自社事業で実施しているか」「将来実施する予定があるか」「他社へのライセンスが可能か」といった観点で分類・評価を行う作業です。

事業活用特許：自社製品の競争力の源泉であり、独占的に維持すべきコア資産。
防衛特許：他社の参入を阻止するため、またはクロスライセンスの交渉材料として維持する資産。
休眠特許（開放特許）：自社では実施予定がなく、防衛目的も希薄な資産。これらは維持費がかかる「負債」ではなく、売却やライセンスによって収益を生む「商品」として位置づけ直すべきです。

技術の棚卸し手順としては、まず「目的の明確化」を行い、次に技術を整理する「枠組み（技術ツリーなど）の策定」を行い、各特許の技術水準や市場性を評価するプロセスを経ます。これにより、無駄な維持年金の支払いを削減すると同時に、有望な休眠特許を抽出することができます。

結論：リスク管理と収益化の両輪で経営を強くする

本記事では、FTO（侵害予防調査）の実務的な詳細から、その調査プロセスから派生する知財戦略までを解説しました。

新製品開発において、他社特許の侵害リスクを完全に排除することは容易ではありません。しかし、適切なタイミングでFTO調査を実施し、オールエレメントルールに基づいた冷静な判断と、完全自由技術の活用、そして必要に応じた回避設計やライセンス交渉を行うことで、そのリスクはコントロール可能なものとなります。

重要なのは、FTO調査を単なる「コストのかかる守りの手続き」として終わらせないことです。

調査を通じて得られた他社技術の情報や、自社特許との対比分析は、自社の知的財産ポートフォリオの真の価値を照らし出します。リスクを回避して事業の自由（Freedom to Operate）を確保すると同時に、社内に眠っている特許資産（休眠特許）を積極的に棚卸しし、それを必要とする他社へライセンスアウトや売却を行うこと。これこそが、「知財の収益化」をテーマとした、現代企業に求められる攻守一体の経営戦略です。

特許侵害のリスクをゼロに近づけつつ、知財が生み出す収益を最大化する。この両輪を回すことで、知財部門は企業利益に直接貢献するプロフィットセンターへと進化していくでしょう。

（この記事はAIを用いて作成しています。）