1つの申請で海外商標を守る！マドリッド制度入門

株式会社IPリッチのライセンス担当です。グローバル化が進む現代、海外市場への進出は多くの企業にとって重要な成長戦略です。しかし、日本の商標権は日本国内でしか通用しないため、海外で自社のブランドを守るには各国での権利取得が不可欠です。この記事では、海外での商標保護を効率的かつ低コストで実現する「マドリッド制度」について、その利点から具体的な手続き、注意すべきリスクまでを網羅的に解説し、海外展開を目指す企業の皆様をサポートします。

なぜ海外での商標登録が不可欠なのか？マドリッド制度の役割

海外事業を展開する上で、ブランド名やロゴといった商標の保護は、企業の成功を左右する極めて重要な経営課題です。しかし、多くの企業がその重要性を見過ごしがちなのが、商標権の「属地主義」という大原則です。

属地主義とは、商標権の効力がその権利が登録された国の領域内に限定されるという原則を指します  。つまり、日本で商標登録を完了していても、その権利は日本国内でしか保護されず、アメリカや中国、ヨーロッパの国々では何ら効力を持ちません。   

この原則を知らずに海外展開を進めると、深刻なリスクに直面する可能性があります。最も警戒すべきは、現地の第三者による「冒認出願（ブランドの乗っ取り）」です  。これは、現地の代理店や競合他社、あるいは悪意のあるブローカーが、日本企業が進出してくることを見越して、そのブランド名を先に自国の商標として出願・登録してしまう行為です。一度他者に権利を取得されてしまうと、その国で自社ブランドを使用できなくなるばかりか、最悪の場合、商標権侵害で訴えられ、多額の賠償金を請求されたり、ブランドの買い戻しに莫大な費用を強いられたりするケースも少なくありません  。   

また、正規の権利がなければ、市場に溢れる模倣品や海賊版に対して有効な法的措置を講じることが困難になります。これにより、売上の機会損失だけでなく、粗悪な模倣品が出回ることで長年かけて築き上げたブランドイメージや信頼性が著しく毀損される危険性もあります  。   

こうした国境を越える商標保護の課題を解決するために構築された国際的な枠組みが、「マドリッド制度（正式名称：標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）」です。この制度は、世界知的所有権機関（WIPO）が管理しており、一つの手続きで複数の加盟国に対して一括で商標保護を求めることを可能にします  。マドリッド制度は、各国で個別に権利を取得する煩雑さを解消し、海外でのブランド保護を戦略的かつ効率的に進めるための強力なツールなのです 。   

マドリッド制度の核心的メリット：効率化と成長のための商標戦略

マドリッド制度を活用することは、単に手続きを簡略化するだけでなく、企業のグローバル戦略全体に大きなメリットをもたらします。ここでは、その核心的な利点を4つの側面から解説します。

圧倒的な手続きの簡素化

マドリッド制度の最大の魅力は、その「ワンストップ・ソリューション」としての機能にあります  。従来、海外で商標権を取得するには、権利を確保したい国ごとに現地の代理人を選任し、その国の言語で願書を作成し、各国の法律に従って個別に出願手続きを行う必要がありました。この方法は非常に手間がかかり、管理も煩雑です。   

一方、マドリッド制度を利用すれば、日本の特許庁（本国官庁）を通じて、1通の願書を1つの言語（日本からの場合は英語）で作成し、1つの窓口に提出するだけで、複数の加盟国への出願手続きが完了します  。手数料もWIPOに対して1つの通貨（スイスフラン）でまとめて支払うことができるため、為替管理や国際送金の手間も大幅に削減されます 。   

大幅なコスト削減の可能性

手続きの簡素化は、そのままコストの削減に直結します。各国で個別に出願する場合、それぞれの国で現地代理人費用や翻訳費用が発生し、国数が増えるほど費用は雪だるま式に膨れ上がります  。マドリッド制度では、出願段階でこれらの費用が原則不要となるため、初期投資を大幅に抑制することが可能です  。   

ただし、「マドリッド制度が常に最も安価」というわけではありません。一般的に、対象国が3カ国以上になるとコストメリットが出やすいと言われますが、これはあくまで目安です  。実際には、各指定国が独自に定める「個別手数料」の金額や、商標の登録可能性によって、どちらのルートが有利かは変動します  。例えば、米国やEUのように個別手数料が高めに設定されている国ばかりを指定する場合と、標準手数料の国を多く指定する場合とでは、コストの分岐点となる国数が変わってきます。したがって、自社の事業戦略に合わせた最適なルートを選択するためには、単純な国数だけでなく、対象国や商標の内容を考慮した専門的なコストシミュレーションが不可欠です。   

商標ポートフォリオの一元管理

商標権は一度取得すれば終わりではありません。10年ごとの存続期間の更新や、会社の住所・名称変更の届出など、権利を維持するための管理業務が継続的に発生します 。各国で個別に権利を管理している場合、国ごとに異なる更新期限や手続きを把握し、それぞれの代理人を通じて対応する必要があり、管理負担は非常に大きくなります。

マドリッド制度を利用して取得した権利は、WIPOを通じて一元的に管理されます  。更新手続きもWIPOに対して一度行えば、全ての指定国で有効となり、管理の効率は劇的に向上します。これにより、管理漏れによる権利失効のリスクを低減し、長期的な管理コストも削減できるのです 。   

ビジネス拡大に合わせた柔軟な権利範囲の拡張

企業の海外展開は、一度に全世界で始まるわけではありません。まずは特定の国からスタートし、事業の成長に合わせて徐々にエリアを拡大していくのが一般的です。マドリッド制度の「事後指定」という仕組みは、こうした段階的なグローバル展開に完璧に対応します  。   

事後指定とは、国際登録が完了した後から、保護を求める国を追加できる制度です  。例えば、出願当初は米国と中国のみを指定していた企業が、新たに欧州市場への進出を決めた場合、既存の国際登録をベースにして、簡単な手続きでEUを追加指定できます。これにより、ビジネスの成長フェーズに合わせて、必要な国へタイムリーかつ効率的に権利範囲を拡張していくことが可能になります。   

実践ガイド：マドリッド制度による国際出願のステップ・バイ・ステップ

マドリッド制度を利用した国際出願は、大きく4つのステップで進行します。ここでは、それぞれの段階で何が行われるのかを具体的に解説します。

ステップ1：基礎となる日本の商標出願・登録

マドリッド制度を利用するための第一歩は、日本国特許庁に「基礎出願」または「基礎登録」を持つことです  。これは、国際出願の土台となる国内の商標権を指します。これから出願する商標でも、既に登録済みの商標でも構いません 。   

ここで重要な制約が2つあります。第一に、国際出願する商標は、基礎となる日本の商標と完全に「同一」でなければなりません  。第二に、保護を求める商品やサービスの範囲（指定商品・役務）は、日本の基礎出願・登録と「同一」か、それよりも「狭い」範囲に限定されます 。日本の範囲に含まれない商品やサービスを追加することはできません。   

ステップ2：日本国特許庁への国際出願

基礎となる商標の準備ができたら、次に日本国特許庁（本国官庁）に対して国際出願の願書を提出します 。出願は、伝統的な書面様式（MM2）のほか、近年はWIPOが提供するオンラインシステム「Madrid e-Filing」を利用した電子出願が主流となっています  。   

特許庁は、提出された願書が基礎出願・登録の内容と一致しているかを確認（認証）し、問題がなければその願書をスイス・ジュネーブにあるWIPOの国際事務局へ送付します  。この特許庁が願書を受理した日が、原則として全ての指定国における出願日（国際登録日）と見なされるため、早期の権利確保に繋がります  。   

ステップ3：WIPOによる方式審査と国際登録

願書を受け取ったWIPOは、記載事項の不備、手数料の支払い、商品・役務の分類が国際基準（ニース分類）に適合しているかといった「方式審査」を行います  。もし記載漏れや手数料不足などの不備が見つかった場合は、WIPOから「欠陥通報（irregularity notice）」が送付され、出願人は定められた期間内にこれを是正する必要があります  。   

方式審査を無事に通過すると、その商標は「国際登録簿」に記録され、WIPOの公報で国際公表されます。同時に、出願人には「国際登録証」が送付されます  。ただし、この段階はあくまでWIPOでの手続きが完了したことを意味するに過ぎず、この時点で各指定国での権利が確定したわけではない点に注意が必要です。   

ステップ4：各指定国での実体審査

最終段階として、WIPOから通報を受けた各指定国の特許庁が、自国の商標法に基づいて「実体審査」を行います  。ここでは、他人の先行登録商標と類似していないか、商標として識別力があるかなど、その国で商標登録が認められるかどうかの実質的な判断が下されます。   

各指定国は、WIPOからの通報日から原則12ヶ月、国によっては18ヶ月以内に審査を完了し、もし拒絶する理由があればその旨をWIPOを通じて出願人に通知しなければなりません  。この期間内に何の通知もなければ、その国では自動的に権利が保護されたものと見なされます（黙示の保護）。   

ここでマドリッド制度の重要な側面が明らかになります。もし指定国から「暫定拒絶通報」が発せられた場合、その国については一元的な手続きのメリットは一旦途切れ、出願人は現地の代理人を選任して、その国の特許庁に直接応答する必要が生じます  。つまり、マドリッド制度は手続きの複雑さを「解消」するのではなく、問題が発生しなかった場合に限り、その複雑さを「回避」できる制度と理解するのが適切です。このため、出願前の十分な先行商標調査と、登録可能性の高い強い商標で出願することが、制度のメリットを最大限に享受する鍵となります。   

バランスの取れた視点：マドリッド制度のリスクと戦略的考察

マドリッド制度は非常に強力なツールですが、その利便性の裏には特有のリスクも存在します。これらのリスクを正しく理解し、戦略的に対処することが成功の鍵となります。

最大のリスク「セントラルアタック」とその対策

マドリッド制度における最も注意すべきリスクとして知られているのが、「セントラルアタック」です  。これは、国際登録が、その基礎となった日本の出願・登録に国際登録日から5年間依存するというルールに起因します  。   

具体的には、この5年の依存期間内に、基礎となった日本の出願が拒絶されたり、登録が無効・取り消しになったりすると、それに基づいて行われた国際登録も全ての指定国において一括で取り消されてしまうという厳しい効果を持ちます 。

このリスクは非常に深刻に聞こえますが、過度に恐れる必要はありません。なぜなら、このリスクは管理可能だからです。セントラルアタックが発生する主な原因は、基礎とした日本の「出願」が審査段階で拒絶されるケースです。一方で、既に審査を通過し「登録」された日本の商標を基礎とすれば、その後に第三者からの無効審判などで権利が覆る可能性は統計的に非常に低いため、リスクは大幅に減少します 。

したがって、最も効果的な対策は、国際出願のタイミングを戦略的に選択することです。パリ条約の優先権（日本の出願日から6ヶ月以内）を主張するために急いで出願中の商標を基礎とするのではなく、多少時間がかかっても、日本の商標が確実に登録査定を受けてから国際出願を行うことで、セントラルアタックのリスクをほぼ無力化できます 。

万が一セントラルアタックが発生してしまった場合にも、「トランスフォーメーション（国内出願への変更）」という救済措置が用意されています  。これは、国際登録が取り消された日から3ヶ月以内に、各指定国へ個別の国内出願に切り替えることができる制度です。この手続きを行えば、国際登録日を出願日として維持できるため、権利の空白期間が生じるのを防ぐことができますが、各国での出願費用や代理人費用が別途発生します 。   

その他の制約と注意点

セントラルアタック以外にも、マドリッド制度を利用する上で留意すべき点がいくつかあります。

• 権利範囲の制約：前述の通り、国際出願で指定できる商品・役務の範囲は、日本の基礎出願・登録の範囲を超えることはできません  。各国市場の特性に合わせて商品リストを柔軟に変更したい場合には、直接出願の方が有利な場合があります。   
• 非加盟国への対応不可：マドリッド制度は、その加盟国（2024年時点で115メンバー、131カ国をカバー）に対してのみ有効です  。台湾や香港、マカオ、南米や中東の一部の国など、非加盟国で権利を取得したい場合は、従来通り各国へ直接出願する必要があります  。   
• 国ごとの審査の壁：米国や中国など、一部の国では商標の審査基準が非常に厳格で、暫定拒絶通報が発せられる確率が高い傾向にあります  。特に米国では、商標の「使用」に関する独自の要件があるため、専門家による事前の戦略立案が不可欠です 。   

戦略の岐路：マドリッド制度 vs パリルート（直接出願）の徹底比較

海外で商標権を取得するには、マドリッド制度の他に、各国に直接出願する「パリルート」という伝統的な方法があります。どちらのルートを選択するかは、企業の事業戦略、予算、対象国などによって異なります。ここでは両者を徹底的に比較し、最適な選択のための指針を示します。

2つの主要な国際出願ルートの概要

• マドリッド制度：WIPOを介した中央集権的な出願ルート。一つの手続きで複数の加盟国をカバーします。
• パリルート：工業所有権の保護に関するパリ条約に基づき、各国へ個別に出願するルート。日本の出願日から6ヶ月以内であれば、その日を優先日として主張できる「優先権」を利用するのが一般的です  。   

以下に、両者の特徴を比較した表を示します。

比較項目	マドリッド制度	パリルート（直接出願）
出願プロセス	単一の願書・言語・官庁で完結。手続きがシンプル。	各国ごとに現地の代理人を選任し、現地の言語・様式で個別に出願。煩雑。
コスト構造	初期費用は比較的安価（特に多国間）。拒絶応答時に現地費用が発生。	初期費用が高額（各国代理人費用＋翻訳料）。費用が upfront で確定しやすい。
権利管理	WIPOへの一括手続きで全指定国を更新・管理可能。非常に効率的。	各国で個別に更新・管理が必要。管理負担が大きい。
柔軟性	指定商品・役務は日本の基礎出願の範囲内に限定される。	各国の市場戦略に合わせて、指定商品・役務を自由に調整可能。
主要リスク	セントラルアタック（5年間の従属）。	各国の権利は完全に独立。一つの国の失敗が他国に影響しない。

どちらのルートを選ぶべきか？

上記の比較を踏まえ、以下のような判断基準が考えられます。

マドリッド制度が適しているケース：

• 多数の加盟国（目安として3カ国以上）で権利取得を目指す場合
• 初期費用を抑えたい場合
• 出願する商標が独創的で、各国での拒絶リスクが低いと考えられる場合
• 保護したい商品・サービスの範囲が、海外市場でも日本国内とほぼ同じである場合
• 長期的な権利管理の効率化を重視する場合

パリルートが適しているケース：

• 権利を取得したい国が1～2カ国に限定される場合
• マドリッド制度の非加盟国（例：台湾、香港、アルゼンチンなど）を対象とする場合
• 商標の登録可能性に不安があり、各国の専門家（現地代理人）と密に連携しながら手続きを進めたい場合
• 各国の市場に合わせて、指定商品・役務のリストを戦略的にカスタマイズしたい場合
• セントラルアタックのリスクを完全に排除したい場合

最終的な選択は、これらの要素を総合的に勘案して決定すべきです。場合によっては、主要市場は安定性の高いパリルートで固めつつ、その他の国はマドリッド制度で広くカバーするといった、両者を組み合わせたハイブリッド戦略も有効です。

保護から収益へ：グローバル商標を知財の収益化につなげる

マドリッド制度を活用して効率的に構築された国際的な商標ポートフォリオは、単なる模倣品対策の「盾」ではありません。それは企業の成長を加速させる「資産」であり、新たな収益源を生み出すための強力な「武器」となり得ます  。   

国際商標権という「資産」の活用

強固なブランドは、それ自体が価値を持つ無形資産です。海外で適切に商標権を確保することは、その資産価値を法的に裏付け、企業のグローバルな信用力を高めます。これは、海外の取引先との交渉や、金融機関からの資金調達、さらにはM&Aの際の企業価値評価においても有利に働きます  。   

ライセンスとフランチャイズによる海外展開

国際商標権の最も直接的な収益化の一つが、ライセンス事業です。自社で直接進出するにはリスクが高い市場や、製造・販売網を持たない地域において、現地のパートナー企業に商標の使用を許諾（ライセンス）し、その対価としてロイヤルティ収入を得るというビジネスモデルが可能になります  。例えば、日本のキャラクタービジネスやファッションブランドが、海外企業とのライセンス契約を通じて世界中に商品を展開し、莫大な収益を上げている例は数多くあります  。   

また、フランチャイズ展開においても、国際的に保護された商標はビジネスモデルの根幹を成します 。統一されたブランドイメージとノウハウを、商標ライセンスという形で各国の加盟店に提供することで、品質を維持しながら迅速かつ大規模な海外展開を実現できます。日本の飲食チェーンなどがこのモデルで成功を収めています 。

企業価値の向上とブランド戦略

最終的に、積極的な国際商標戦略は、企業のブランド価値そのものを向上させます。模倣品を排除し、ブランドの独自性と品質を維持することで、消費者の信頼を獲得し、持続的な成長の基盤を築くことができます  。このように、商標保護は単なるコストではなく、未来の収益を生み出すための戦略的投資と捉えるべきです。マドリッド制度を賢く利用し、グローバル市場で自社のブランドを確固たる資産へと育て上げることが、これからの国際ビジネスで勝ち抜くための鍵となるでしょう。   

国際的な商標保護は、海外展開における守りの要であると同時に、ブランド価値を高め、ライセンスやフランチャイズといった形で知財の収益化を実現するための攻めの基盤となります。グローバルな事業展開と知財の収益化は、表裏一体の戦略なのです。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）

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