ドメイン名でトラブル？商標権とドメインの意外な関係を徹底解説

株式会社IPリッチのライセンス担当です。インターネット上の住所であるドメイン名は「早い者勝ち」で取得できるのが原則です。しかし、この原則を鵜呑みにすると、思わぬ法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。他社の商標やブランド名と同一または類似のドメイン名を登録した場合、商標権侵害として差止めや損害賠償を請求されることがあるのです。本記事では、ドメイン名と商標権の複雑な関係を解き明かし、企業が自社の重要なブランド資産をオンライン上で守るための具体的な方法を解説します。

ドメイン名の原則「先願主義」とは

インターネット上でウェブサイトを公開したり、独自のメールアドレスを使用したりするためには、まず「ドメイン名」を取得する必要があります。ドメイン名は、例えば iprich.jp のように、インターネット上の住所を示すユニークな文字列です。このドメイン名の登録は、世界的に「先願主義（せんがんしゅぎ）」または「先願制」と呼ばれる、非常にシンプルな原則に基づいています 。

先願主義とは、文字通り「先に願い出た（申請した）者」に権利が与えられるという考え方です。つまり、まだ誰にも登録されていないドメイン名であれば、最も早く登録申請手続きを完了させた個人や組織がそのドメイン名の登録者となることができます 。このルールには、申請者がその文字列に関連する会社名や登録商標を保有しているかどうかといった優先順位は、原則として考慮されません 。

日本における .jp で終わるJPドメイン名の登録管理は、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）という組織が一元的に行っています 。JPRSは、ドメイン名登録の公平性を保つため、この先願主義を厳格に適用しています。この仕組みのおかげで、私たちは迅速かつ簡便にドメイン名を取得し、インターネット上で活動を開始できるのです。

しかし、この「早い者勝ち」というルールの簡便さが、後に述べるような法的な問題を引き起こす一因ともなっています。ドメイン名を管理する技術的なシステムは、申請の速さを最優先事項として設計されています。一方で、商標権などを保護する法律のシステムは、事業活動における信用の保護や需要者の利益といった、より複雑な概念を基盤としています。この二つの異なる原理で動くシステムが交差する領域で、ドメイン名を巡るトラブルは発生するのです。ドメイン名を取得できたという事実が、その名称をあらゆる状況で自由に使用できる絶対的な権利を意味するわけではない、という点を理解することが極めて重要です 。

法的対立：ドメイン名が商標権を侵害する仕組み

ドメイン名の先願主義と、知的財産権の一つである商標権は、時に真正面から衝突します。なぜ、先に取得したはずのドメイン名の使用が、後から「待った」をかけられることがあるのでしょうか。その答えは、商標法が定める商標権の強力な効力にあります。

商標権の効力

商標権とは、特許庁に商標登録出願を行い、審査を経て登録されることで発生する独占的な権利です 。この権利の効力は、大きく分けて二つの側面から理解することができます。

一つ目は「専用権」です。商標権者は、登録時に指定した商品やサービス（これを「指定商品・指定役務」と呼びます）について、登録した商標を独占的に使用する権利を持ちます（商標法第25条）。例えば、「スーパーポテト」という商標を「スナック菓子」という指定商品で登録した場合、商標権者だけが「スーパーポテト」の名称を付けたスナック菓子を製造・販売できるのです。

二つ目は、より強力な「禁止権」です。商標権者は、第三者が以下のような行為をすることをやめさせる（禁止する）権利も有しています（商標法第37条）。

• 指定商品・指定役務と同一の商品・役務に、登録商標と類似する商標を使用する行為
• 指定商品・指定役務と類似する商品・役務に、登録商標と同一の商標を使用する行為
• 指定商品・指定役務と類似する商品・役務に、登録商標と類似する商標を使用する行為

つまり、商標権の効力は、登録された商標と指定商品・役務の組み合わせだけでなく、それらに「類似する範囲」にまで及ぶのです。この禁止権の存在が、ドメイン名を巡る紛争において極めて重要な役割を果たします。

ドメイン名の使用が商標権侵害となる場合

他者の登録商標を含むドメイン名を取得しただけでは、直ちに商標権侵害とはなりません。商標権の侵害が成立するかどうかは、一般的に以下の二つの要件を満たすかによって判断されます 。

1. ドメイン名の主要部分（例：example.co.jp の example の部分）が、他者の登録商標と同一または類似していること。
2. そのドメイン名が使用されているウェブサイトで提供されている商品やサービスが、その商標の指定商品・指定役務と同一または類似していること。

例えば、A社が「スターライト」という登録商標を「化粧品」の分野で保有しているとします。この状況でB社が starlight.jp というドメイン名を取得し、そのウェブサイトで自社製の化粧品を販売した場合、これはA社の商標権（専用権）を直接侵害する可能性が非常に高くなります。

では、B社が starlight-cosme.jp （類似商標）というドメインで化粧品（同一商品）を販売した場合はどうでしょうか。これも禁止権の範囲に含まれるため、侵害と判断される可能性が高いでしょう。さらに、B社が starlight.jp のドメインで「美容エステサービス」（類似役務）を提供した場合も、同様に商標権侵害を問われる可能性があります。

重要なのは、ドメイン名が単なる技術的なアドレスではなく、事業内容や商品の出所を示す「看板」や「標識」として機能しているという点です。消費者がそのドメイン名を見て、「あの有名なスターライトブランドの公式サイトだろう」と誤認・混同する可能性がある場合、それは商標の「使用」と見なされ、商標法の規制対象となるのです。

商標権だけじゃない：不正競争防止法というもう一つの盾

ドメイン名を巡るトラブルは、商標権侵害の問題だけで解決できるとは限りません。例えば、取得したドメイン名のウェブサイトで提供する商品やサービスが、商標権者のものとは全く異なる分野である場合、商標権侵害を主張するのが難しいケースもあります。このような状況で強力な武器となるのが「不正競争防止法」です 。

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するための法律であり、その中にはドメイン名の不正な取得や使用を規制する条項が含まれています。具体的には、以下の3つの要件をすべて満たす行為を「不正競争」と定めています（不正競争防止法第2条第1項第19号）。

1. 不正の利益を得る目的、または他人に損害を加える目的（図利加害目的）があること
2. 他人の特定商品等表示（広く知られた氏名、商号、商標など）と同一または類似のドメイン名であること
3. そのドメイン名を使用する権利を取得・保有し、またはそのドメイン名を使用する行為であること

この中で最も重要なのが、1番目の「図利加害目的」の有無です。これは、ドメイン名を登録した者の「魂胆」や「悪意」を問うものです。たとえ商標権侵害が成立しなくても、この図利加害目的が認められれば、ドメイン名の使用差止めや損害賠償を請求することが可能になります 。

では、具体的にどのようなケースが「図利加害目的」ありと判断されるのでしょうか。典型的な例としては、以下のようなものが挙げられます 。

• 高額転売目的（サイバースクワッティング）： 有名な企業名や商品名のドメイン名を先に取得し、その権利者本人に法外な高値で買い取らせることを目的とする行為。
• 信用の毀損目的： 他社のブランド名と同一・類似のドメインを取得し、そのサイトでアダルトコンテンツを掲載したり、その企業を誹謗中傷する情報を流したりして、ブランドイメージを貶める行為。
• 顧客吸引力の利用（フリーライド）： 有名ブランドの知名度に便乗し、消費者を自社のウェブサイトやアフィリエイトサイトに誘導して、不正に利益を得ようとする行為。

不正競争防止法の優れた点は、商標権のように商品・サービスの類似性を厳密に問わない点にあります。法律が問題にしているのは、ドメイン名を取得した「動機」そのものです。これにより、商標権だけではカバーしきれない、より広範で悪質なドメイン名の不正使用から、企業のブランド価値や信用を守ることができるのです。

巧妙化する脅威：サイバースクワッティングとタイポスクワッティング

不正な目的でドメイン名を取得・使用する行為は、年々その手口が巧妙化しています。企業が特に警戒すべき代表的な脅威として、「サイバースクワッティング」と「タイポスクワッティング」の二つを理解しておくことが重要です 。

サイバースクワッティング（Cybersquatting） サイバースクワッティングは、他人が権利を持つ商標や有名な会社名、ブランド名などを含むドメイン名を、悪意を持って先に登録する行為を指します 。「サイバー空間の不法占拠」とも言えるこの行為の目的は多岐にわたりますが、最も一般的なのは、本来そのドメイン名を必要とするであろう権利者に対して高額で転売し、利益を得ることです 。また、競合他社の事業を妨害する目的や、ブランドの評判を落とす目的で行われることもあります。

タイポスクワッティング（Typosquatting） タイポスクワッティングは、サイバースクワッティングの悪質な派生型で、「URLハイジャッキング」とも呼ばれます。これは、有名で信頼性の高いウェブサイトのドメイン名に対し、ユーザーが犯しがちなタイプミス（typo）を悪用する手口です 。攻撃者は、例えば google.com に対して gogle.com や googgle.com のような、一文字違いや文字が重複したドメイン名をあらかじめ登録しておきます。ユーザーが誤ってこれらのドメインにアクセスすると、本物そっくりの偽サイトに誘導され、個人情報やクレジットカード情報を盗まれたり（フィッシング詐欺）、マルウェアに感染させられたりする危険に晒されます 。

これらの脅威の違いを理解するために、以下の表にまとめました。

脅威の種類	中核概念	典型的な目的	具体例
サイバースクワッティング	他者の有名な商標名を不正な目的でドメイン登録する行為	– 権利者への高額転売 – 事業妨害 – 競合サイトへの誘導	新興企業が「有名ブランド.jp」を登録し、そのブランドが高値で買い取ることを期待する。
タイポスクワッティング	ユーザーの入力ミスを悪用し、有名ドメインの綴り間違いを登録する行為	– 個人情報の詐取（フィッシング） – マルウェア配布 – 不正な広告収入	攻撃者が ip-rich.jp を登録し、iprich.jp の従業員を狙った偽のログインページを作成する。

サイバースクワッティングが主にブランド価値そのものを人質に取る行為であるのに対し、タイポスクワッティングはユーザーの不注意を利用して直接的な金銭的・情報的被害をもたらすサイバー攻撃の側面が強いと言えます。どちらも企業のブランド価値と顧客の信頼を著しく損なうため、断固とした対策が必要です。

ドメイン名紛争の解決方法

自社の商標やブランド名が第三者によって不正にドメイン名として登録・使用されていることが発覚した場合、どのような対抗策を取ることができるのでしょうか。主な解決手段として、「裁判」と、より迅速な「裁判外紛争解決手続（ADR）」の二つが存在します。

裁判

一つ目の選択肢は、裁判所に訴訟を提起することです。前述した商標権の侵害、または不正競争防止法違反を根拠として、ドメイン名の使用停止を求める「差止請求」や、それによって生じた損害の賠償を求める「損害賠償請求」を行うことができます 。

日本におけるドメイン名と不正競争を巡る画期的な判例として、「jaccs.co.jp事件」が知られています。この事件では、信販会社の株式会社ジャックスが、自社の著名な表示「JACCS」と同一のドメイン名を無関係の第三者が使用していたことに対し、不正競争防止法に基づき差止めを求めました。裁判所はこれを認め、ドメイン名の使用が不正競争行為に該当するという日本で初めての司法判断を示しました 。この判決は、ドメイン名が単なるアドレスではなく、企業の営業上の信用やブランドを示す重要な「表示」であることを法的に認めた点で、大きな意義を持っています。

ただし、裁判は結論が出るまでに長い時間と多額の費用がかかるというデメリットもあります。

裁判外紛争解決手続（ADR）

そこで、より迅速かつ低コストな解決策として広く利用されているのが、裁判外紛争解決手続（ADR: Alternative Dispute Resolution）です 。ドメイン名紛争に特化したADR制度として、主に以下の二つが整備されています。

1. JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP） これは、.jp や .co.jp といったJPドメイン名を対象とした紛争解決手続きです 。商標などの権利者が、紛争処理機関（日本では日本知的財産仲裁センターが唯一の機関）に申し立てを行うことで利用できます。申立人は、以下の3つの要件をすべて立証する必要があります 。

• 対象ドメイン名が、申立人の有する商標等と同一または混同を引き起こすほど類似していること
• ドメイン名登録者が、そのドメイン名登録について正当な権利や理由を持っていないこと
• ドメイン名が不正の目的で登録または使用されていること

この手続きは、原則として書面審理のみで行われ、申立てから約2ヶ月という短期間で裁定が下されるため、迅速な解決が期待できます 。

2. 統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP） こちらは、.com や .net などのジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）を対象とした、世界共通の紛争解決ルールです 。国際的なインターネット資源管理団体であるICANNによって定められました。申立ての要件はJP-DRPとほぼ同様で、「悪意（bad faith）による登録および使用」が問われる点が特徴です 。

これらのADR制度は、国境を越えて発生しがちなドメイン名紛争を、特定の国の司法制度に頼ることなく、専門的かつ効率的に解決するために作られた画期的な仕組みです。ビジネスのスピードが求められる現代において、紛争解決のための非常に有効な選択肢と言えるでしょう。

トラブルを未然に防ぐ：戦略的ドメイン管理

ドメイン名を巡るトラブルは、一度発生するとその解決に多大な時間、労力、そして費用を要します。最も効果的な対策は、紛争が起きる前にそれを未然に防ぐ、 proactive（積極的・予防的）なドメイン管理戦略を実践することです。

1. 基盤となる権利の確保 まず最も重要なのは、自社の事業の核となる会社名、ブランド名、商品名などを速やかに商標として登録することです 。登録商標は、ドメイン名紛争において自らの権利を主張するための最も強力な法的根拠となります。そして、商標登録と並行して、その名称と完全に一致する主要なドメイン名（例：自社ブランド.jp、自社ブランド.com）を、事業開始と同時に、あるいはその計画段階で確実に取得しておくことが基本中の基本です。

2. 防御的なドメイン登録戦略 主要なドメイン名を押さえるだけでは十分ではありません。悪意のある第三者によるサイバースクワッティングやタイポスクワッティングの標的となるリスクを低減するため、以下のような「防御的登録」を検討すべきです 。

• 主要なTLDの網羅： .com、.jp に加え、.net、.org、事業内容に関連する新しいgTLD（例：.shop、.app）など、複数のトップレベルドメイン（TLD）で自社ブランド名を登録します。
• 類似・関連ドメインの取得： ハイフンの有無（iprich vs ip-rich）、よくあるスペルミス、カタカナやひらがな表記、主要な商品名など、ユーザーが混同したり、攻撃者に悪用されたりしそうなドメイン名をあらかじめ保護目的で取得しておきます。

3. 継続的な監視と管理体制の構築 ドメイン管理は一度取得して終わりではありません。継続的な取り組みが不可欠です 。

• ドメイン監視サービスの活用： 自社のブランド名や商標に類似したドメインが新たに登録されていないかを常時監視する専門サービスを利用することで、侵害の兆候を早期に発見し、迅速に対応することが可能になります 。
• 社内管理ポリシーの策定： 「誰がドメインを管理するのか」「更新期限の管理方法は」「新規ドメインの取得基準は」といったルールを明確にした社内ポリシーを策定します 。担当者の異動や退職による引き継ぎ漏れで、重要なドメインの更新を忘れ失効させてしまうといった事態は、企業のブランド価値に深刻なダメージを与えかねません。

ドメイン管理は、単なるIT部門の事務作業ではなく、法務、マーケティング、経営層が連携して取り組むべき、企業の知的財産戦略およびブランド保護戦略の核心的な要素なのです。

ドメイン戦略と知財の収益化

これまで見てきたように、ドメイン名の戦略的な管理は、法的なリスクから企業を守るための「守りの一手」です。しかし、その本質は、企業の重要な資産である知的財産の価値を最大化し、収益につなげるための「攻めの一手」でもあります。

企業のブランドや商標といった知的財産は、それ自体が顧客の信頼と選択を呼び込む力を持っています。そして、その力を現実の収益に変えるための最も重要な顧客接点が、公式ウェブサイトのドメイン名です。自社ブランド.com のようなクリーンで信頼性の高いドメインは、顧客が安心して製品を購入し、サービスを利用するためのデジタルな玄関口と言えます。

もしこの玄関口が、サイバースクワッティングやタイポスクワッティングによって脅かされれば、顧客は偽サイトに誘導され、ブランドへの信頼は失墜し、本来得られるはずだった収益機会は失われます。つまり、ドメインポートフォリオの保護を怠ることは、自社の「知財の収益化」の基盤を自ら危うくする行為に他なりません。強固なドメイン戦略によってオンライン上のブランドプレゼンスを確立し、顧客からの信頼を維持することこそが、保有する知的財産の価値を最大限に引き出し、持続的な収益へと転換させるための不可欠な第一歩なのです。

まとめ

本記事では、ドメイン名登録の「早い者勝ち」という原則の裏に潜む、商標権との法的な関係性について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを改めて確認しましょう。

1. ドメイン名の「先願主義」は絶対ではなく、他者の商標権を侵害する場合には法的な責任を問われる可能性があります。
2. 他者の登録商標と同一・類似のドメイン名を、同一・類似の商品やサービスに使用すると「商標権侵害」になることがあります。
3. 不正な目的でのドメイン名取得・使用は、「不正競争防止法」によっても規制されます。
4. 紛争解決には裁判だけでなく、迅速・低コストなADR（JP-DRP、UDRP）という有効な手段があります。
5. 最も重要なのは、商標登録や防御的ドメイン取得、継続的な監視といった、トラブルを未然に防ぐための戦略的なドメイン管理です。

ドメイン名は、もはや単なるインターネット上のアドレスではありません。それは企業の顔であり、ブランド価値を体現し、顧客との信頼を繋ぐ重要な知的財産です。この認識のもと、自社の貴重な資産を守り、育てていくための適切な管理体制を構築することが、すべての企業に求められています。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献リスト

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22. 井上国際特許事務所, ドメイン名と商標権の関係は？取得・公開前に知っておくべき注意点, https://www.inoue-patent.com/post/domain-trademark
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