NFTを買っても絵の権利はあなたのもの？デジタル資産の所有権と著作権の誤解を徹底解説

2025年9月23日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。昨今、デジタルアートのNFTが大きな話題となっていますが、「高額なNFTアートを買えば、その絵は完全に自分のものになる」と考えていませんか？実は、NFTを購入しても、原則として作品の著作権はクリエイターに残ります。この記事では、NFTと著作権・所有権の複雑な関係を初心者にも分かりやすく解説し、デジタル資産の取引で失敗しないための注意点を紹介します。

NFTの基本：単なる「デジタル画像」ではないその正体とブロックチェーン技術

NFTという言葉を聞くと、多くの人がインターネット上の高価なデジタル画像を思い浮かべるかもしれません。しかし、NFTの本質は画像そのものではなく、その背後にある「ブロックチェーン」という技術にあります。

NFTは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、日本語では「非代替性トークン」と訳されます。これは、ブロックチェーン上に記録される、偽造や改ざんが極めて困難な唯一無二のデジタルデータです。このトークンには、固有の識別情報や取引履歴が刻み込まれており、誰がそのトークンを「保有」しているかを証明するデジタルな証明書として機能します。

ここで重要なのは、NFTとそれに紐づけられたデジタルアート作品（画像、動画、音楽など）は、必ずしも一体ではないという点です。ブロックチェーンに記録できるデータ量には制限があるため、多くの場合、アート作品のデータ自体はブロックチェーンの外（オフチェーン）にあるサーバーに保存されています。NFTは、その外部にあるアート作品への「リンク」と「保有証明」を記録したトークンなのです。

この仕組みにより、これまで簡単にコピーできてしまい「オリジナル」の証明が難しかったデジタルデータに、唯一無二の価値と来歴（誰が作成し、誰の手に渡ってきたか）を与えることが可能になりました。しかし、この技術の特性が、後に述べる権利関係の誤解を生む一因ともなっています。ブロックチェーンは、トークンの取引履歴を正確かつ恒久的に記録しますが、そのトークンが最初に発行された時点で、発行者が本当にそのアート作品の正当な権利者であったかどうかまでは検証しません。つまり、信頼性の高いシステムが、最初に記録された情報が虚偽であった場合、その虚偽の取引を恒久的に証明してしまうという矛盾をはらんでいるのです。このため、購入者はブロックチェーン上の記録（オンチェーン情報）を鵜呑みにするのではなく、クリエイターの公式サイトやSNSといったブロックチェーン外の情報（オフチェーン情報）を自ら確認し、その正当性を検証する責任を負うことになります。

所有権と著作権：デジタルアートにおける決定的な違い

NFTを購入した際に「アートの権利を手に入れた」と感じるかもしれませんが、法的には「所有権」と「著作権」という二つの異なる権利を区別して理解する必要があります。この違いを理解しないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

まず、「所有権」とは、特定の物を自由に使用、収益、処分できる権利を指し、日本の民法では形のある「有体物」のみが対象となります。例えば、あなたが画廊で一枚の絵画を購入した場合、その絵画（キャンバスや絵の具といった物体）の所有権はあなたに移転します。そのため、自宅に飾ったり、友人に譲ったり、中古市場で転売したりすることが自由にできます。

しかし、デジタルデータであるNFTやそれに紐づくアート作品は、形のない「無体物」に分類されます。そのため、法律上の「所有権」の対象にはなりません。つまり、「NFTを所有する」という表現は日常的に使われますが、法的には有体物に対する所有権とは異なる概念であり、あくまでブロックチェーン上の記録を保有している状態を指すに過ぎないのです。

次に、「著作権」ですが、これは思想又は感情を創作的に表現した「著作物」を作成した著作者に自動的に与えられる権利の束です。著作権には、作品を複製する権利（複製権）や、インターネットなどを通じて公に送信する権利（公衆送信権）などが含まれます。

先ほどの絵画の例に戻りましょう。あなたが絵画の所有権を得たとしても、その絵画のデザインを無断でコピーしてポストカードを作成し販売したり、絵の色を勝手に変えたりすることはできません。なぜなら、絵画という「物」の所有権はあなたにあっても、そのデザインに関する「著作権」は、特段の契約がない限り、描いた画家（著作者）に残り続けるからです。

この関係はNFTアートにもそのまま当てはまります。NFTを購入するという行為は、あくまでそのアート作品に紐づいた唯一無二のトークン（デジタルな証明書）の保有権を得る取引です。作品の著作権まで自動的に譲渡されるわけではありません。原則として、著作権は元の作品を創作したクリエイターが保持し続けます。この原則は、そのNFTが二次、三次と転売されたとしても変わりません。

NFT購入者が得る権利の範囲と限界：ライセンスと利用規約の重要性

では、NFTを購入しても所有権も著作権も手に入らないのであれば、購入者は一体何を得ているのでしょうか。答えは、「クリエイターから許諾された特定の範囲内で、紐づけられたアート作品を利用する権利」、すなわち「ライセンス」です。

このライセンスの内容は、法律で一律に定められているわけではありません。その範囲や条件は、NFTを発行したクリエイターや、取引が行われるマーケットプレイスが定める「利用規約」や個別のライセンス契約によって決まります。したがって、NFTの価値は、アート作品の魅力だけでなく、このライセンスによってどのような利用が許可されているかにも大きく左右されます。

一般的な利用規約で定められることが多い権利の範囲には、以下のようなものがあります。

個人的な鑑賞: 購入したNFTアートを、自身のPCやスマートフォン、デジタルフレームなどで個人的に楽しむ権利。
限定的な公開: SNSのプロフィールアイコンとして使用する権利。これはNFTの代表的な利用方法の一つですが、自動的に認められるわけではなく、利用規約で明示的に許可されている必要があります。
禁止事項: 多くの場合、以下のような行為は明確に禁止されています。
- 作品の改変: アートの色を変えたり、一部を切り取ったりする行為。
- 商業（商用）利用: Tシャツやマグカップなどのグッズを作成して販売するなど、利益を得る目的で作品を利用する行為。
- 複製・再配布: 作品データをコピーして他者に配布する行為。

これらの規約に違反して作品を利用した場合、著作権侵害となり、クリエイターから利用の差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。

NFTの取引が法整備の追いついていない新しい分野であるため、こうした私的な契約である「利用規約」が、事実上の法律として機能しているのが現状です。しかし、これは購入者にとって大きなリスクも伴います。専門的な法律用語で書かれた長文の利用規約を、購入前に隅々まで読んで完全に理解することは容易ではありません。これにより、クリエイターやプラットフォーム側と購入者の間に情報の非対称性が生まれ、購入者が意図せず不利な条件を受け入れてしまう可能性も否定できません。NFT市場の健全な発展のためには、こうしたライセンス条件の明確化と標準化が今後の重要な課題となるでしょう。

また、NFTを転売する際の権利関係も注意が必要です。最初の発行者が転売先へのライセンス移転を認めている場合、新たな購入者も同様の条件で作品を利用できます。しかし、もし最初の購入者にしか利用が許諾されていない場合、二次購入者はトークンを手に入れても、作品を利用する権利は一切ない、という事態も起こり得ます。NFTを購入する前には、必ず利用規約を熟読し、自分がどのような権利を得られるのか、そしてどのような行為が禁止されているのかを正確に把握することが不可欠です。

NFT取引に潜む知的財産権トラブル：無断販売と商標権侵害

NFT市場の急成長は、新たなクリエイターエコノミーを生み出す一方で、知的財産権をめぐる深刻なトラブルも引き起こしています。特に注意すべきは「著作権侵害」と「商標権侵害」です。

他人の作品の無断NFT化（著作権侵害）

最も頻発している問題の一つが、第三者がアーティストの作品を無断でコピーし、それをNFTとして販売する行為です。NFTは誰でも比較的簡単に発行できるため、正当な権利者ではない人物が、人気のイラストや写真を盗用してマーケットプレイスに出品するケースが後を絶ちません。過去には、著名なストリートアーティストであるバンクシーの作品とされるものが、本人とは無関係の第三者によって無断でNFT化され、高額で販売されそうになるという事例も報告されています。

購入者がこのような海賊版NFTを善意で購入してしまったとしても、元の作品に対する利用権は一切得られません。それどころか、後から著作権侵害が発覚した場合、そのNFTは無価値になる可能性が高いのです。

ブランドロゴなどの無断利用（商標権侵害）

著作権だけでなく、「商標権」もNFT取引における重要な法的論点です。商標権は、企業やブランドのロゴ、商品名などを保護する権利です。この権利がNFTの世界で大きく注目されるきっかけとなったのが、フランスの高級ブランド「エルメス」と、アーティストのメイソン・ロスチャイルド氏との間で争われた「メタバーキン（MetaBirkins）」事件です。

事件の経緯: 2021年、ロスチャイルド氏は、エルメスの象徴的なバッグ「バーキン」にインスピレーションを得て、毛皮で覆われたようなデザインのデジタルアートを作成し、「メタバーキン」と名付けてNFTとして販売しました。
両者の主張: エルメス側は、この行為がエルメスの「バーキン」という登録商標を侵害し、消費者にエルメスの公式商品であるかのような混同を生じさせ、ブランド価値を毀損すると主張しました。一方、ロスチャイルド氏側は、メタバーキンは芸術作品であり、その販売は米国憲法で保障された表現の自由に該当すると反論しました。
裁判所の判断: 2023年、米国の連邦裁判所の陪審はエルメス側の主張を認め、メタバーキンは保護されるべき芸術表現ではなく、商標権を侵害する商品であると判断しました。そして、ロスチャイルド氏に対し、約13万3000ドル（当時のレートで約1750万円）の損害賠償を命じました。

この判決は、NFTという新しい技術に対しても、既存の伝統的な知的財産法が適用されることを明確に示した画期的な事例となりました。同様に、人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club (BAYC)」の制作者であるYuga Labsが、酷似したNFTコレクションを販売したアーティストを訴えた裁判でも、Yuga Labs側の商標権侵害の主張が認められています。

これらの米国での裁判例は、日本のユーザーにとっても他人事ではありません。OpenSeaのようなNFTマーケットプレイスは国境を越えて利用されており、世界中の誰もが取引に参加できます。つまり、日本の購入者が米国のクリエイターが発行したNFTを購入し、そのNFTが後に米国の裁判で権利侵害と判断された場合、その資産価値は直接的な影響を受けます。NFT市場は、単一のグローバルな法的空間として機能しており、参加者は自国の法律だけでなく、国際的な司法判断の動向にも注意を払う必要があるのです。

偽物・詐欺から資産を守るための実践ガイド

NFT市場は魅力的な機会を提供する一方で、残念ながら詐欺師や悪意のある攻撃者が活動する場ともなっています。特に初心者は、偽物のNFTを購入させられたり、ウォレットから資産を盗まれたりするリスクに晒されています。ここでは、そうした被害を未然に防ぐための具体的な確認方法をチェックリスト形式で紹介します。

代表的な詐欺の手口

まず、どのような詐欺が存在するのかを知っておきましょう。

なりすまし・偽物販売: 有名なクリエイターや人気プロジェクトになりすまし、見た目が全く同じ偽物のNFTを販売する手口です。
フィッシング詐欺: 公式サイトや運営者を装ったメールやSNSのダイレクトメッセージ（DM）を送りつけ、偽のウェブサイトに誘導します。そこでウォレットを接続させたり、秘密のパスワード（シードフレーズ）を入力させたりして、資産を盗み取ります。
ラグプル（出口詐欺）: プロジェクト運営者が壮大な計画をうたって投資家から資金を集めた後、突然プロジェクトを放棄して資金を持ち逃げする手口です。

NFT購入前安全チェックリスト

高価なNFTを購入する前には、必ず以下の項目を自分自身で確認する習慣（DYOR – Do Your Own Research）をつけましょう。

チェック項目	確認方法	関連情報
公式認証マーク	マーケットプレイス（例: OpenSea）で、コレクション名の横にある青い認証マークを確認する。	有名なプロジェクトには付与されていることが多いですが、新しいプロジェクトにはない場合もあります。マークの有無だけで判断するのは危険です。
クリエイターの公式情報	最も重要な確認項目です。クリエイターの公式TwitterやDiscord、ウェブサイトに掲載されているリンクからマーケットプレイスのページに直接アクセスする。DMや検索結果から安易にアクセスしない。	詐欺師はSNSアカウントも偽装するため、フォロワー数、過去の投稿内容、活動履歴などを入念に確認し、本物のアカウントであることを確かめてからリンクをクリックしてください。
取引履歴とボリューム	アイテムの総数、現在のオーナー数、これまでの総取引高（ボリューム）を確認する。偽物のコレクションはこれらの数値が極端に低いことが多い。	本物の人気コレクションは、活発な取引履歴と多数のオーナーが存在します。取引が全くない、または極端に少ない場合は危険信号です。
コントラクトアドレス	クリエイターが公式サイトなどで公式に発表しているコントラクトアドレス（NFTが記録されているブロックチェーン上の固有アドレス）と、購入しようとしているNFTのアドレスが完全に一致するか確認する。	見た目が同じでも、偽物はコントラクトアドレスが異なります。これは技術的に最も確実な検証方法の一つです。
価格の妥当性	公式コレクションの最低出品価格（フロアプライス）と比較して、著しく安い価格で出品されていないか確認する。	「うますぎる話」は詐欺の典型です。相場より極端に安い場合は、偽物や盗品である可能性を強く疑うべきです。

これらのチェックを怠ると、大切なお金を失うだけでなく、意図せず著作権侵害や詐欺に加担してしまうリスクもあります。常に慎重に行動することが、デジタル資産を守る上で最も重要です。

デジタル資産の未来と知財の収益化

ここまでNFTにまつわる権利関係の複雑さやリスクについて解説してきましたが、こうした課題があるにもかかわらず、NFTの基盤技術が知的財産（IP）のあり方を大きく変える可能性を秘めていることは間違いありません。NFTは、クリエイターや企業にとって、これまでにない形で「知財の収益化」を実現する強力なツールとなり得ます。

例えば、NFTの取引を自動実行する「スマートコントラクト」というプログラムには、二次流通（転売）の際に、売買代金の一部が自動的に元のクリエイターに還元される仕組みを組み込むことができます。これは「追及権」とも呼ばれ、従来の物理的なアート市場では実現が難しかった、クリエイターへの継続的な利益還元を可能にします。

さらに、NFTの応用範囲はデジタルアートに留まりません。NFTを「譲渡可能なデジタルライセンス」として捉え直すと、その可能性は無限に広がります。例えば、特許権やソフトウェアの利用権、音楽の著作権といった、従来は取引が複雑で流動性が低かった無形の知的財産権をNFT化することで、より透明性が高く、効率的な市場を形成できる可能性があります。購入者は単に画像を鑑賞するだけでなく、そのNFTが持つライセンス（例えば、ゲーム内で使える、商用利用ができるなど）の「効用」そのものに価値を見出すようになります。

このように考えると、NFTの購入とは「モノを所有する」という古い概念から、「権利の束にアクセスするための、移転可能な鍵を手に入れる」という新しい概念への移行と捉えることができます。そのNFTの真の価値は、紐づけられた画像データそのものではなく、その裏にあるライセンス契約がどのような権利（ユーティリティ）を許諾しているかによって決まるのです。今後のNFT市場は、単なるアートの売買に留まらず、知的財産権の活用と収益化をめぐる、より高度でダイナミックな舞台へと進化していくでしょう。

NFTの世界は、デジタル資産の権利関係について多くの誤解を生んでいますが、その本質を正しく理解すれば、クリエイターにとっても、コレクターにとっても、そして知的財産を保有する企業にとっても、大きな可能性を秘めています。重要なのは、NFTを購入することは著作権を購入することではないと認識し、どのような権利（ライセンス）を得られるのかを取引前に必ず確認すること、そして偽物や詐欺から身を守るための知識を身につけることです。これらの点を押さえることで、安全にデジタル資産の取引を楽しむことができるでしょう。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）