真似されたらどうする？中小企業でもできる模倣トラブルへの知財アクション

株式会社IPリッチのライセンス担当です。この度は、当社のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。時間と情熱を注いで開発した自社製品が、他社に模倣されてしまったらどうしますか？多くの中小企業や個人事業主の皆様が直面しうるこの深刻な問題に対し、泣き寝入りする必要はありません。本記事では、模倣品を発見した際の初期対応から、知的財産権を活用した具体的な対抗策、そして将来のトラブルを防ぐための予防戦略まで、中小企業でも実践可能なアクションを網羅的に解説します。

「模倣品」の正体と放置するリスク

模倣トラブルへの第一歩は、敵である「模倣品」の正体を正確に理解し、それを放置することの危険性を認識することから始まります。

模倣品の定義と法律上の立ち位置

「模倣品」という言葉に法的な定義は一つではありませんが、一般的には他社の製品を意図的に真似て作られた製品を指します 。しかし、知的財産の観点から見ると、全ての模倣品が直ちに違法となるわけではありません。例えば、特許権の保護期間（出願から20年）が満了した技術を使って製品を製造することは、誰でも自由に行えます 。

問題となるのは、法律に抵触する「違法な模倣品」です。これらは一般に、特許権、意匠権、商標権といった知的財産権を侵害する物品を指します 。例えば、他者が権利を持つデザインを無断でコピーした製品や、有名なブランドロゴを不正に使用した「ニセブランド品」などがこれにあたります。また、書籍やソフトウェア、映像作品などを無断で複製したものは「海賊版」と呼ばれ、主に著作権侵害の問題として扱われますが、これらも広義の不正商品に含まれます 。

この記事で取り上げるのは、こうした他者の権利を侵害し、市場の公正な競争を阻害する「違法な模倣品」への対処法です。

模倣品放置が招くブランド価値と信用の失墜

模倣品を発見した際に、「費用がかかる」「面倒だ」といった理由で対策を怠ると、企業は目先のコスト以上の深刻な損害を被る可能性があります。模倣品を放置することは、単なる機会損失ではなく、企業の根幹を揺るがす経営リスクです。

第一に、直接的な売上の低下が挙げられます。模倣品の多くは正規品よりも安価に販売されるため、消費者が誤って購入し、本来得られるはずだった販売機会が失われます 。

第二に、ブランドイメージの著しい毀損です。模倣品の多くは品質が劣悪であり、安全基準を無視して製造されていることも少なくありません 。消費者が粗悪な模倣品を使用した結果、「このブランドの製品はすぐに壊れた」「品質が悪い」といった誤った認識を持つと、長年かけて築き上げてきたブランドの信頼は一瞬にして失墜します 。

そして第三に、企業としての信用失墜です。自社の製品の模倣品が市場に出回っているのを黙認する企業姿勢は、消費者や取引先から「自社のブランド価値を守る気がない企業」と見なされかねません。模倣品の放置は、いわば「負の宣伝広告」であり、企業の社会的信用を大きく損なう行為なのです 。

このように、模倣品対策にかかる費用は単なる「コスト」ではなく、自社のブランド価値、売上、そして未来の信用を守るための重要な「投資」と捉えるべきです。短期的な支出を惜しんだ結果、長期的に築き上げてきた無形の資産であるブランド価値を大きく損なうことは、賢明な経営判断とは言えないでしょう。

模倣品を発見！取るべきファーストステップ

オンラインショップや実店舗で自社の模倣品らしきものを見つけたら、冷静かつ迅速に行動することが重要です。ここでの初期対応が、その後の全ての法的措置の成否を分けると言っても過言ではありません。

証拠保全こそが知財アクションの生命線

相手方が「模倣していない」と主張した場合に備え、客観的な証拠を確保することが最優先です。証拠がなければ、交渉や訴訟の場で有利に戦うことはできません。

まず、最も直接的な証拠となる模倣品そのものを購入します 。その際、購入日、販売者名、ECサイトのURL、価格、支払い記録など、取引に関する全ての情報を詳細に記録・保管してください。

次に、オンライン上の情報を保全します。ECサイトの商品ページ、販売者のプロフィール、広告などは、いつ削除されるかわかりません。発見次第、速やかにウェブページ全体をスクリーンショットや印刷で保存しましょう 。ただし、スクリーンショットは改変が容易であるため、法的な証拠能力が争われる可能性があります。より確実な証拠とするためには、公証役場で公証人に依頼し、ウェブサイトの存在や内容を証明してもらう「確定日付の付与」や「事実実験公正証書」の作成が極めて有効です 。費用はかかりますが、これによりスクリーンショットは格段に高い証拠能力を持つことになります。

相手の情報を特定するための調査

証拠を確保したら、次は「誰が」模倣品を販売しているのかを特定します。ECサイトでは販売者の情報が詳しく公開されていないケースも少なくありません。

このような場合、「プロバイダ責任制限法」に基づく発信者情報開示請求という法的手続きを利用できます 。これは、ECサイトの運営者（コンテンツプロバイダ）や、犯人が利用したインターネット接続業者（アクセスプロバイダ）に対し、裁判所を通じて販売者の氏名や住所、IPアドレスなどの情報を開示させる制度です。プロバイダは任意での開示にほとんど応じないため、通常は裁判手続きが必要となります 。

また、2022年に施行された「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」により、合計損害額が1万円を超える場合、消費者はプラットフォーム運営者に対して販売業者の情報開示を請求できるようになりました 。これも相手方を特定する一つの手段となり得ます。

ここで重要なのは「時間との勝負」であるという点です。インターネットサービスプロバイダが保管している通信ログ（IPアドレスの接続記録など）には保存期間があり、通常3ヶ月から6ヶ月程度で消去されてしまいます。相手方を特定するための法的手続きには時間がかかるため、模倣品を発見したら躊躇せず、すぐに専門家へ相談し、行動を開始しなければ、相手が誰かもわからないまま泣き寝入りする事態になりかねません。

どの「権利」で戦うか？対抗策の法的根拠

証拠を固め、相手方を特定したら、次はいかなる法的根拠に基づいて対抗措置を取るかを決定します。自社が保有する権利の状況によって、選択すべき戦略は異なります。

特許権・意匠権・商標権に基づく差止・損害賠償請求

知的財産権を登録している場合、それらは模倣品と戦うための強力な武器となります。

• 特許権（技術・アイデアの保護） 自社製品が持つ独自の技術や発明を保護する権利です。模倣品がその特許技術を無断で使用している場合、特許権侵害として製造・販売の差止や損害賠償を請求できます 。
• 意匠権（デザインの保護） 製品の形状や模様、色彩など、見た目のデザインを保護する権利です。模倣品対策において最も活用されることが多い権利の一つで、技術的な内容を分析せずとも、見た目の類似性で侵害を判断できるため、比較的侵害の発見や立証が容易です 。権利期間は出願から最長25年です 。
• 商標権（ブランド・名称の保護） 商品名や会社のロゴマークなどを保護する権利です。模倣品が自社の登録商標と同一または類似の名称やロゴを使用している場合、商標権侵害を主張できます 。商標権は10年ごとに更新が可能で、半永久的に権利を維持できるため、長期的なブランド保護に不可欠です 。

これらの権利を保有していれば、侵害行為の停止、在庫の廃棄、損害賠償などを求める法的措置を取ることが可能です。

権利未登録でも使える不正競争防止法

「特許や意匠を登録していないから、もう諦めるしかない」と考えるのは早計です。知的財産権を登録していなくても、事業者を保護するための法律があります。それが「不正競争防止法」です。

この法律は、他人の商品の形態（形状、デザイン、容器、包装など）をそっくり真似た商品を販売する行為（商品形態模倣行為）を不正競争行為として禁止しています 。この保護を受けるためには、相手方が自社の商品を知った上で（依拠性）、実質的に同一といえるほど酷似した商品を作り出したこと（実質的同一性）を証明する必要があります 。偶然似てしまったという場合には適用されません 。

ただし、この商品形態模倣による保護には、日本国内で最初に販売された日から3年間という極めて重要な期間制限があります。この3年という期間は、ライフサイクルの短い商品などを迅速に保護する一方で、意匠権のような長期的な独占権とのバランスを取るためのものです。

この関係性は、中小企業が取るべき知財戦略のタイムラインを明確に示しています。新製品発売直後の3年間は、不正競争防止法が強力な「盾」として模倣から守ってくれます。しかし、その盾は3年で消滅します。その間に意匠権などの登録手続きを進め、最長25年間有効な「剣」を手に入れなければ、長期的な保護は実現できません。つまり、不正競争防止法は権利登録の代替ではなく、長期的な権利確保までの「つなぎ」として機能する、と理解することが重要です。

なお、近年の法改正により、メタバース空間で販売されるデジタルアイテムなど、デジタル空間における形態模倣も規制対象となり、時代に即した保護が図られています 。

専門家と進める具体的なアクションプラン

法的根拠を整理したら、いよいよ具体的な行動に移ります。独力で進めるのは困難なため、弁理士や弁護士といった知的財産の専門家への相談が不可欠です。

警告書送付から交渉、そして訴訟へ

専門家と連携して進める一般的な流れは以下の通りです。

1. 警告書の送付 最初のステップとして、弁護士や弁理士の名前で相手方に対し、侵害行為の停止を求める「警告書」を送付します。後々の証拠となるよう、配達証明付きの「内容証明郵便」を利用するのが一般的です 。この段階で相手が侵害を認め、販売を中止することも少なくありません。警告書の作成費用は、簡単なもので5万円程度からが目安です 。
2. 交渉 警告書を送付しても相手が応じない場合、交渉の段階に移ります。販売停止や在庫廃棄のほか、過去の侵害に対する賠償金の支払いや、将来的なライセンス契約の締結などを目指して話し合います 。訴訟に移行するよりも有利な条件で和解できるのであれば、譲歩も戦略の一つです 。
3. 訴訟 交渉が決裂した場合の最終手段が、裁判所への訴訟提起です。差止請求や損害賠償請求を求めて争います。訴訟は費用も時間もかかり、弁護士・弁理士費用は50万円から300万円以上になることもあります 。日本の知財訴訟では、第一審の判決までにおおよそ1年前後を要するのが一般的です 。多くのケースでは、判決に至る前に裁判上の和解によって解決します 。

ECサイトや税関での模倣品対策

裁判所での手続きと並行して、あるいはそれよりも迅速な解決策として、プラットフォームや行政機関の制度を活用する方法も非常に有効です。

• ECサイトへの削除申請 Amazon、楽天、メルカリといった主要なECプラットフォームは、知的財産権の侵害品に関する独自の通報・削除手続きを設けています 。権利者が商標登録番号などの情報を添えて侵害を申告すると、プラットフォーム側が審査し、侵害が認められれば該当の商品ページを削除してくれます。これは裁判に比べてはるかに迅速かつ低コストで模倣品の流通を止められる強力な手段です。
• 税関による輸入差止申立 海外から流入する模倣品に対しては、水際で食い止める「輸入差止申立制度」が絶大な効果を発揮します 。これは、権利者が税関に対し、自社の知的財産権（特許権、意匠権、商標権など）の情報や、真正品と模倣品の見分け方などを事前に登録しておくことで、税関が輸入検査時に侵害の疑いがある物品を発見し、輸入を差し止めてくれる制度です。この申立てに費用はかからず、一度受理されれば最長4年間、全国の税関で有効です（更新も可能） 。特にECサイトでの販売が増える中、国内市場への流入を未然に防ぐ上で極めて重要な予防策と言えるでしょう 。

模倣されないための予防的知財戦略

ここまで模倣された後の「事後対応」について解説してきましたが、最も重要なのは模倣されにくい事業環境を自ら作り出す「予防戦略」です。

攻めの姿勢で築く知的財産ポートフォリオ

知的財産戦略は、研究開発の段階から始まっています。生み出された技術やデザインについて、どの部分を特許や意匠で権利化して公開し、どの部分を営業秘密（ノウハウ）として秘匿するのかを戦略的に判断することが、競争力の源泉となります 。

知的財産権を取得することには、他社による模倣を法的に排除できる「独占」のメリットだけでなく、自社の技術力をアピールし、金融機関や取引先からの「信用」を高める効果もあります 。

しかし、どこに相談すればよいかわからないという方も多いでしょう。中小企業が利用できる公的な相談窓口は数多く存在します。

相談窓口名	担当機関	主な相談内容	連絡先
政府模倣品・海賊版対策総合窓口	特許庁	国内外の模倣品・海賊版に関する全般的な行政相談	電話: 03-3581-1101 (内線2575)
知的財産に関する相談窓口	(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)	特許・商標等の出願手続きや制度に関する一般的な相談	電話: 03-3581-1101 (内線2121-2123)
海外展開・模倣品対策相談	日本貿易振興機構(JETRO)	海外での模倣品対策、海外の知財制度に関する情報提供	電話: 03-3582-5198
知的財産に関する紛争処理相談	日本知的財産仲裁センター	ADR（裁判外紛争解決手続）に関する相談	ウェブサイト参照
著作権侵害に関する相談	文化庁	インターネット上の海賊版など著作権侵害に関する相談	ウェブサイト参照

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これらの窓口では、多くの場合無料で専門的なアドバイスを受けることができます。問題を一人で抱え込まず、積極的に活用してください。

模倣品対策から見出す「知財の収益化」という新たな視点

模倣品対策は、一見するとコストのかかる守りの活動に思えるかもしれません。しかし、視点を変えれば、これは自社の知的財産の価値を再確認し、新たな収益源へと転換させる絶好の機会となり得ます。自社の特許権や意匠権を行使して模倣品を市場から排除するという行為は、その権利が「価値ある資産」であることを市場に示す強力なメッセージです。権利が守られているからこそ、その独占的な価値が維持されます。そして、その価値が維持されて初めて、他社はその権利を使わせてもらうために対価（ライセンス料）を支払うのです。つまり、模倣品対策という守りの活動は、ライセンス契約といった攻めの「知財の収益化」戦略と密接に結びついています 。自社では生産・販売能力に限界があっても、他社にライセンスを許諾することで、自社の知的財産を新たな収益の柱に育てることが可能になるのです 。

おわりに

苦労して生み出した製品やデザインが模倣されることは、経営者にとって非常な苦痛を伴います。しかし、本記事で解説したように、中小企業や個人事業主であっても、正しい知識と手順を踏めば、自社の権利と事業をしっかりと守り抜くことは可能です。模倣品を発見した際は、決して諦めず、まずは証拠保全から冷静に対応を始めてください。そして、知的財産という強力な武器を手に、専門家と共に毅然とした態度で臨むことが、未来のビジネスを守る鍵となります。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）

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東京スタートアップ法律事務所、「スタートアップが取り組むべき模倣品対策とは？」 https://tokyo-startup-law.or.jp/magazine/category05/counterfeit-product-measures/

MarkeNote、「ブランド毀損とは？事例と原因、対策を解説」 https://markenote.jp/article/2993

知財ジエン（株式会社TIZAI）、「特許権を取得するメリット・デメリット」 https://tizai-jien.co.jp/2017/08/19/post_72/

大塩特許事務所、「特許権を取得するメリット／デメリット」 https://www.oshpat.jp/topics/1132/

仙台法律事務所、「知的財産権を取得するメリット・デメリット」 https://www.sendalaw.com/hatsumeisha-hogo/%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88/

Patent Box、「知的財産権を初心者にもわかりやすく解説」 https://patentbox.jp/%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%88%9D%E5%BF%83%E8%80%85%E3%81%AB%E3%82%82%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%8F%E8%A7%A3%E8%AA%AC/

中小企業庁、「マンガでわかる知的財産」 https://j-net21.smrj.go.jp/special/mangadewakaru/hgc8pd000000wtkx.html

株式会社emuni、「特許取得のメリット・デメリット｜利益を生み事業を守る知財戦略」 https://media.emuniinc.jp/2025/06/30/benefits-of-patent-acquisition/

IP弁護士、「ライセンス契約のメリット」 https://www.ip-bengoshi.com/archives/1528

株式会社IPリッチ、「特許ライセンス契約とは？基本から種類、メリットまで徹底解説」 https://chizacom.iprich.jp/ArticleViewer?ID=28

経営法務、「知的財産のライセンス契約と譲渡契約の違いとは」 https://www.corporate-legal.jp/news/2044

Web担当者Forum、「ライセンス契約とは？契約の種類やメリット・デメリットを解説」 https://web-repo.jp/articles/1457

平和国際特許事務所、「知的財産のライセンスとは」 https://www.heiwa-pat.com/column/theme01/column22.php

知財ジエン（株式会社TIZAI）、「ライセンス契約で決めておくべき内容」 https://tizai-jien.co.jp/2021/12/16/post_1574/

日本弁理士会、「特許で巨万の富を築く人物も！？」 https://www.jpaa.or.jp/shacho-chizai/episode/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81%A7%E5%B7%A8%E4%B8%87%E3%81%AE%E5%AF%8C%E3%82%92%E7%AF%89%E3%81%8F%E4%BA%BA%E7%89%A9%E3%82%82%EF%BC%81-%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%8C%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/

Liberty IP Law Firm、「特許・知財の成功事例６選」 https://iptips.liberty-iplaw.com/patent-ip-case6/

中小企業庁、「知財戦略で競争優位を築く」 https://mirasapo-plus.go.jp/hint/18346/

PatentRevenue、「特許収益化のアイデア5選」 https://patent-revenue.iprich.jp/%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%90%91%E3%81%91/1404/

PatentRevenue、「個人発明家が特許で収益を得るための3ステップ」 https://patent-revenue.iprich.jp/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E5%90%91%E3%81%91/917/

明立特許事務所、「特許権の有効な使い方」 https://www.meiritsu-patent.com/category2/entry25.html

特許庁、「SDGs達成に向けたJPOの取組と協力の可能性」 https://www.jpo.go.jp/support/ipr/document/index/sdgs.pdf

海口（かいぐち）事務所、「模倣品を撃退！グローバル市場でブランドを守る知財戦略」 https://kaiguchi-office.com/column/detail/20250507064653/