ある日届いた警告状：特許侵害の攻防から学ぶ「権利範囲」の物語

株式会社IPリッチのライセンス担当です。本日は、多くの企業様が直面しうる深刻な問題、すなわち特許侵害警告への対応というテーマを、一つの物語を通じて深掘りします。この物語は、単なる法理論の解説に留まらず、権利範囲の解釈、攻防の戦略、そして最終的には自社の知的財産をいかにして守り、収益化に繋げるかという実践的な知恵を探る旅路です。

序章：静寂を破る一通の書簡

物語は、有望な中堅ハイテク企業「テックノヴァ社」の開発部長が、一通の書簡を受け取るところから始まります。差出人は、業界最大手の競合「イノベート社」。その内容は、テックノヴァ社の主力製品がイノベート社の保有する特許権を侵害していると断じ、製品の製造販売の即時中止を要求する「特許侵害警告状」でした。プロフェッショナルな文面の中に、 unmistakable な脅威が込められています。この一枚の紙が、会社の未来に暗い影を落としました。

社内は混乱、憤り、そして恐怖に包まれます。一体、イノベート社の特許はどのような技術を保護しているのか？我々の製品は本当にその権利を侵害しているのか？もし侵害していると判断されれば、販売差し止めや莫大な損害賠償請求といった最悪の事態も起こり得ます 。特許権者には、侵害行為の停止を求める差止請求権や、侵害によって生じた損害の賠償を求める損害賠償請求権が法律で認められているのです 。この警告状は、そうした法的措置に向けた最初の一手であり、テックノヴァ社は突如として知財紛争の最前線に立たされたのでした 。

第1章：敵を知る〜特許請求の範囲という名の設計図〜

テックノヴァ社は、顧問弁理士を交えた緊急対策会議を招集しました。弁理士の第一声は、「まず、冷静に、そして徹底的に分析することから始めましょう」でした。パニックに陥ることなく、最初に行うべきは敵、すなわちイノベート社の特許権を正確に理解することです。

特許権の保護範囲、すなわち「どこまでが権利の及ぶ範囲か」は、特許出願時に提出される「特許請求の範囲」の記載によって定められます 。これは特許法第70条第1項に定められた大原則であり、特許侵害の議論はすべてここから始まります 。物語の中で弁理士は、この「特許請求の範囲」が、権利の及ぶ土地の境界線を記した「設計図」や「地図」のようなものだと説明します。

しかし、その地図の読み解きは単純ではありません。特許請求の範囲に書かれた言葉（文言）だけで判断するのではなく、同条第2項に基づき、発明の具体的な内容を説明した「明細書」や「図面」を考慮して、そこに記載された用語の技術的な意味を解釈しなければならないのです 。

弁理士は、実務で一般的に用いられる「クレームチャート」と呼ばれる対比表を作成し、イノベート社の特許請求の範囲に記載された構成要素を一つ一つ分解し、それらがテックノヴァ社の製品に存在するかを meticulous に照合していきます 。

このプロセスは、単なる言葉遊びではありません。裁判所が権利範囲を解釈する際にも、まず特許請求の範囲の文言に基づき、その上で明細書の記載から、その発明が解決しようとした従来の課題や、発明が持つ技術的な意義を深く読み解くという、王道のアプローチを取ります 。例えば、過去の車椅子に関する裁判例では、「支持する」というたった一つの言葉の意味が争点となりました。裁判所は、特許請求の範囲の他の部分や明細書の記載から、この発明における「支持」とは、単に物理的に接触しているだけでなく、「利用者の体重を支える」という特定の機能を持つことを意味すると解釈し、その機能を持たない被告製品は権利を侵害しないと判断しました 。

このように、権利範囲の解釈は、特許権者と被疑侵害者との間の戦略的な戦場となります。特許権者は自社の権利範囲が被告製品を包含するように広く解釈すべきだと主張し、被告側は明細書に記載された具体的な実施例などを根拠に、権利範囲は限定的に解釈されるべきだと反論します。たった一つの単語の解釈が、数億円規模のビジネスの行方を左右することもあるのです。侵害分析とは、単なる技術的な比較作業ではなく、発明の物語そのもの、すなわち「どのような課題を、どのように解決したのか」を巡る、法と技術が交差する緻密な論争なのです。

第2章：文言を超えて〜均等論という名の影武者〜

クレームチャートによる詳細な分析の結果、テックノヴァ社に一筋の光明が見えました。イノベート社の特許が「構成部品X」を使用すると明確に記載しているのに対し、自社製品は「構成部品Y」という異なる部品を使用していたのです。これで侵害は回避できた、と安堵する開発チーム。しかし、弁理士は「話はそう単純ではありません」と、より複雑で厄介な法理の存在を告げます。それが「均等論」という名の、特許権の“影武者”です。

均等論とは、特許請求の範囲に記載された構成と文字通りには一致しない製品であっても、実質的に同一と評価できる場合には特許権侵害が成立するという考え方です 。これは、権利範囲の文言をわずかに変更するだけで、誰でも容易に特許権の侵害を回避できてしまうという不都合を防ぐために、判例法理として確立されました。

この均等論が成立するためには、最高裁判所の画期的な判決である「ボールスプライン軸受事件」で示された、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります 。

要件	内容	立証責任
第1要件：非本質的部分	相違点が特許発明の本質的な部分ではないこと 。	特許権者
第2要件：置換可能性	相違点を置き換えても、特許発明の目的を達成でき、同一の作用効果を奏すること 。	特許権者
第3要件：置換容易性	その置き換えが、侵害行為の時点で当業者（その技術分野の専門家）にとって容易に思いつくことができたこと。	特許権者
第4要件：容易推考困難性	被告製品が、特許出願時における公知技術と同一または当業者が容易に推考できたものではないこと 。	被疑侵害者
第5要件：意識的除外の不存在	被告製品の構成が、特許出願の手続において意図的に特許請求の範囲から除外されたものではないこと 。	被疑侵害者

この5要件の最大の特徴は、立証責任が両当事者に振り分けられている点です。特許権者側は第1から第3要件までが成立することを積極的に証明しなければなりません。一方で、被告側は第4、第5要件のいずれかが成立すること、つまり「自社製品は公知技術から容易に作れるものだ」とか、「その構成は出願人が審査の過程で権利範囲から除外したものだ」と反論することで、均等侵害の成立を阻止できます。

この立証責任の分配は、訴訟戦略そのものを規定します。被告であるテックノヴァ社の戦略は、単に「我々の製品は特許と違う」と主張するだけでは不十分です。それと同時に、「仮に均等が成立しそうに見えても、我々の製品で使っている技術は、イノベート社が出願する前から世の中にあった技術（公知技術）の組み合わせに過ぎない」ということを証明するために、徹底的な先行技術調査を行う必要があります。これは、単に相手の特許を分析するだけでなく、その技術分野の歴史全体を精査し、自らの正当性を主張する積極的な防御策を構築することを意味します。均等論を巡る争いは、まさに多方面にわたる総力戦なのです。

第3章：見えざる侵害〜間接侵害という名の伏兵〜

テックノヴァ社の分析はさらに深まります。彼らの製品は、最終的にユーザーが使用するシステム製品です。仮に、組み立てられた最終製品が直接的な侵害を免れたとしても、警告状にはもう一つの懸念事項が記されていました。イノベート社は、テックノヴァ社がそのシステムに用いるための「特定の重要部品」を販売する行為自体が、「間接侵害」にあたると主張しているのです。

間接侵害とは、特許法第101条に定められており、直接的な侵害行為そのものではなくとも、侵害を誘発したり、幇助したりする蓋然性が極めて高い行為を、侵害とみなす制度です 。何百、何千というエンドユーザーを個別に訴えるのは非現実的であるため、その侵害の源流となっている部品供給者を差し止める方が効果的である、という考えに基づいています。

弁理士は、間接侵害には主に二つの類型があると説明します。

一つは、特許発明を実施するため「にのみ」用いられる物（専用品）を供給する行為です 。これは、その部品に他の用途が全くないため、侵害への寄与が明白なケースです。

もう一つが、より複雑で現代のビジネスにおいて頻繁に問題となる類型です。それは、その部品が専用品ではなく他の用途もあり得る（汎用品）場合でも、以下の3つの要件を満たす場合に成立します。

1. その物が、発明による「課題の解決に不可欠なもの」であること 。
2. その物が、「日本国内において広く一般に流通しているもの」ではないこと（ありふれたネジや電池のような汎用部品ではないこと） 。
3. 供給者が、それが特許発明であること、及びその物が侵害のために用いられることを「知りながら」供給する行為であること 。

ここで戦略的に重要な意味を持つのが、イノベート社が送付してきた「警告状」そのものです。この警告状を受け取った後もテックノヴァ社が部品の販売を続ければ、イノベート社は「テックノヴァ社は自社の特許の存在と、自社部品がその侵害に使われることを『知りながら』販売を継続した」と主張することができ、3番目の主観的要件を容易に満たすことが可能になります 。

特許法第101条が、かつての厳格な「専用品」限定のルールから、より柔軟な「不可欠なもの」を含む規定へと改正されてきた歴史は、法が現代のビジネスモデルの変化に対応してきた証左です 。製品がモジュール化し、サプライチェーンが複雑化する現代において、直接侵害の主体を特定することは困難になりつつあります。間接侵害の規定は、こうした変化に対応し、法の保護の実効性を確保するために、執行の焦点をエンドユーザーから、より商業的に重要な上流の供給者へとシフトさせる、法制度の適応進化の結果なのです。

第4章：反撃の狼煙〜特許の有効性という名の急所〜

テックノヴァ社を取り巻く状況は、文言侵害、均等侵害、間接侵害のいずれの観点からも厳しいものがありました。高額なライセンス料の支払いや事業撤退を覚悟しかけたその時、弁理士は大胆な反撃の一手を提案します。「イノベート社の特許、そのものに弱点はないか。そもそも、その特許は有効なのかを徹底的に洗い出しましょう」。特許権は、有効であって初めて脅威となるのです。

警告状を受け取った側には、強力な防御オプションが残されています 。その中でも最も強力なのが、相手の特許権自体に無効理由が存在すると主張することです。特許出願時に存在した先行技術と比較して新規性や進歩性がない、といった理由で、そもそも特許されるべきではなかったと反論するのです。これは、侵害訴訟における「特許無効の抗弁」として主張することができます 。

ここで物語は、専門家レベルの議論へとさらに踏み込みます。テックノヴァ社の弁理士が発見したのは、イノベート社の特許の根幹をなす請求項が、「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）」という特殊な形式で書かれているという事実でした。PBPクレームとは、物をその構造や特性ではなく、「その物の製造方法」によって特定する記載形式の発明です 。

弁理士は、このPBPクレームの解釈と有効性について、日本の知財実務を揺るがした最高裁判所の「プラバスタチンナトリウム事件」判決を解説します 。この判決は、二つの重要な判断を下しました。

1. 権利範囲の解釈（物同一説）：PBPクレームであっても、その権利範囲は、記載された製造方法によって作られた物だけでなく、「その物と構造・特性が同一である物」すべてに及ぶ、としました。これはテックノヴァ社にとっては不利な判断です。自社の製造方法が異なっていても、最終製品が同じであれば権利侵害となり得ることを意味します。
2. 有効性の要件（明確性要件）：これが反撃の急所です。最高裁は、PBPクレームが有効と認められるのは、「出願時において、その物を構造や特性によって直接的に特定することが不可能、またはおよそ実際的でないという事情が存在する場合に限られる」と判示しました。これにより、PBPクレームの有効性に対する非常に厳格なハードルが設けられたのです。

テックノヴァ社の反撃戦略は、この第2の判断に焦点を当てます。弁理士と開発チームは、イノベート社が特許を出願した当時、すでにその製品の構造を解析できる技術が存在し、構造で特定することが「不可能でも非実際的でもなかった」ことを証明するための証拠を探し始めます。もしそれを証明できれば、イノベート社のPBPクレームは明確性要件を満たさず無効であると主張でき、侵害の主張そのものを根底から覆すことができるのです。

この最高裁判決は、それまで有効と信じられていた多くの既存特許に対して、「遡及的な時限爆弾」を仕掛けたようなものでした。長年有効であった特許が、この「不可能・非実際的事情」という新たな基準によって、突如として無効のリスクに晒されることになったのです。これは、特許ポートフォリオの管理が一度きりの作業ではなく、司法判断の大きな変化に応じて、その価値やリスクを絶えず再評価し続けなければならないことを示唆しています。特許の強さは、登録された日に固定されるのではなく、それをとりまく法環境によって常に再定義され続ける、動的なものなのです。

終章：戦いの果てに〜知財収益化への道標〜

テックノヴァ社とイノベート社の攻防は、一つの結末を迎えます。テックノヴァ社が提示した無効理由の証拠が強力であったため、イノベート社が警告を取り下げたのかもしれません。あるいは、互いの知財ポートフォリオのリスクと価値を認識し、両社にとって有益なクロスライセンス契約に至ったのかもしれません。物語の具体的な結末以上に重要なのは、この一連の戦いを通じてテックノヴァ社が得た教訓です。

この経験は、知財の収益化というテーマに直結します。今回のような厳しい経験は、自社および競合他社の知的財産を、深く、戦略的に理解する能力を企業に植え付けます。この苦労して得た専門知識こそが、効果的な知財収益化の不可欠な前提条件となるのです。自社の特許をライセンスしたり売却したりして収益を得るためには、侵害を防御する際に用いたのと同じ厳密さで、その権利の強さ、広さ、そして有効性を語れなければなりません。特許請求の範囲の解釈、均等論の射程、そして潜在的な無効リスクといった複雑な要素を深く理解して初めて、自社の特許資産の価値を正確に評価し、有力なライセンス交渉相手を見つけ、有利な立場で交渉を進めることが可能になります。この物語が示すように、知財を守るための防御的な知識は、知財で攻めるための収益化戦略の礎となるのです。日本の最高裁判所や知的財産高等裁判所が示す判断は、時代と共に変化し続けており、専門家による継続的な動向監視が不可欠です 。

自社が保有する特許の価値を正確に把握し、収益化を目指す皆様へ。今回の物語のように、特許の価値は、その権利範囲の緻密な分析と戦略的な活用にかかっています。もし活用されていない特許をお持ちでしたら、その可能性を眠らせておくのは非常にもったいないことです。特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」に無料で特許を登録し、新たな収益化の道を探ってみませんか。登録はこちらから： https://patent-revenue.iprich.jp

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