IPランドスケープ実践ガイドブックに学ぶ知財部門での活用法と導入事例

2025年9月5日

こんにちは、株式会社IPリッチのライセンス担当です。近年注目されているIPランドスケープの実践的な活用について、経済産業省（特許庁）が2024年4月に公表した『経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック』をもとに解説します。知財部門での導入事例や、知財情報を活用した経営戦略強化のポイントも合わせて紹介します。

IPランドスケープとは何か？

IPランドスケープとは、特許を中心とした知的財産情報と企業の経営・事業情報を組み合わせて分析し、経営戦略や事業戦略の立案に役立てる戦略手法です。従来の知財業務（権利の取得・維持など）が主に守りの活動だったのに対し、IPランドスケープは攻めの知財情報活用とも言われます。例えば、自社および競合他社の技術開発動向や市場トレンドを特許情報から俯瞰し、新規事業の創出や経営判断に活かすといった具合です。特許庁が2021年に行った調査では、企業の約8割がIPランドスケープの必要性を感じていながら、十分に実施できている企業は約1割にとどまっていました。つまり、多くの企業が重要性を認識しつつも、導入・活用に課題を抱えているのが実態です。この背景には、経営層の理解不足や具体的な手法・人材の不足などがあると指摘されています。実際、IPランドスケープを効果的に実践するには、ビジネス全体を俯瞰できる視野と知財分析のスキル、そして戦略シナリオを描く力が求められるとも言われています。

「IPランドスケープ実践ガイドブック」の背景と概要

こうした状況を踏まえ、特許庁は2024年4月に「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」を公開しました。近年注目度が高まるIPランドスケープですが、実施にあたっては自社の機密情報を扱うため具体的な分析観点や手法が社外に共有されにくく、企業間でノウハウが蓄積・普及しづらいという課題がありました。このガイドブックは、そうした課題を解消しIPランドスケープの実践を促進するための手引きとして作成されたものです。

ガイドブックの主な内容は3つにまとめられています：

活用目的と分析手法の整理：まず、企業がどのような目的でIPランドスケープを実施し得るかを体系立てて整理しています。IPランドスケープの代表的な目的は、大きく「事業戦略」「技術開発戦略・知財戦略」「パートナリング（提携・M&Aなど）」「活動の外部向け可視化」の4つの観点に分類されており、合計13の目的例が紹介されています。それぞれの目的を達成するために有効な分析手法が対応付けられており、目的ごとに「どのような情報をどの視点で分析すればよいか」がまとめられています。
主要な分析手法と手順の詳細：次に、15種の主な分析手法について、具体的な手順とアウトプット事例を示しながら詳細に解説しています。例えば、特許マップによる技術領域の俯瞰、出願動向の時系列分析、競合企業との特許ポートフォリオ比較による自社強みの可視化、キーパーソン（主要発明者）の特定、潜在ニーズの顕在化分析など、多岐にわたる手法が網羅されています。各手法ごとに実務で再現可能なステップが示されているため、初心者でも具体的な進め方が理解できるようになっています。
仮想実施事例（ケーススタディ）：そして仮想的なケーススタディとして、過去に海外企業で行われた革新的な事業変革を題材にしたIPランドスケープの実践例が掲載されています。ガイドブックでは複数の事例が取り上げられており、例えば「Hilti社の新規事業創出」「Bosch社の事業戦略策定」「Nestlé社の買収候補探索」といったテーマで、もし当時IPランドスケープを実施していたらどのような分析と示唆が得られたかが示されています。これら仮想事例では、実在企業の状況をモデルに、IPランドスケープのアプローチによって得られる洞察を具体的に描いており、読者が自社での応用イメージを持ちやすい内容となっています。

ガイドブックの想定読者は知財部門を中心に、経営企画や事業部門、研究開発部門など経営戦略・事業戦略の立案に関わる幅広い層が対象とされています。デジタル版は特許庁ウェブサイトから誰でもダウンロード可能であり、2024年6月以降には全国の知財総合支援窓口や経済産業局知的財産室で冊子版も無料配布されました。特許庁は本ガイドブックが各社のIPランドスケープ導入・実践の参考となり、知的財産の戦略的活用が一層促進されることを期待しています。

IPランドスケープ導入事例と知財部門での活用

実際に、日本企業の中には先進的にIPランドスケープに取り組み、経営に役立てている事例も増えてきています。特許庁の公表資料や事例集から、その一部を紹介します。

例えば旭化成は、国内企業の中でいち早くIPランドスケープを経営に取り入れた先進企業として知られます。同社では知財部門が経営・事業戦略と密接に連携し、社内外の知財情報を「攻めの経営」に活用しています。その知財部長によれば、「経営層を説得し理解を得ることが第一」であり、トップダウンで組織全体にIPランドスケープへの意識を浸透させる努力が重要とのことです。このように、経営陣の理解と支援を得ることがIPランドスケープ導入のカギであり、ガイドブック公開の背景にも、企業内でのIPランドスケープ推進には経営層の後押しが不可欠だという認識があります。

また、ニコンの事例では、経営層が知財への関心を高く持ち、知財部門がIPランドスケープを活用して技術面での課題や競合動向を分析・可視化し、その情報を経営陣と頻繁に共有しています。これにより、新規事業領域の開拓や自社技術の強み・弱みの把握に知財情報が役立てられています。ブリヂストンでは、知財部門が事業部門と協働してIPランドスケープ分析による示唆をまとめ、それを経営層に提案することで、経営陣からIPランドスケープに対する理解と信頼を獲得したケースがあります。このケースでは、競合他社との特許出願状況を定量的に比較する分析を行い、客観的データに基づく提案をした結果、経営層の関心を引き寄せることに成功しました。KDDIでも、競合の特許動向を分析して経営に報告し、経営層の意思決定にエビデンスを提供した例が見られます。

さらに、ソニーグループやソフトバンクのような大企業では、知財部門が社内の様々な部門を巻き込んで定期的に情報交換を行い、新技術や事業アイデアの共創を促進している事例も報告されています。ソフトバンクでは知財担当者が経営会議に直接参加し、トップマネジメントに知財分析結果をインプットしてフィードバックを得る仕組みを作るなど、経営層との双方向コミュニケーションを強化しています。このように、IPランドスケープを導入している企業では、経営層・事業部門・知財部門の連携頻度が高まる傾向があり、知財部門が企業の意思決定プロセスに深く関与するようになっています。

一方で、中堅・中小企業やスタートアップでも、IPランドスケープの考え方を活用する動きがあります。リソースの限られる企業では、外部支援を活用しつつ自社の強みを見える化したり、事業課題の解決策を知財情報から模索したりする取り組みが始まっています。独立行政法人INPITは、中小企業向けにIPランドスケープ支援事業を行い、その中で得られた知見を『市場・戦い方・連携相手を見極めるIPランドスケープマニュアル』（令和4-5年度事業報告）として公表しています。このマニュアルでは、限られたリソースでも効果的にIPランドスケープを実践するためのポイントや支援事例が紹介されており、中小企業が自社の知財資産を経営に活かすヒントとなっています。例えば、「自社に不足する技術を持つ連携先の探索」や「参入すべき新市場の特定」といったテーマでの分析事例が示されており、知財情報を稼ぐ力につなげる視点が提供されています。

IPランドスケープと知財の収益化

IPランドスケープの実践により、企業は自社の知的財産を単なる権利保有から戦略的な事業資源へと昇華させることができます。その過程で重要になるのが、知財をいかに収益につなげるかという視点です。経営戦略に知財情報を組み込むことで、自社の強みとなる技術分野や優良特許を把握できれば、それらをライセンス供与したり売却したりして知財の収益化を図る機会が生まれます。また、IPランドスケープで見いだした市場ニーズや競合状況に基づき、自社の特許ポートフォリオを再評価することで、眠っていた知財の価値を発掘しビジネスに活用することも可能です。例えば、非中核事業分野の特許を必要とする企業と提携しライセンス収入を得たり、将来性の高い技術を持つスタートアップに自社特許を実施許諾して新たな収益源とするといった戦略も考えられるでしょう。

このようにIPランドスケープは、知財部門が収益貢献部門へと進化する後押しになります。知財情報の分析から得られた示唆をもとに、知財戦略と事業戦略を一体化させることで、知的財産を企業の「稼ぐ力」向上に直結させることができるのです。知財の収益化を目指す企業にとって、IPランドスケープは経営と知財を橋渡しする有効な手段となるでしょう。

特許をお持ちで収益化をお考えの方は、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）に特許を無料で登録することもご検討ください。自社で活用しきれていない特許にも、新たなビジネス価値を見出すチャンスが広がります。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

経済産業省特許庁ニュースリリース「IPランドスケープを実践したい方、必読！『経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック』を公開」（2024年4月24日）<br>　URL: https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240424002/20240424002.html
特許庁「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」報告書（令和3年4月）<br>　URL: https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html
特許庁「企業価値向上に資する知的財産活用事例集 －無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－」（2022年）<br>　URL: https://www.jpo.go.jp/support/example/document/chizai_senryaku_2022/all.pdf
INPIT「市場・戦い方・連携相手を見極めるIPランドスケープマニュアル」（令和4-5年度 IPランドスケープ支援事業報告書、2023年）<br>　URL: https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html#anchor10