知的財産推進計画2025のポイント解説：スタートアップ支援と知財戦略の最新動向

こんにちは。株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本日の記事では、2025年に政府が策定した「知的財産推進計画2025」の内容と狙いについて、分かりやすく解説します。日本の知恵やアイデアを活かし、知的財産を通じて社会課題を解決し経済成長につなげるこの計画のポイントを見ていきましょう。また、計画のキーワードである「IPトランスフォーメーション」の意味や、盛り込まれたスタートアップ支援策、知財収益化の展望にも触れていきます。

知的財産推進計画2025の背景と目的

政府の知的財産戦略本部は2025年6月3日、「知的財産推進計画2025 ～IPトランスフォーメーション～」を決定しました【5】。従来から知財立国を掲げ様々な戦略を進めてきた日本ですが、国際的な競争力は近年低下傾向にあります。例えば世界知的所有権機関（WIPO）のグローバルイノベーション指数では、2024年時点で日本は13位と、韓国（6位）や中国（11位）より下位に甘んじています【1】。一方で日本にはアニメやゲームなどのコンテンツ産業をはじめ、「クールジャパン」と呼ばれる文化産業など世界に誇る強みも存在し、近年大きく発展を遂げています【1】。これらの産業で海外収益を伸ばしていくには、知財マネジメントの高度化が欠かせないとも指摘されています。

さらに、今後10年を見据えると日本の少子高齢化に伴う人材不足や国内市場縮小が避けられない一方、海外では新興国を中心に市場が拡大し続けると予想されます【1】。またAI（人工知能）技術が驚異的なスピードで進歩し、社会・経済のあり方そのものを大きく変えていくと考えられています【1】。こうした環境変化の中で、日本が今後も競争力を維持・強化し、国内外の様々な社会課題を解決していくには、自国の技術力・コンテンツ力・ブランド力といった「知的資本」を最大限に活用することが求められています。

IPトランスフォーメーションとは何か

「知的財産推進計画2025」の副題にも掲げられているIPトランスフォーメーションとは、まさにこの「知的資本」をテコにして国内外の課題を解決し、新たな知的創造のサイクルを生み出そうという考え方です【1】。具体的には、新しいアイデアを創造し、それを特許や著作権などでしっかり保護し、そして事業に展開して社会に役立てつつ収益を活用する——この「創造・保護・活用」のサイクルをグローバル規模で力強く回していくことを目指しています【1】。知的財産を単に権利として所有するだけでなく、社会課題の解決やビジネスの拡大に結び付けていく発想と言えるでしょう。

この「IPトランスフォーメーション」を実現するために、計画では次の3つの柱が掲げられています【1】。

1. イノベーション拠点としての競争力強化 – 世界中から優秀な研究者・起業家・クリエイターなどの「創造人材」を呼び込み、多様な人材がイノベーションを起こせる環境を整備する【1】。
2. AI等先端デジタル技術の利活用 – AIをはじめとする先端技術の活用で生産性の向上や創造活動の加速を図り、人口減少下でも強靭な知財創造サイクルを維持する【1】。
3. グローバル市場の取り込み – コンテンツ産業の海外展開や国際標準の戦略的な活用によって、成長する海外市場を積極的に獲得し、日本発の知財で世界に存在感を高める【1】。

イノベーション拠点としての競争力強化

第一の柱である「イノベーション拠点としての競争力強化」は、日本を世界中の人材・アイデア・資金が集まるイノベーションハブにしていく取り組みです【1】。海外からトップレベルの研究者や起業家、IT人材、クリエイターなどを積極的に招き入れ、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めることで、新たな価値創造の土壌を強化します。具体的な施策として、以下のような方針が示されています。

• 創造人材の強化・ダイバーシティの実現：人口減少を見据え、海外の優秀な研究者・起業家・クリエイター等を呼び込み、性別・年齢・国籍を問わず多様な人々が協働できる場を作ります【1】。
• 知財・無形資産投資の促進：企業が保有する技術、ブランド、ノウハウなど「見えない資産」への投資を増やし、研究開発を単なる費用ではなく将来の資産と捉える考え方を広めます【1】。実際、日本企業の無形資産比率（時価総額に占める割合）は2020年時点で32%にとどまり、米国の90%などに比べて低水準です【1】。計画ではこの割合を2035年までに50%以上に高めるという目標が掲げられました【1】。
• 国際的に魅力ある知財制度・システムの実現：海外企業から見ても特許を出願しやすく、魅力的と感じられる知財ルールや仕組みを整備し、日本の知財制度の国際競争力を高めます【1】。例えば特許紛争の解決の場を充実させるなど、グローバルに通用する制度設計を進める方針です。

さらに、2035年までに日本をグローバルイノベーション指数（GII）で世界4位以内に押し上げるという大胆なKPIも示されています【1】（2024年時点の日本は13位）。知財への投資拡大と制度整備によって企業価値を高め、世界トップクラスのイノベーション拠点となることが目標です。

AI時代に対応する知財制度

第二の柱「AI等先端デジタル技術の利活用」では、急速に発展するAI技術を積極的に取り入れて、創造活動やビジネスの効率化・高度化を図る方針が示されています。生成AI（Generative AI）の登場により、企画や開発のスピードが飛躍的に向上する一方で、著作権侵害など知的財産面でのリスクも指摘されています。そこで本計画では、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護を両立させるため、「法・技術・契約」の手段を組み合わせた取組を推進するとされています【2】。具体的には、AI開発における透明性を確保する方法を検討し、ブラックボックス化しがちな生成AIの学習過程などを見える化することで、権利者・クリエイターの不安を和らげつつ技術の健全な発展を促す狙いがあります【2】。

また、AIを用いた発明が増える中で、「誰が発明者か」を明確にするルール整備も重要な論点です。知的財産推進計画2025では、AIを利用した発明の発明者をどう定義するかについて早期に結論を得るよう求めており、発明者認定基準の明確化に向けた検討が進められます【2】。人間が関与せずAIが自律的に生み出した発明に対して特許を認めるかどうか、といった世界的にも議論が続く難題に対応するものです。

さらに、デジタル時代の新たな知財課題にも備えるべく、必要な法制度の見直しも盛り込まれました。例えば、インターネット上で国境を越えて行われる特許侵害への対策や、メタバースなど仮想空間でのデザイン保護の強化について、特許法・意匠法の改正を含む措置を講じる方針が示されています【1】。デジタル技術の進展に知財制度も追随させ、国内外の企業が安心して先端技術を活用できる環境を整える狙いです。

グローバル市場の取り込み：国際標準化とクールジャパン

第三の柱「グローバル市場の取り込み」では、成長が見込めない国内需要に代わって、拡大する海外市場を獲得する戦略が中心となります【1】。まず、世界におけるルール形成をリードするために新たな国際標準戦略が策定されました。これは2006年以来19年ぶりの包括的な標準化戦略であり、国際標準化に向けて計17の重要領域を定めています【1】。特に緊急度の高い8つの戦略領域（環境・エネルギー、量子、デジタル・AI、バイオエコノミー等）に官民の資源を重点投入し、日本がこれら分野でグローバルな標準作りを主導することを目指す方針です【1】。例えば水素エネルギーやAI倫理の国際標準づくりなど、日本発の技術・サービスが世界で優位に展開できるようルール面から後押しする狙いがあります。

次に、日本の強みであるコンテンツ分野では「新たなクールジャパン戦略」の下、アニメ、ゲーム、食など魅力的なコンテンツを核に海外ビジネスを拡大していきます。政府は官民連携で日本発コンテンツの海外展開を支援し、地方創生にもつなげる計画です。その一環として策定された「コンテンツと地方創生の好循環プラン」では、アニメツーリズム（アニメの舞台を巡る観光）やロケ誘致など地域ぐるみの取り組みを加速させ、2033年までに全国で約200か所の地域拠点を選定して成功事例の創出・横展開を図ることが掲げられました【1】。漫画やアニメの聖地巡礼を通じた地域振興や、地方の伝統産品をコンテンツと組み合わせて海外発信するといった試みが促進されます。

さらに、本計画ではコンテンツ産業の数値目標も明確にされています。エンターテインメント・コンテンツ産業の海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大し、クールジャパン関連産業全体の海外展開規模を同じく2033年までに50兆円以上にするという大胆なKPIが設定されました【3】。現在5兆円規模とも言われる日本のコンテンツ海外市場を4倍近くに引き上げる計算であり、政府は民間企業と協力してこの目標達成に向けたPDCAサイクルを回すとしています。海外で「日本ファン」を増やし、文化発信による経済効果を極大化する戦略と言えるでしょう。

スタートアップ支援と知財活用

知的財産推進計画2025では、スタートアップ企業や中小企業への知財支援強化も重要なテーマとなっています【1】。革新的な技術やアイデアを持つスタートアップが成長する過程で、知財戦略の専門人材が不足しているという課題があります。そこで本計画では、スタートアップに対して知財戦略の構築支援を行うため、知財専門人材の派遣や人材育成プログラムを官民挙げて推進する方針が示されました【4】。具体的には、弁理士や弁護士など知財のプロフェッショナルをベンチャーキャピタルやスタートアップに派遣して知財戦略策定を支援する取り組みや、企業内外で知財に精通した人材を育てる研修プログラムの充実が図られます。

また、大学の研究成果をビジネスに結び付ける産学連携の促進も掲げられています。大学内の知的財産を円滑に事業化するためのルール整備（例えば「大学知財ガバナンスガイドライン」の普及）や、大学とスタートアップの橋渡しをする専門家の派遣など、研究の社会実装を加速する施策が進められます【1】。大学発ベンチャーが生まれやすい環境を整え、スタートアップエコシステムの活性化につなげる狙いです。

中小企業に対しても、知的財産を活用して収益を上げる「知財で稼ぐ力」を高める支援が強化されます。例えば、各地域の中小企業や農林水産業者が持つ独自の技術や製品について、知財でブランド化して競争力に変える取り組みです。地域ならではの食品や伝統工芸品の名称を保護する地理的表示（GI）制度の活用支援はその一例で、地域資源を知財で守りつつ輸出を拡大することで地方創生に寄与しようとしています。知財の専門知識に乏しい中小企業に対しては、知財コンサルティングや研修を通じた知財リテラシー向上策も講じられ、模倣被害への対応力強化や適切な権利取得を後押ししています。

知財の収益化に向けて

以上見てきたように、「知的財産推進計画2025」は日本の知的財産に関する総合戦略であり、技術やコンテンツなど多方面の知財を活用して経済価値を創出するビジョンが示されています。ポイントとなるIPトランスフォーメーションでは、知財を単なる権利管理の対象ではなく、社会課題の解決や新規事業の源泉として位置付け、国内外で収益を生み出す好循環を確立しようとしています【1】。これは裏を返せば、企業規模の大小を問わず知財を「稼ぐ手段」として活用することが一層重要になるということです。実際、政府は知財への投資拡大や人材育成を通じて、中小企業でも特許やブランドを収益につなげられるよう支援策を充実させています。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 知的財産推進計画2025（概要） – 内閣府 知的財産戦略推進事務局 (2025年) 【首相官邸Webサイト】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2025/pdf/suishinkeikaku_gaiyo.pdf
2. TBSニュース 「政府が『知的財産推進計画2025』決定 AI技術と知的財産権の適切な保護両立の取り組み検討へ “国際ランク4位以内”新目標も」 (2025年6月3日) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1953933
3. 高野誠司特許事務所 「知的財産推進計画2025のKPI」 (2025年7月16日) https://takano-pat.com/news/column-20250716/
4. 大江橋法律事務所 (Lexology) 「『知的財産推進計画2025』について」 (2025年7月4日) https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=39b4733a-1f39-4680-a65d-c763f782177f
5. 国立国会図書館 カレントアウェアネス・ポータル 「知的財産戦略本部、『知的財産推進計画2025』及び『新たな国際標準戦略』を決定」 (2025年6月6日) https://current.ndl.go.jp/car/253729