メタバースと意匠権：デジタル時代のデザイン保護と収益化の可能性

2025年8月7日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。今回の記事では、知的財産権の一つである「意匠権」をテーマに、その基本や重要性、取得方法から活用によるメリット（例えば収益化の可能性）までを分かりやすく解説します。意匠権は製品デザインを守るための権利であり、模倣品対策やビジネス戦略上も重要性を増しています。本記事を通じて意匠権の概要を把握し、知財の活用による事業価値向上に役立ててください。

意匠権とは何か

意匠権とは、物品や建築物、画像などのデザインを独占的に利用できる知的財産権です[1]。製品の見た目に関する権利であり、登録されたデザインと同一または類似のデザインについて第三者の模倣や無断使用を排除できます[1]。保護の対象は製品全体のデザインだけでなく、特徴的な部分のデザインも含まれます[1]。日本の意匠権の存続期間（権利が有効な期間）は、出願日から最長25年と定められており（2020年4月1日以降の出願の場合）[1]、以前の制度より延長されています。意匠権を取得するには特許庁に意匠登録出願を行い、審査を経て登録を受ける必要があります[2]。著作権が創作と同時に自動的に発生し絵画などの芸術性の高い作品を保護するのに対し、意匠権は工業製品など産業上利用可能なデザインを対象とする登録制の権利です[1]。なお、2019年の法改正により、従来は保護対象外であった建築物の外観や室内装飾、ソフトウェアの画面上の画像デザイン（UI等）も新たに意匠権の対象に加わりました[2]。

意匠権の重要性

身の回りにあるほとんどの製品には形やデザインがあり、机や椅子、衣服、ペットボトル、自動車などあらゆる物の外観は意匠権で保護し得る対象です[1]。こうしたデザインは消費者の購買意欲を左右する重要な要素であり、商品の売れ行きや企業イメージにも大きな影響を与えます[1]。

魅力的なデザインほど模倣されるリスクが高く、コピー商品が出回ると価格競争の激化やブランド価値の低下を招きかねません。意匠権を取得しておけば、自社デザインの模倣品に対して差止め請求や損害賠償請求が可能となるため、模倣被害の防止に強力な手段となります[3]。

実際、ホンダはオートバイ「スーパーカブ」のデザインについて意匠権を取得し、類似デザインの模倣車を製造・販売した企業を訴えて、裁判所から7億円超の賠償命令を勝ち取った例があります[3]。このように意匠権を活用することで模倣品を排除し、自社のブランドと市場シェアを守ることが可能です。さらに特許庁の資料によれば、意匠権の出願者全体の57%は中小企業が占めるとのデータもあります[3]。大企業のみならず、多くの中小企業が自社デザイン保護のために意匠権を積極的に活用していることがわかります。

意匠権の取得方法と登録要件

意匠権を取得するためには、特許庁に所定の書類とデザインの図面（または写真）を提出して意匠登録出願を行い、審査に合格して登録を受ける必要があります[2]。特許庁による審査では、出願されたデザインが登録要件を満たすかどうかがチェックされます。主な登録要件としては、デザインが産業上利用できること、新規性（出願前に同一または類似のデザインが存在しないこと）および創作非容易性（既存のデザインから容易に考案できないこと）などが挙げられます[2]。これらの条件を満たしていれば登録査定がなされ、所定の登録料を納付することで意匠権が発生します。その後、登録された意匠は意匠公報で公開され、権利者は正式にそのデザインの独占権を行使できるようになります。

なお、自社で創作したデザインであっても、出願前に展示会やSNSなどで公表してしまうと新規性が失われて登録できなくなるため注意が必要です（一定期間内であれば新規性喪失の例外適用により救済可能な制度もあります）[2]。また、意匠法では公序良俗を害するおそれがあるデザインや、純粋に機能を確保するための形状のみからなるデザインなどは登録が認められない旨が定められています[2]。

意匠権と特許権・商標権との違い

特許権や商標権と意匠権は、保護する対象が異なります。特許権は製品を生み出すアイデアや技術的発明を保護する権利で、製品の機能や構造など有用な発明に対して付与されます。一方、意匠権は製品の形状・模様・色彩など見た目（デザイン）を保護する権利です[4]。特許権の取得には高度な技術上の新規性・進歩性が要求されますが、意匠権は技術的革新がなくとも新規なデザインであれば登録可能であり、パッケージデザインなども含め比較的取得しやすい権利と言えます[3]。

商標権は商品やサービスの名称・ロゴマークなど、自他の商品・サービスを区別するための識別標識を保護する権利です。ブランド名やロゴデザインが対象であり、意匠権のように製品そのものの造形を直接保護するものではありません[4]。例えば有名なキャラクター名や企業のロゴは商標登録によって独占使用できますが、製品の見た目そのものは商標ではなく意匠権で保護するのが一般的です。

なお、芸術性の高い工芸品やデザインについては著作権による保護を受ける場合もあります。ただし著作権は産業上のデザイン全般を体系的に保護する制度ではなく、産業デザインの多くは意匠権によって権利化することが望ましいとされています。

メタバース時代のデザイン保護—意匠権が直面する課題と未来

メタバースではアバターや衣服などのデジタルデザインが流通し、模倣や無断利用が問題になっています。現行の意匠法は有体物を前提とするため、デジタルアイテムは保護されにくく、政府は仮想物品の画像やデータを新たに意匠登録の対象とする案などを検討中です。不正競争防止法の改正や著作権・商標権と組み合わせた多面的な保護、適切なライセンス戦略の導入が求められます。国境を越える仮想空間では侵害者の特定が難しく、削除要請にも時間がかかるため、国際的なルール整備やプラットフォームの協力も不可欠です。企業やクリエイターは早期権利取得や契約管理を徹底し、創造とイノベーションを支える環境を整える努力も求められます。また、無体物である3Dデータの保護対象拡大には慎重な議論が続いており、過度な権利付与がクリエイターの活動を萎縮させる懸念も指摘されています。バーチャルファッションや建築などを守るため、利用者と事業者が協力しながら公平な運用を目指すことが今後の課題です。利用者の創作自由と権利保護のバランスを取りながら、持続可能なデザインエコシステムを築くことが重要です。

意匠権の活用と知財の収益化

意匠権は自社製品の模倣排除に役立つだけでなく、他社との取引による収益化にも活用できます。他社が自社の登録意匠（またはそれに類似するデザイン）の使用を希望する場合、ライセンス契約によってそのデザインの使用を許諾し、ライセンス料収入を得ることが可能です[4]。自社では生産・販売しないデザインであっても、意匠権をライセンスアウトしてロイヤリティ収入を得るビジネスモデルも考えられます[4]。また、特許権と同様に意匠権そのものを第三者に譲渡（売却）することもできるため、活用予定のない権利を現金化するといった選択肢もあります。

知的財産の積極的な活用は、自社の競争力強化だけでなく、知財の収益化にもつながります。特に特許をお持ちの方で収益化をご検討中であれば、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」に特許を無料で登録し、市場に公開することをおすすめします（https://patent-revenue.iprich.jp）。自社の眠れる知財を有効活用し、ビジネスの発展につなげていきましょう。

（本記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献リスト

日本弁理士会「意匠権と意匠出願」 (https://www.jpaa.or.jp/intellectual-property/designl/)
特許庁「意匠制度の概要」 (https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/torokugaiyo/index.html)
咲くやこの花法律事務所「意匠権とは？どんな権利？具体例でわかりやすく解説」 (https://kigyobengo.com/media/useful/169.html)
ミツモア「意匠登録は利益につながる可能性も！登録の流れや費用を解説」 (https://meetsmore.com/services/design-patent-attorney/media/98769)