商標権とスタートアップ企業：ブランド保護から収益化まで

こんにちは。株式会社IPリッチのライセンス担当です。今回は商標権について、スタートアップ企業に役立つ情報を平易にお伝えします。商標権の基本と重要性から、その取得方法、さらには知的財産（知財）の収益化として商標権を活用し会社の収益を向上させるコツまで解説します。大切なブランドを守り育て、事業成長と収益アップにつなげるヒントになれば幸いです。

商標権とは何か？

商標権とは、会社や商品の名前、ロゴマークなどの「ブランド」を独占的に使用できる権利です。日本では特許庁に商標登録出願を行い審査を経て登録されることで初めて商標権が発生します。登録された商標にはⓇマークを付すこともでき、登録商標として法律で保護されます。

商標権を取得すると、自社の商標（ブランド名やロゴ）と同一もしくは紛らわしい商標を他社が無断で使用することを禁止できます。他社による模倣や不正使用を排除できるため、ブランドの信用や独自性を守る強力な盾となります【1】。また、商標権には有効期間があり、日本では登録日から10年間有効で、更新手続きを行えばさらに10年ずつ延長可能です（何度でも更新できます）。つまり、一度取得した商標権は継続的なブランド保護策として長期間活用できる「一生ものの財産」となり得ます。

さらに商標権を取得することにはいくつかの大きなメリットがあります。

• 他社による模倣防止：先述の通り、自社ブランドの名前やロゴを独占できるため、模倣品や類似ブランドの出現を防げます【1】。市場で自社の商品・サービスの識別力を高め、競合との差別化につながります。
• 顧客からの信頼向上：登録商標であることを示すことで「この会社の商品だから安心できる」という信頼感を与える効果があります【3】。実際、商標登録によって「○○社の商品は安心して使える」といった品質保証のイメージが醸成され、選ばれる機会が増えることで売上や利益に直結します【3】。
• ブランド価値の向上：商標を公式に登録しておくと「®」マーク等でアピールでき、企業や商品のブランドイメージを高めることができます【1】。継続的にブランド戦略を実行し、商標権で保護された名前を使い続けることでブランド力が向上し、その価値は企業にとって貴重な無形資産となります。
• ライセンス料収入の可能性：商標権は自社だけで使うだけでなく、他社に使用許諾（ライセンス）して収入を得ることも可能です【1】。特に自社ブランドが有名になれば「ぜひそのブランド名を使わせてほしい」という企業も現れ、高額なライセンス料収入につながるケースもあります【1】。商標権を持っていれば、自社が直接動かずともブランド使用料という形で収益が発生し得るのです。

スタートアップ企業における商標権の重要性

ブランドはスタートアップ企業にとって最も重要な資産の一つです【2】。しかし創業間もない頃は、日々の事業運営に追われてブランド保護まで手が回らないことも多いでしょう。つい「うちの会社が大きくなってからでいいだろう」「資金に余裕ができたら商標登録しよう」と後回しにしがちです。ところが、商標制度は基本的に早い者勝ちであり、対応を先延ばしにしている間に自社のブランド名やサービス名を他社に先に商標登録されてしまうリスクがあります【2】。これは決して珍しいことではなく、実際に長年使っていた名称を登録していなかったために第三者に商標を取られてしまい、後から使用継続が困難になるトラブルも起きています【2】。有名な例では、大阪の洋菓子店「モンシュシュ」が長く使用していたブランド名を他社に先取り登録され、ドメイン名の使用差し止め訴訟に発展したケースがありました。このようにスタートアップこそ事業初期段階で商標登録を行い、自社の屋号・商品名をしっかり守ることが重要です【2】。

商標権を早期に取得しブランド保護の体制を整えることは、単にリスク回避にとどまらず事業の信頼基盤を築くことにもつながります。公式に商標登録されているブランドは、顧客や取引先に対して「この名前はきちんと権利化されている＝信用できるブランドだ」という安心感を与えます。第三者による悪意のなりすましサイトや偽物商品が出回った場合でも、商標権があれば迅速に法的措置を取ることができ、被害拡大を防げます。結果として顧客からの信頼とブランド評判を守り抜くことができ、スタートアップ企業のスピーディな成長を支える土台となるのです。

商標権を取得する方法と費用

それでは商標権を取得するには具体的に何をすればよいか、基本的な流れを押さえておきましょう。スタートアップや小規模企業でも、自分たちで手続きを進めることは十分可能です。

1. 事前調査：まず、自社が使いたい名前やロゴと同じもの・似たものがすでに商標登録されていないかを調べます。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等で検索したり、専門家である弁理士に依頼して調査してもらう方法があります。事前調査を怠ると、せっかく出願しても既存登録に抵触して拒絶される恐れがあるため重要なステップです。

2. 商標出願：特許庁に対して商標登録出願を行います。出願書類に商標として保護したい名称・ロゴ、その使用商品・サービスの区分を記載し、所定の印紙代（特許庁への出願料）を納付します。出願料は**「3,400円 + （区分数×8,600円）」と定められており、例えば1分類だけ出願する場合は12,000円程度**です【4】。この出願料を支払うことで審査が開始されます。

3. 審査と登録料：特許庁の審査官が、提出された商標が登録要件を満たすか審査します。同じような商標が既に登録されていないか、公序良俗に反しないか等がチェックされ、問題なければ「登録査定」となります。登録査定後、今度は登録料を納付して正式に商標権を設定します。登録料は区分数に応じた額で、10年分一括納付の場合1区分あたり32,900円（5年分ずつ分割納付も可）と定められています【4】。したがって、区分1つの場合、出願から登録までに合計3万円台〜4万円程度の特許庁手数料が最低限必要になる計算です【4】。これは10年間自社の看板ブランドを独占保護できるコストとしては決して高くありません。なお、手続きを弁理士（特許事務所）に依頼する場合は別途代理費用が発生しますが、自分で行えば公式費用のみで済みます。

4. 登録証の受領：登録料の支払いが完了すると商標権が発生し、特許庁から「商標登録証」が交付されます。晴れて自社のブランドが法律で保護されることになり、以後10年間その権利が有効となります（期間満了前に更新手続きをすれば引き続き保護可能です）。

※出願から登録までの期間は通常6か月〜1年程度かかります。事業計画上、ブランド名をいつまでに確保したいか逆算し、早めに動くことが肝心です。

商標権を活用して会社収益を向上させるコツ

商標権は防御的な役割だけでなく、上手に活用すれば収益アップにも貢献する攻めのツールです。スタートアップ企業でも、自社の商標を活かして新たなビジネスチャンスや収益源を得ることができます【3】。ここでは商標権をビジネスに役立てるいくつかのポイントを紹介します。

• ブランドのライセンス契約：自社の登録商標を他社に使用許諾してライセンス料（ロイヤリティ）収入を得る方法です。例えば、自社ブランドの商品を他社が製造・販売する際にブランド名の使用を認め、その対価として売上の一定割合や定額の使用料を受け取る契約を結びます【3】。ブランド力が高いほどライセンス料も高額になり、自社が直接手を下さなくても安定した収益源となり得ます【3】。実際に、人気キャラクターや有名ブランドのライセンスビジネスは大きな市場を形成していますし、海外展開時に現地企業に自社商標を使わせるライセンス契約を結ぶ例も多く見られます。自社だけでは開拓しきれない市場でも、商標を貸し出すことで他社と協力してビジネスを広げることができるわけです【3】。
• フランチャイズ展開：フランチャイズも商標権活用の代表例です。自社のブランドや店舗ノウハウをパッケージ化し、加盟店に使用させることでフランチャイズ料収入を得ます。加盟店側は知名度の高い看板を掲げてビジネスを始められる利点があり、本部である自社はブランド拡大と安定収益を同時に実現できます。例えば、飲食チェーンや小売業ではフランチャイズモデルで全国展開し、各加盟店から商標の使用料やロイヤリティを受け取ることで事業規模を拡大しているケースが多数あります。
• コラボレーションによる商品展開：人気ブランドになると「ぜひ御社のブランド商品を当社でも扱わせてほしい」「コラボ商品を作りたい」といった話が他企業から持ちかけられることがあります【3】。その際にも商標権が力を発揮します。他社とのコラボ商品に自社の商標を使用する許諾を与えれば、共同企画による販路拡大とともにライセンス収入を得られます。コラボは自社単独では狙えない市場への進出や話題作りにもなり、結果としてブランド価値向上と売上増加につながります。
• 商標権の譲渡・売却：場合によっては、商標権自体を売買することで利益を得ることもあります。例えば、事業譲渡や会社売却の際に、その事業で使われているブランドの価値が高ければ商標権に価格をつけて取引することができます【3】。実際に、大企業がスタートアップを買収する際、その企業が持つ商標（ブランドネーム）の知名度や評価が買収額に大きく影響することがあります。言い換えれば、日頃から商標権を取得しブランドを育てておくことは、将来的に企業価値（バリュエーション）を高める投資でもあるのです。

以上のように、自社の商標権を積極的に活用することで、新たな収入源を得たり事業拡大の足がかりにしたりできます。特にライセンス契約は、自社では手が届かない分野や地域でもブランドの力で収益化できる有効な手段です。スタートアップ企業でも、自社の商品・サービスがニッチであったりリソースが限られていたりする場合には、商標権を軸に他社と連携したビジネスモデルを構築することで収益機会を増やすことができるでしょう。

まとめ：商標権戦略と知財の収益化

商標権はスタートアップ企業にとって攻守両面で頼りになる武器です。自社のブランドを守ることで事業の土台を安全に築き、信頼を積み重ねることができます。その一方で、商標権を戦略的に活用すればライセンス料やブランド展開によって収益を生み出す源泉にもなります。知的財産の収益化という観点からも、商標権の価値を最大化することは企業の持続的な成長に直結します。

スタートアップは経営資源が限られますが、だからこそ知財の力を上手に借りて収益につなげる発想が重要です。商標権の取得と活用は、小さな企業でもできる知財戦略の第一歩です。大切なブランドを単に登録するだけで満足せず、育て活かしていくことで、自社のビジネスチャンスを広げ利益を向上させていきましょう。【3】

最後に、商標権は他の知的財産（特許や著作権など）と共に企業価値を高める重要な要素です。自社の強みや独自性を守りつつ、それらを収益に結び付ける知財戦略を念頭に置いて、今後の事業展開に臨んでください。ブランドを守り、ブランドで稼ぐ商標権の活用こそ、スタートアップの飛躍と知財の収益化への鍵と言えるでしょう。

（本記事はAIを用いて作成しています。）

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参考文献リスト：

1. 契約ウォッチ編集部「商標権とは？ 効力・有効期間・メリット・取得方法・侵害された場合の対処法などを解説！」(2024年1月18日公開) – 契約ウォッチ【URL:https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/syohyoken/】
2. GMO起業の窓口マガジン「スタートアップ必見！小さな企業でもできる商標とブランド保護」(2025年4月25日公開) – 起業の窓口【URL:https://kigyo.gmo/magazine/starting/list/startup-trademark-guide/】
3. HARAKENZO (Amazing DX)「商標登録はお金になる？商標が生み出す利益とは」(2023年3月30日公開) – Amazing DX 知財ガイド【URL:https://amazing.dx.harakenzo.com/guide/trademark-bring-profit/】
4. Liberty国際特許事務所「商標登録の費用、相場、自分でやったら？」(2019年9月26日最終更新2025年7月22日) – IP Tips【URL:https://iptips.liberty-iplaw.com/fee/】