営業秘密の活用と課題：特許化できない技術の収益化

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は「特許化できない技術をどのように収益化するか」というテーマで、特許以外の手段である営業秘密（トレードシークレット）に着目し、その活用方法と課題について解説します。特許を取得できない、あるいはあえて特許を取らない技術でも、適切な戦略次第で知的財産として価値を生み出すことが可能です。本記事を通じて、特許と営業秘密を使い分ける知財収益化戦略のポイントを一緒に考えてみましょう。

特許化できない技術とは何か

まず「特許化できない技術」とはどのようなものか整理しておきます。企業が開発した技術やノウハウの中には、法律上特許として認められないものや、特許出願に適さない事情があるものが含まれます。例えば、新規性や進歩性の要件を満たさない改良技術、公序良俗に反する発明、抽象的なアイデアのみで実施形態が明確でないものなどは特許を取得できません。また、ビジネス上の判断で特許出願をあえて行わないケースもあります。特許出願には時間と費用がかかり、内容を公開するリスクも伴うため、企業によっては重要な技術を社外に公開せず内密に扱いたい場合があるのです。

さらに、自社にとって価値のあるノウハウであっても、それが「発明」ではない業務上の知識やデータであれば、特許権では保護できません（例えば顧客リストや営業手法など）。こうした特許になじまない知的資産も、競争上は重要な財産です。特許化が難しい技術であっても、企業としてはそれを何らかの形で知財の収益化につなげたいと考えるでしょう。実際、日本企業はこれまで特許による権利化を重視してきましたが、近年では特許にならない技術やノウハウを含む営業秘密の活用も知的財産戦略上重要だと指摘されています【1】。特許を取得できなくても諦める必要はなく、別の方法で自社の技術を守り収益につなげる道があるのです。

知財収益化における特許の役割と限界

特許は知的財産を収益化する代表的な手段です。特許権を取得すれば発明を一定期間（日本では原則20年）独占でき、他社による模倣品の排除や技術ライセンスによる収益化が可能になります【1】。実際、多くの企業が研究開発の成果を特許として権利化し、自社製品の市場独占やライセンス供与によるロイヤルティ収入を得ています。知財の収益化戦略において特許は強力な武器となり得ます。

しかし、特許による保護にはいくつかの限界もあります。第一に、発明内容の公開が前提となる点です。特許出願をすると1年半後には内容が公開されるため、技術の詳細が世間や競合他社にも知られてしまいます【1】。その結果、他社に開発動向を読まれたり、特許でカバーしきれない周辺技術を押さえられてしまったりするリスクがあります【1】。特許権には存続期間もあり、画期的な発明でも最長で20年が経てば独占権は消滅します。また、特許取得には出願から権利化まで時間を要し、その間に市場ニーズが変化したり技術が陳腐化したりすることもあります。さらに、特許取得や維持には手数料や弁理士費用などコストがかかるため、特に中小企業や個人事業主にとっては負担となる場合もあります。

以上のように、特許は知財収益化の王道ではあるものの、「特許を取れば万全」というわけではありません。特許になじまない重要技術を抱える企業や、特許の公開・期限切れによるリスクが大きいケースでは、別の形で自社技術を守り活用する戦略が求められます。その代替手段として注目されるのが営業秘密による保護と収益化です。

営業秘密による技術の収益化

営業秘密（企業秘密、トレードシークレット）とは、公開せず秘密として管理された技術情報や営業情報のことです。法律的には、不正競争防止法において営業秘密の要件が定められており、(1)秘密として管理されていること、(2)事業活動に有用な情報であること、(3)公然と知られていないことという3つの条件を全て満たす情報が「営業秘密」と認められます【2】。言い換えれば、社内で機密管理されていて有益な技術上・営業上の情報であり、世間に未公開のものだけが法律の保護対象となるのです。例えば、製品の製造プロセスや配合レシピ、ソフトウェアのアルゴリズム、顧客データベース、経営戦略メモなどは、適切に秘匿管理していれば営業秘密になり得ます。

営業秘密として認められる情報は、法律により一定の保護が与えられます。万一、不正な手段で社外に持ち出された場合には、不正競争防止法に基づいて差止めや損害賠償などの民事上の救済を求めることができますし、営業秘密の窃取や漏えいには刑事罰も科されうるため、侵害抑止効果もあります【2】。（※実際に守るためには社員との秘密保持契約徹底など適切な管理が必要です。）

営業秘密は特許権のような登録制度はありませんが、自社のノウハウを社内に留めたまま独占的に活用できる点に強みがあります。技術やノウハウそのものを公開しないので、競合他社はその存在や詳細を知ることができず、模倣が困難になります。また、営業秘密は期限がなく半永久的に独占可能（秘密が保たれている限り）である点も大きな特徴です【2】。このため、特許化できない技術や特許取得するほどではない細かなノウハウであっても、営業秘密として管理すれば自社の競争優位を守り収益につなげることが可能です。

営業秘密による収益化の具体策としては、自社製品・サービスに独自技術として組み込んで差別化し利益を上げる方法が基本となります。他社が真似できない秘密の製法やノウハウで作った商品を販売すれば、市場で優位に立て高い収益を得られます。またもう一つの方法は、営業秘密そのものを契約に基づきライセンス提供することです。特許のように公開された技術でなくても、秘密保持契約(NDA)を結んだ上でノウハウ提供を行い、対価としてロイヤルティ収入を得ることもできます。実際、特許、商標、著作権といった登録制の知財だけでなく、営業秘密のような非登録のノウハウであってもライセンス取引は可能です【3】。ただし、営業秘密は法律上の権利ではないため、明確な権利範囲が保証された特許に比べるとライセンス供与が難しく、収益化も不確実だとされています【3】。契約で相手に守らせるとはいえ、一度秘密が漏れれば独占性が失われるリスクがあるためです。このように営業秘密による収益化は十分可能ですが、その成功には高度な秘密管理と信頼関係が欠かせません。

営業秘密戦略のメリット

営業秘密を活用する戦略には、特許にはないメリット（利点）がいくつも存在します。最大のメリットは前述のとおり、独占できる期間に制限がないことです【2】。特許権は期限が来れば誰でもその技術を使えるようになりますが、営業秘密は秘密が守られている限り永遠に他社が真似できません。極端な例ですが、アメリカの清涼飲料大手コカ・コーラ社は独自のコーラ飲料のレシピを130年以上にわたって企業秘密として守り抜いています。もし開発当初にそのレシピを特許取得していたら20年で内容が公開されていたでしょうが、営業秘密戦略を選んだことで100年超にわたり唯一無二の味を独占し、ブランド価値と莫大な利益を維持できているのです【4】。コカ・コーラ社も「特許を取らないのはレシピを公開しないためだ」と説明しており、長期独占が重要な技術には営業秘密が有効である好例と言えます【4】。

第二のメリットは、技術内容を公表しないことで競争上のヒントを相手に与えない点です。特許出願をすると業界内に自社の技術動向が知れ渡りますが、営業秘密なら自社の強みが外部から見えません。他社はその分野に同様の開発リソースを割きにくくなり、自社だけが先行できる可能性も高まります。いわば「隠れた独走状態」を作り出せるのです。また、秘密のノウハウを持っていること自体が参入障壁となり、新規競合の出現を抑止する効果も期待できます。

第三に、コストや手続面での手軽さも利点です。特許出願には明細書作成や特許庁とのやり取りが必要ですが、営業秘密は極端に言えば「誰にも教えず自社内で黙って使う」だけで成立します。もちろん実際には秘密管理の仕組み構築にコストがかかりますが、それでも特許維持費用や多国出願の費用と比較すれば安価に済む場合も多いです。特に、中小企業で特許取得に十分な資金がない場合でも、ノウハウを営業秘密として活用すれば低コストで収益化を図れる可能性があります。

さらに付随的なメリットとして、営業秘密をマーケティングに活用できるケースもあります。例えば「秘伝のタレ」「企業秘密の製法」といった謳い文句は商品に神秘性や独自性を与え、消費者の興味を引くプロモーションになることがあります。実際コカ・コーラ社もアトランタの博物館にレシピを保管した金庫を展示し、「世界一有名な企業秘密」として話題作りに利用しています。技術を隠すことが必ずしもマイナスではなく、隠すことでブランド価値を高める効果も得られる点は、営業秘密ならではのメリットと言えるでしょう。

営業秘密管理の課題とリスク

一方で、営業秘密に頼る戦略にはデメリットやリスクも存在します。最大のリスクは、秘密が漏えいしてしまう危険です。どんなに優れたノウハウでも、一度社外に漏れて公知になればそれ以上独占はできなくなります。特許権のような明確な権利がない営業秘密では、秘密が暴露した段階で価値がゼロになりかねません。「秘密は一度公になってしまうと元の秘密には戻せない」ため、予防が極めて重要です【2】。

秘密漏えいの原因で特に多いのが人為的な要因です。社員や元社員による内部からの情報持ち出し、不正競争、競合企業への転職などによる流出は深刻な問題となります。実際に日本でも大企業の技術が海外企業に流出した事件が相次いでおり、不正に営業秘密を取得・使用されたとして数百億円規模の損害賠償訴訟に発展した例もあります【1】。中小企業にとって、社運をかけたコア技術が流出することは死活問題であり、営業秘密の漏えい対策と管理徹底は極めて重要です【1】。

また、従業員の退職もノウハウ流出の大きなリスクです。ある会社では、新しい製造方法を特許出願せず自社ノウハウとして管理していましたが、キーパーソンだった技術者が退職後にその技術情報を他社に売り渡し、会社は大きな損害を被ったという事例があります【2】。このケースでは、会社がその技術を「秘密」として扱うルールや契約を整備していなかったため、元社員に対する法的措置も十分取れませんでした【2】。営業秘密として守るには単に公開しないだけでなく、秘密だと明示して管理する体制づくりが不可欠だと分かります。

さらに、営業秘密は独占権ではないため第三者の独立開発やリバースエンジニアリングを防げない点も留意すべきです。つまり、自社が秘密にしている間に他社が偶然同じ技術に到達したり、製品を分解分析してノウハウを解明したりしても、それ自体は違法ではありません。特許であれば独立に開発した他社を排除できますが、営業秘密ではそうはいかないのです。したがって、競合他社が容易に突き止められそうな技術を営業秘密にするのはリスクがあります。特に、製品を見れば構造や成分が推測できるような場合、秘密にしておくだけでは十分な防御策になりません。逆にそうした技術は特許を取得して権利で囲い込む方が安心と言えます。

このように、営業秘密戦略には「守り続けること」の難しさがつきまといます。社内の情報セキュリティ強化、アクセス権限の限定、社員・取引先との秘密保持契約（NDA）の徹底、機密保持教育など、多面的な管理体制を維持しなければなりません【2】。また、万一漏えいが発生した際の調査や法的措置にも備えておく必要があります。特許の場合は侵害者に対し特許権に基づく差止請求ができますが、営業秘密漏えいの場合は不正競争防止法違反として訴えるプロセスになり、立証のハードルも高いです。秘密情報が第三者に渡った後では被害を完全に回復させるのは困難であり、「漏れてしまったら終わり」というシビアな面を持つのが営業秘密なのです。

以上を踏まえると、技術の性質によっては特許による権利化以上に厳重な管理コストとリスク対策が必要になるのが営業秘密戦略の課題と言えます。特許取得に伴うデメリットと、営業秘密を維持するためのデメリットを天秤にかけ、自社にとって最適なバランスを取ることが重要です。

特許戦略と営業秘密戦略の使い分け

特許による保護と営業秘密による保護には一長一短があるため、状況に応じて使い分けることが賢明です。では、具体的にどのような観点で判断すればよいでしょうか。以下に、特許と営業秘密の選択を考える際の主なポイントを挙げます。

• 技術が外から容易にわかるかどうか： 製品化した際に他社が見ただけで再現できる技術なら、秘密にしてもすぐ真似されてしまいます。この場合は特許を取得しておいた方が安全です。逆に製法や配合のようにブラックボックス化できる技術であれば、秘密として隠し通す価値があります。
• 競争優位が何年続く見込みか： 技術の寿命が短く数年で陳腐化するなら、特許出願中に市場が変わる恐れもあります。そのような場合はあえて特許を取らずスピーディにノウハウ活用で稼ぐ戦略が有効かもしれません。一方、長期間にわたり価値を生むコア技術なら、20年で切れる特許より秘密保持の方が長期独占につながる可能性があります【4】。
• 特許取得のコスト・リソース： 出願や維持にかける費用や人員に限りがある場合、全ての技術を特許にするのは現実的でないことがあります。その際は重要度の高いものだけ特許にし、その他はノウハウ管理するなどメリハリを付ける戦略が必要です。
• 他社に先手を打たれるリスク： 自社が特許を出願しない間に他社が類似発明で特許を取ってしまうと、自社がかえって実施できなくなる恐れもあります（先に特許を取られてしまうリスク）。競合も開発競争をしている分野では、防衛的にでも特許出願しておいた方が安全な場合があります。
• 収益化の方法： 自社だけで製品化・サービス提供して利益を得る戦略なのか、技術を他社にライセンスして幅広く収益化する戦略なのかによっても判断は変わります。ライセンスビジネスを重視するなら、法律で独占権が保障される特許の方が取引相手に安心感を与え【3】、事業展開がスムーズでしょう。逆に自社専用の強みとして抱え込むなら秘密主義でも問題ありません。
• 秘密管理の自信と体制： 社内の情報管理体制が万全で、社員も含め秘密漏えいのリスクを極小化できる自信があるなら、思い切って営業秘密に託す選択もできます。しかし管理に不安があるなら、下手に秘密にして逆に漏れてしまうくらいなら最初から特許公開してしまった方が良い場合もあります。

これらのポイントを総合的に考慮して、自社技術ごとに最適な知財戦略を立案することが重要です【2】。例えば、「基本となるコア技術は特許で権利化し、その実施ノウハウや細かな改良点は営業秘密として社内に蓄積する」といったハイブリッド戦略も有効でしょう。実際の企業でも、特許と秘密保持を併用して競争力を維持している例があります（ある飲料メーカーでは製品コンセプト部分を特許公開しつつ、具体的なレシピ配合は社内秘にするなど【1】）。自社の持つ技術や情報の内容・価値をしっかり把握した上で、それぞれのメリット・デメリットを天秤にかけ、特許を取るべきものと秘匿すべきものを選別することが知財収益化の秘訣です【2】。

まとめ：知財の収益化戦略とPatentRevenueの活用

特許化できない技術の収益化について、営業秘密の活用と課題を中心に見てきました。特許と営業秘密は対照的な手法ですが、いずれも知的財産（知財）を収益につなげる手段であり、互いに補完し合う関係にあります。特許による独占権は強力ですが万能ではなく、営業秘密による秘匿も有効ですがリスク管理が要ります。それぞれの長所短所を理解し、自社の状況に合わせて使い分けることが、知財を最大限に活用してビジネス価値を創出する鍵となります【2】。【知財の収益化】を図る上では、「権利化すべきものは特許に、隠すべきものは営業秘密に」というように柔軟な発想が求められるでしょう。

最後に、特許出願済みの技術をお持ちで「ぜひ収益化したいがどうすればいいだろう？」とお考えの方にご案内です。株式会社IPリッチが運営する特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」では、登録された特許の売却やライセンス先のマッチングを支援しています。収益化したい特許をお持ちの方は、ぜひ「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）に無料登録し、眠っている権利をビジネスチャンスにつなげてみませんか。

参考文献

1. 梶田 朗「営業秘密保護を知財戦略に」『ジェトロセンサー』2014年8月号 (日本貿易振興機構) – https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001777/07001777.pdf
2. 経済産業省 中国経済産業局「自社のノウハウと思い込んでいる時の落とし穴」(知的財産Web動画セミナー事業「もうけの花道」、2012) – https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/63/index.html
3. Dennemeyer IPブログ「知的財産権のライセンスに関する裏話」(2023年2月1日) – https://www.dennemeyer.com/ja/ip-blog/news/the-ins-and-outs-of-ip-licensing/
4. CNN.co.jp「「秘密のレシピ」で消費者を引き付けろ 米コカ・コーラの販売戦略」(2014年5月18日) – https://www.cnn.co.jp/business/35044475.html