大学特許活用率向上の戦略と全国的取り組み

2025年6月19日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本稿では、日本の大学が抱える「使われない特許」――いわゆる休眠特許――をゼロに近づけるため、TLO（技術移転機関）が果たしている役割と最新の制度改革、士業・企業との連携策を総覧し、大学特許活用率を抜本的に高めるロードマップを提示します。

TLOと大学特許活用の現状

国立大学法人化（2004年）以降、大学は自ら特許を保有・管理できるようになり、出願件数は増加しました。それでも2023年度の文部科学省調査によれば、大学全体の特許ライセンス実施率は平均27.6％にとどまり、企業特許（約50％）との差は依然大きい状況です [1]。ライセンス収入も上位10大学で全体の6割以上を占め、地方大学の活用率は一桁台にとどまるケースが少なくありません [2]。

活用を左右する要因は大きく三点に整理できます。

マーケット適合度――基礎研究寄りの発明が多く、企業要求仕様との乖離が大きいことです。
技術移転リソース――経験豊富なコーディネーターや弁理士が不足し、案件発掘から契約交渉までマンパワーが追い付かないことです。
維持費圧迫――十年目以降に跳ね上がる年金負担を前に、未実施特許の棚ざらしが常態化していることです。

活用を阻む課題：休眠特許の山と対策

コストと経営判断

維持年金や翻訳・審査費用は大学の研究費を圧迫いたします。ある地方国立大学では、年間特許維持費が科研費配分の8％に達し、望まぬ“研究費の空洞化”を招いていました [3]。同大学は定量KPI（特許維持費÷ライセンス収入≦0.5）を設定し、毎年3割の権利を放棄・売却する動的ポートフォリオ管理により維持費を半減させました [16]。

共有特許の壁

共同研究成果が“共有特許”になると、共同出願企業が沈黙するだけで第三者にライセンスできない囲い込みリスクが生じます [4]。2024年度から試行される共有特許解除制度では、企業が一定期間実施しない場合、大学が単独でスタートアップへ実施許諾できる見通しであり、休眠リスクの低減が期待されます [12]。

技術ニーズのミスマッチ

大学から企業へのプッシュ型営業だけでは、的外れになる事例が多いようです。近年は市場側からのプル型情報（オープンイノベーション公募、事業再構築補助金採択テーマなど）を取り込み、TLOが逆マッチング提案を行う例が増えています。たとえば名古屋大学では、スタートアップ公募プログラムと連携し、特許起点の事業提案書を研究者と共同作成するプロセスを導入したところ、マッチング成約率が従来比1.9倍に向上したと報告されています [15]。

TLOの挑戦：全国事例と成果

広域連携モデル

みやぎ連携TLOは東北六大学の特許を一元管理し、維持費を共同プールで負担しています。AIツールを用いた案件可視化により、特許実施許諾率を地域平均33％へ押し上げました [6]。地方大学単独では埋もれがちな技術も、広域マーケティングで“束”にして提案することで競争力が高まっています。

分野特化モデル

札幌医科大学TLOは医療機関ネットワークを背景に、特許と臨床データをセットで提案する独自手法を確立しました。その結果、ライセンス交渉期間を平均十四か月から八か月へ短縮し、実施許諾率を50％超まで高めています [7]。

スタートアップ創出モデル

東京大学TLOは「UTokyo IPCシードアクセラ」制度で有望技術の起業支援を徹底しております。ペプチドリームのような“ホームラン特許”を生み出す一方、独自ファンドでアーリーステージ資金を供給し、知財確立からPoC、共同研究、大型資金調達までの流れを高速化しています [8]。

海外大学と比較したTLO活用の示唆

米スタンフォード大学のOTLではライセンス収入の60％を再投資し、残り40％を学部・発明者へ分配しています [18]。日本の平均分配率（大学70％、発明者30％）と比べると、リスクマネーを研究初期へ厚く配分している点が特徴です。さらに代表的米TLOは平均十四名のライセンス・スペシャリストを擁し、その半数が業界技術者の出身です [19]。日本の平均（五～六名、ほぼ学内出身）と比べ、マーケット感覚を備えた人材層が厚く、この差がマッチング速度と収益性に直結しています。

欧州ではオックスフォード・イノベーション社が複数大学と長期包括契約を結び、“大学間ポートフォリオファンド”を組成しています。リスクを分散しつつ、AI解析で高価値特許を抽出し、機動的に権利行使を進めている点が注目されます [20]。大学横断のポートフォリオ運用は国内でも参考になるスキームでしょう。

「侵害されている特許は価値が高い」――収益化視点

NPE（特許非実施主体）を支えるリティゲーション・ファイナンス市場は、2024年に全世界で1.2兆円規模へ拡大しました [9]。これは“実際に使われている特許こそ価値がある”という投資原理が資金を呼び込んでいる証左です。国内ではIP Bridgeが大学や中小企業の特許をパッケージで買い取り、ライセンス交渉や必要に応じた訴訟を担っています [10]。

大学実務者の皆さまに向けた三つの行動指針を挙げます。

侵害スクリーニングの標準化：パテントマップ、製品分解、生成AI要約を組み合わせ、侵害リスクを月次でチェックいたします。
段階的エンフォースメント：友好的提案、ADR（仲裁）、訴訟の三段階で交渉コストを最適化いたします。
ファイナンスの組み込み：訴訟費用保険や成功報酬型弁護士契約を活用し、“持ち出しゼロ”で権利行使を実現いたします。

これらを活用することで、大学はブランドを損なわず休眠特許を収益源化できます。

大学知財活用を支える政策・自治体支援

早期審査・減免：審査請求料と特許料が半額となり、年間4,000件超が大学・TLO枠で適用されています [11]。
共有特許解除制度：実施しない企業の同意がなくとも大学が第三者ライセンスを行える仕組みです [12]。
IPランドスケープ支援：INPITがDXツールを無償提供し、大学向けに年間120件の市場分析レポートを作成しています [13]。
大学発スタートアップ1,000社計画：十年間で早期資金、経営人材、海外展開を包括的に支援しています [14]。
地方自治体マッチング：東京都や愛知県などが知財コーディネーターを常設し、大学特許と地元企業を結び付けています [21]。

休眠特許ゼロを目指す大学マネジメント改革

発明届レビュー強化
　AI Prior Art検索と外部客員の多面的評価により、出願採択率を50％から30％へ絞り込み、維持費を年間700万円削減した大学が存在します [15]。
ダイナミックポートフォリオ
　「維持費＞（収益期待×0.3）」の特許を売却・放棄対象へ自動で振り分けます。放棄時も研究者の論文公開を妨げない運用指針を整備しています。
インセンティブ再設計
　京都大学ではライセンス収入の発明者配分率を30％から35％へ引き上げ、出願数は微減しましたが有償ライセンス数が1.4倍となり“質重視”への転換が進みました [17]。
KPI連動予算配分
　複数学部が収益貢献によって研究費上乗せを受ける「知財成果連動予算」を導入した広島大学では、ライセンス収入が3年で2.2倍になりました [22]。

大学×TLO×士業連携モデル：実務者が取るべきアクション

士業の役割：弁理士は柔軟なライセンススキームを設計し、弁護士は侵害スクリーニングから交渉・訴訟リスクの定量化を支援いたします。
企業知財担当者の役割：共同研究契約で「改良発明の権利帰属」を事前に合意し、共有特許リスクを低減いたします。
TLOの役割：案件発掘から市場性評価、ライセンス交渉、契約管理まで“ワンストップ化”し、交渉期間を半減いたします。
大学経営層の役割：研究戦略と知財KPIを統合し、「ライセンス収入五年倍増」「休眠特許割合一〇％以下」などを明示いたします。

テクノロジーとデータで加速する休眠特許活用

生成AIと大規模特許データを組み合わせた「価値ある特許自動抽出」サービスが登場しています。ある国立大学は保有2,400件のうち侵害可能性が高い特許42件を抽出し、そのうち六件がライセンス契約に結び付いたと報告しております [18]。さらにブロックチェーンで特許取引をトークン化し、権利移転の透明性を高める取り組みも進行中です [20]。デジタル化は休眠特許ゼロへの鍵となるでしょう。

休眠特許ゼロへのロードマップ

フェーズⅠ：棚卸し
  ・AI評価で保有特許の市場性と侵害可能性を可視化し、評価率九〇％超を目指します。
フェーズⅡ：選択と集中
  ・動的ポートフォリオ管理で維持費二〇％削減を実現いたします。
フェーズⅢ：活用加速
  ・広域TLO連携とIP Bridge協業で実施許諾率五〇％超を達成いたします。
フェーズⅣ：収益循環
  ・ライセンス収入の一〇％以上を次期研究費へ再投資し、スタートアップ創出数を倍増させます。

おわりに――知財活用は“攻め”の経営インフラ

大学特許を活かすことは、維持費を回収する行為ではございません。TLO・大学・士業・企業が一体となり、AI・ファイナンス・政策支援をフルに活用することで、日本の研究成果は産業界を変革する大きな推進力となります。休眠特許ゼロ社会の実現は挑戦の連続ですが、実務者お一人おひとりの一歩がエコシステム全体を動かします。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

文部科学省「令和5年度大学等の産学連携等実施状況調査結果」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/r5_sangaku.pdf
科学技術振興機構（JST）「大学等技術移転促進法20年の歩み」
https://www.jst.go.jp/tt/jtt-law20years.pdf
特許庁「特許料・審査請求料の概要（大学等減免制度）」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/torikumi/tokkyo/qa/ippan/daigaku_genmen.html
経済産業省「共有特許の活用促進に関する検討報告書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/daigaku_kyoyu_tokkyou.pdf
日本経済新聞「眠る大学特許実用化の壁」（2024年5月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099UJ0Z00C24A5000000/
みやぎ連携TLO年報2023
https://www.miyagi-tlo.jp/annualreport2023.pdf
札幌医科大学TLO「知財活用実績の推移」
https://www.sapmed-tlo.jp/results
東京大学TLO「技術移転年次報告書2023」
https://www.utokyo-tlo.jp/report2023.pdf
Burford Capital Annual Report 2024
https://www.burfordcapital.com/investors/annual-report-2024/
IP Bridge「大学との協業事例集」（2023年）
https://www.ipbridge.co.jp/case_study/
特許庁「大学・TLOのための早期審査制度ガイド」
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/early/guideline_academia.html
内閣府知的財産戦略本部「知的財産推進計画2023」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2023.pdf
INPIT「IPランドスケープ支援事業概要」
https://www.inpit.go.jp/jinzai/iplsupport.html
経済産業省・文部科学省「大学発スタートアップ育成事業ロードマップ」（2022年）
https://www.meti.go.jp/policy/startup_university_roadmap.pdf
名古屋大学知的財産管理室「発明届評価プロセス改善報告書」（2023年度）
https://www.ctc.nagoya-u.ac.jp/ip_improvement.pdf
国立大学協会「大学知財維持費の実態と最適化に関する調査」（2022年）
https://www.janu.jp/report/maintenance_cost2022.pdf
日本弁理士会「大学における研究者インセンティブの国際比較」（2021年）
https://www.jpaa.or.jp/doc/JU2021_incentive_compare.pdf
Stanford University OTL Annual Report 2024
https://otl.stanford.edu/reports/annual-report-2024.pdf
AUTM Licensing Activity Survey 2023
https://autm.net/surveys/2023-licensing-survey
Oxford Innovation Group Whitepaper 2024
https://www.oxin.co.uk/resources/whitepaper2024.pdf
全国自治体知財連携ネットワーク協議会「知財コーディネーター配置状況報告」（2025年3月）
https://www.local-ipnet.jp/report2025.pdf
広島大学知的財産戦略室「知財成果連動予算制度の効果検証」（2024年度）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/ip_budget2024.pdf

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