M&Aを成功に導く特許戦略：競合企業に勝つための知財

株式会社IPリッチのライセンス担当です。
ライバルに勝つための特許戦略とはどのようなものでしょうか？特許や知的財産（知財）はM&A（企業の合併・買収）において企業価値や交渉力を左右する重要な無形資産です。本記事では、競合に差をつけてM&Aを成功に導く知財戦略について解説します。特許の「量より質」が重視される理由や、競合他社への優位性の築き方、さらに知財を収益源に変える戦略まで、実践的なポイントを紹介します。特に「現在侵害されている特許こそ最も価値が高い」という視点にも触れ、知財の収益化につなげるヒントを考察します。

M&Aと特許戦略: 無形資産価値で競合に差をつける

企業のM&Aでは、特許を含む知的財産が取引価値の重要な要素となります。近年の分析によれば、米国S&P500企業の企業価値の約90%がブランドや特許などの無形資産に占められている一方、日本企業ではわずか32%程度にとどまっています〖1〗。これは日本企業がまだ有形資産に依存しがちである現状を示していますが、裏を返せば知財の適切な評価と活用次第で企業価値を大きく高める余地があることを意味します〖1〗。実際、特許は自社の技術や発明を独占できる排他権であり、上手く使えば競争優位の源泉になります。買収する側から見ても、対象企業の特許ポートフォリオ（特許群）は将来の収益源や競争力強化につながる魅力的な資産です。

では「特許の数」が多ければ競合に有利かと言うと、必ずしもそうではありません。確かに特許件数が多いほど広範囲な技術を網羅しやすく、防衛網を築きやすい面はあります。しかし数だけあっても中身が伴わなければ評価は高まりません。質の低い特許をいくら集めても宝の持ち腐れになりかねません。例えば、長年特許件数で世界トップのIBM社ですが、必ずしも「最も価値ある特許群」を持つ企業とは評価されていません。調査によると、特許件数で劣るマイクロソフト社の方がIBM社より価値ある特許ポートフォリオを保有しており、IBM社の特許群の価値はマイクロソフト社の約3分の1に過ぎなかったと報告されています〖2〗。このように特許戦略では量より質が重要であることが実証されています。結局、M&Aの場でも評価されるのは件数の多寡ではなく「事業に直結し競争力の源泉となる有力な特許」を持っているかどうかなのです。

近年では、優れた特許や技術を確保すること自体を目的として行われる買収もしばしば見られます。著名な例として、米グーグル社が2011年に約125億ドルでモトローラ・モビリティ社を買収したケースがあります。同社買収の主眼は、モトローラ社が保有する約17,000件もの特許資産を手に入れることにあったとされています〖3〗。この買収によりグーグルはスマートフォン関連の幅広い特許群を確保し、自社のAndroid事業を他社からの特許訴訟から守る交渉力を得ました。結果としてグーグルは後にモトローラ社の事業自体をレノボ社に売却し損失を計上しましたが、貴重な特許資産を手元に残したことで業界全体での訴訟リスク低減や競争力維持に大きく貢献したと言われます。このように、現代のM&Aでは知財そのものが買収価値を左右し、場合によっては買収の主目的となることさえあるのです。

競合に勝つ特許戦略: 強い特許による競争優位の構築

競合他社に打ち勝つためには、自社の強みとなる「強い特許」を押さえておくことが重要です。強い特許とは、簡単に言えば競合にとって脅威となる質の高い特許です。具体的には、技術的に優れていて実現可能な発明であり、競合が容易に迂回できないコア技術を押さえていること。さらにクレーム（権利範囲）が広く適切に書かれていて、先行技術に対して十分な新規性・進歩性を備え、無効化されにくい安定した権利であること。そしてその特許が関連する市場の規模が大きく需要も強いこと――これらの条件を満たす特許は競合に対して強力な牽制手段になります。こうした特許を保有していれば、自社製品・サービスの独占による利益だけでなく競合との交渉力（ライセンス交渉やクロスライセンス等）にも繋がり、長期的な競争力を維持できます。

実際、中小企業でも特許を武器に競争優位を築いた例があります。例えば、ある愛知県の金型メーカーは優れた電気鋳造技術について特許を取得し、それを「オンリーワン」の独自技術としてアピールすることで大手自動車メーカー系列のサプライヤーとしての地位を確立しました。このように独自技術の特許化とブランド化によって競合他社が模倣できない状況を作り出し、長期的な優位性を実現したケースもあります〖4〗。特許には他社による模倣を排除し価格競争を回避できるメリットがあり、自社の市場シェアと利益率を守る強力な盾となるのです。

さらに、競合に対抗する戦略としては特許網の構築も挙げられます。自社の主要製品・技術に関連する周辺領域まで複数の特許でカバーし「特許のバリケード」を築くことで、競合が類似製品を出しにくくする方法です。また、競合他社の特許動向を常にウォッチし、必要に応じてクロスライセンス（特許の相互利用契約）を結ぶことも有効です。クロスライセンスによりお互いの特許侵害リスクを減らしつつ、自社に有利な技術領域を確保できます。特許はしばしば「交渉の切り札」や「ビジネスの通貨」に例えられますが、まさに強い特許を持つことは競合との交渉テーブルで有利なカードを持つことに他なりません。自社の競争力の源泉となる特許群を築き、それを盾にも剣にも使うことがライバルに先手を打つ特許戦略の要といえるでしょう。

知財の収益化戦略: 眠れる特許をビジネス資源に

特許戦略は自社事業を守るだけでなく、知財そのものを収益源に変える視点も重要です。実は、多くの企業が保有する特許のうち自社で活用されていないものは少なくありません。日本企業に関するある調査では、国内特許の利用率は約5割程度にとどまり、つまり半数の特許が社内で使われず眠っているのが実情と報告されています〖5〗。特に大企業では全特許のうちわずか3～4割しか自社で活用されていないとも言われます〖5〗。このような休眠特許にも維持費用や管理コストは発生しており、使われないままでは文字通り“宝の持ち腐れ”です。しかし視点を変えれば、眠っている特許は他社にとっては価値のある技術資産であり、新たな収益機会になり得ます。

眠れる特許を収益化する代表的な方法がライセンス（実施許諾）です。自社では使っていない特許を必要としている企業にライセンス提供し、その対価としてロイヤリティ収入を得るモデルです。ライセンス契約によって安定した継続収益を得られる場合もあり、自社の余剰特許を「稼ぐ資産」に変えることができます。また、特許の売却も収益化戦略の一つです。自社で事業化しない技術であれば、その特許を必要とする企業に売却して一時金収入を得たり、将来的な連携の糸口とすることも可能です。近年では特許売買・ライセンスのマッチングプラットフォームや仲介専門会社も登場し、特許流通市場が整備されつつあります。自社では活かしきれない知財でも、外部に目を向ければ活用先が見つかるケースは多いのです。

知財の収益化を進める上で大切なのは、自社の特許ポートフォリオから「珠玉の特許」を見極めることです。どの特許が市場ニーズが高く他社が欲しがっている技術なのか、あるいは現在他社に無断で使われている可能性がないかを調査します。収益化に適した特許を見つけ出す作業は「特許発掘」とも呼ばれ、ポートフォリオ中の希少な宝石を探すようなものだと言われます【参考：弁理士法人オンダ国際特許事務所の知財レポート】。この発掘作業を効率良く行うためには、自社の技術者や知財担当者の協力が不可欠です。技術的な目利きと市場ニーズの理解を持つ人材がタッグを組み、自社特許の価値を再評価してみましょう。こうして見いだされた価値ある特許は、ライセンス交渉や売却交渉によって眠れる知財を収益に変える原動力となります。

競合が侵害する特許は最も価値が高い：知財戦略の視点

特許戦略を語る上で見逃せない視点として、しばしば「価値が高いのは、現在侵害されている特許」という言葉が挙げられます。一見皮肉にも聞こえますが、実際に米国の知財ファンド関係者は「ファンドにとって本当に価値があるのは他社に侵害されている特許だ」と述べています〖6〗。つまり、すでに誰かに無断使用されている特許こそ、市場の需要が裏付けられておりライセンス料や訴訟による損害賠償で収益を生む可能性が高い「お金を生む特許」だということです〖6〗。他社が使いたくなるほど有用な発明だからこそ無断利用されているわけで、その特許には潜在的な価値がある証拠とも言えます。

特に米国では、特許が侵害されている場合、過去6年分まで遡って損害賠償を請求できる制度があるため（特許法による時効期間）、継続的に侵害が起きている特許は将来得られるライセンス収入や訴訟和解金の規模を試算しやすい利点があります〖6〗。このため、投資ファンドや企業が特許価値を評価する際にも「その特許が現在侵害されているかどうか」は重要なチェックポイントとなります。実際、特許流通の市場では「現在他社から侵害されている可能性のある特許を購入希望」という募集が出されることすらあります【参考：特許仲介業者の広告事例】。侵害の事実が確認でき、権利が有効な特許であれば、それを取得した企業は侵害者に対してライセンス契約を結んだり、必要に応じて法的措置を取ることで収益を得るチャンスが生まれるからです。

もちろん意図的に他社の侵害を誘うことはできませんが、自社の特許が侵害されていないか定期的に調査することは重要です。もし競合他社が自社特許を侵害していることに気付いたら、それは放置せず適切な対応を取りましょう。ライセンス交渉によって使用料収入を得るも良し、状況によっては差止めや賠償請求訴訟に踏み切ることで競合のビジネスに打撃を与える選択肢もあります。いずれにせよ、「他社に侵害されるほど価値がある特許」を持っていること自体が自社にとって大きな武器になります。そのような特許を発掘し守り抜くことこそ、知財戦略で競合に勝つための極意と言えるでしょう。

おわりに: M&Aと知財戦略を駆使してライバルに差をつける

特許・知財戦略は、単なる防衛策にとどまらず攻めの経営戦略の中核となり得ます。適切に評価された知財は企業価値を高め、M&Aでは高い評価額や有利な条件を引き出す材料になります。また、自社の強みを支える特許群は競合他社への牽制となり、市場での優位性を守る盾となります。さらに使っていない特許を眠らせず収益化へと結びつければ、新たな収入源を得るだけでなく事業ポートフォリオ全体の効率を高めることができます。ぜひ自社の知財を改めて棚卸しし、その価値を最大限引き出す戦略を検討してみてください。知財を制する者がM&Aと競争を制すると言っても過言ではありません。

なお、自社の特許を活用して収益化を図りたいとお考えの方は、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）への無料登録もご検討ください。専門家によるサポートで、眠っている特許をビジネスチャンスにつなげるお手伝いをいたします。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

〖1〗野村総合研究所「無形資産の価値に注目する」https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/region_202209/01.html
〖2〗弁理士法人オンダ国際特許事務所 知財レポート「特許の収益化」https://www.ondatechno.com/jp/report/patent/patet-report/p5941/
〖3〗InfoQニュース「GoogleがMotorolaをLenovoに売却」https://www.infoq.com/jp/news/2014/02/google-motorola-lenovo/
〖4〗経済産業省 中小企業庁ミラサポplus「事例から学ぶ！『知財戦略』」https://mirasapo-plus.go.jp/hint/18346/
〖5〗同上
〖6〗JETRO「米国における知財の活用状況に関する調査報告書」https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/202503.pdf