公的制度を利用した休眠特許活用

2025年6月13日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。
使われずに眠っている「休眠特許」を収益化する潮流が加速するなか、国や公的機関はさまざまな制度で後押しを進めています。本稿では、休眠特許を活用するメリットと、公的支援制度の全体像・特徴・申請方法を包括的に解説します。特許を眠らせている経営者・個人事業主・起業家の皆様が、制度をフル活用して知財の収益化を実現するための道筋を提示します。

休眠特許とは？現状と課題

日本には約160万件の登録特許が存在するといわれ、そのおよそ50％が事業に使われていない休眠特許と推定されています[1]。特許は維持年金を払い続けるだけでは収益を生まない一方、他社にライセンスすればロイヤルティ、売却すれば一時金という形で新たなキャッシュフローを得られます。さらに、他社が活用することで社会実装が進み、技術革新にも寄与する点が注目されています。にもかかわらず休眠特許が多い理由としては、①ライセンシング相手を探す人的リソース不足、②他社と契約交渉するノウハウ不足、③自社技術の市場価値を把握できていない、といった課題が挙げられます[2]。これらの課題を解決するために、国は制度設計と専門家支援を拡充してきました。

国の後押し：休眠特許活用を支援する制度の全体像

政府の「知的財産推進計画」では、未利用特許の流通促進と中小企業の技術導入を明確な政策目標に掲げています[2]。特許庁・経済産業省・INPITが連携し、マッチング支援、相談窓口、資金支援、情報提供の四つの観点で制度を整備。地方自治体や金融機関も巻き込みつつ、休眠特許を活用したビジネス創出を全国規模で支援する体制が構築されています。これにより、特許権者は負担を最小化しながらライセンス契約を締結でき、導入企業は開発期間短縮や競争優位性確保を図れる仕組みが整いつつあります。

特許流通促進事業の成果（過去の事例）

1997年に始まった特許流通促進事業は、休眠特許活用支援の草分け的存在です[3]。最大時には全国106名の特許流通アドバイザーが派遣され、ライセンス・売却・共同研究の仲介を担当しました。開始当初6件だった契約成立件数は10年で累計1万件超に達し、事業終了後もノウハウは各地の支援機関に継承されています。特許流通アドバイザーの支援を受けることで、ライセンス契約書のドラフト作成、技術評価、対価設定交渉など実務面のハードルを一気に下げられる点が大きな魅力とされていました（現在、この取り組みは終了しています）。

開放特許情報データベースによる支援

INPITが運営する「開放特許情報データベース」は、技術移転を希望する大企業・大学・公的研究機関の特許を無料で検索できる公的プラットフォームです[4]。2024年には一括ダウンロード機能が追加され、キーワード検索やIPC分類検索も高速化。ライセンシー候補企業は必要な技術を迅速に抽出でき、権利者は自社の休眠特許に関心を持つ相手と効率的にマッチング可能です。登録に費用はかからず、掲載後も情報更新や削除が容易。「まず公開して市場の反応を見る」という戦略も取りやすくなっています。

知財総合支援窓口の伴走型サポート

各都道府県に設置された知財総合支援窓口は、中小企業・個人事業主が無料で利用できる相談拠点です[5]。休眠特許活用の場面では、①自社特許の技術価値評価、②開放特許を活用した新商品企画、③弁理士・弁護士紹介、④補助金・助成金情報提供、⑤資金調達までの事業計画策定、といった幅広い支援をワンストップで受けられます。さらに、ニーズが合えば知財マッチング専任コーディネータが技術提供者と導入企業を引き合わせ、契約締結まで継続フォロー。窓口は何度でも相談無料のため、初めてライセンシングに挑戦する企業にとっては心強い伴走者となります。

知財金融制度で休眠特許を資金に換える

特許庁が推進する知財金融促進事業では、弁理士・中小企業診断士・金融機関がチームを組み、企業の特許群を事業価値として可視化する「知財ビジネス評価書」を作成します[6]。この評価書は、融資審査や投資判断に活用され、知財を担保にした資金調達のハードルを下げる役割を果たします。休眠特許でも、市場ニーズと製品計画を裏付けられれば担保評価につながり、技術を現金化する新たなルートが開けます。金融機関にとっても、技術の将来性を専門家が分析することでリスクを抑えた融資が可能となるため、双方にメリットがあります。

支援制度を使った休眠特許収益化ステップ

休眠特許の収益化を成功させるには、①棚卸しで自社特許の強みと市場ニーズを整理し、②情報公開で開放特許データベースや民間プラットフォームに掲載し、③マッチング支援を通じてライセンシー候補と交渉し、④契約・事業化でロイヤルティや一時金を得る、という四段階を踏むと効果的です[7]。各ステップで国の支援制度を活用すれば、専門家費用・調査費用・開発費用を大幅に削減でき、収益化までのリードタイムを短縮できます。

成功事例に学ぶポイント

川崎市の「川崎モデル」では、大企業が提供した休眠特許を地元中小企業が新製品開発に活用し、開発期間が従来比40％短縮、売上が初年度で2倍になったケースが報告されています[7]。ポイントは、①自治体・金融機関・支援機関が連携した三位一体の伴走体制、②特許権者が実施料率を市場平均より低く設定し導入企業の負担を減らしたこと、③支援機関が試作・販路開拓まで支援し出口戦略を明確にしたこと、の三点。導入企業はライセンス料を払いながらも、販路拡大に成功したことで短期間での黒字化を実現しました。