休眠特許の活用策：特許を放棄する前に

2025年6月13日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、知財の収益化をテーマに、使われずに眠っている「休眠特許」を放棄する前に検討すべき活用策について解説します。取得したものの自社で活用していない特許にも実は価値が潜んでおり、戦略次第で新たな収益源に変えることが可能です。特許を単に手放してしまう前に、どのような選択肢があるのかを一緒に見ていきましょう。

休眠特許の現状と問題点

企業や大学が保有する特許の中には、事業に使われないまま維持費だけがかかっている「休眠特許」が数多く存在します。実際、世界的に見ると特許の90%近くは市場で活用されず収入を生まない休眠特許だと指摘されています【1】。日本においても、自社で使われていない特許が全保有特許の約半数に上るとの報告があります【2】。このように多数の特許が有効活用されていない現状には、製品化のための資金・リソース不足、市場ニーズとのミスマッチ、あるいは特許の価値評価やライセンス交渉の難しさなど様々な要因が背景にあります。

休眠特許を抱えることはコスト面でも無視できない問題です。特許の取得から維持には特許庁への年金（維持年費）支払いなど継続的に費用がかかり、特許1件あたり生涯で数百万円規模の維持コストが発生するとされています【2】。事業に貢献しない特許を漫然と維持し続ければ、企業にとって経済的な負担となり得ます。その一方で、眠っている特許は見方を変えれば潜在的な資産でもあります。適切な相手にその特許をライセンス供与したり売却したりできれば、保有企業にとって新たな収益につながる可能性があるからです。

特許放棄のリスクと注意点

事業に使われない特許は毎年維持費がかかるため、「いっそ放棄（権利の抹消）してしまおう」と考えるケースも少なくありません。しかし、特許を放棄する前に慎重に考えるべきポイントがあります。まず、一度手放した特許は元に戻せず、将来その技術が重要になったときに自社で独占できなくなるリスクがあります。「今は使っていないが、いつか自社製品で使うかもしれない」という場合は安易に放棄すべきではありません。

また特許を放棄すれば、その技術はパブリックドメインとなり誰でも自由に実施できるようになります。つまり競合他社が自由に利用できる状態になるということです。自社では使っていない特許でも、他社にとっては有用で競争力強化につながる技術かもしれません。もしそれを放棄してしまえば、他社がタダで使えるようになり、自社は将来のライセンス収入や交渉カードを失うことになります。放棄によって維持費コストは削減できても、潜在的なビジネス機会を逃すリスクがある点に注意が必要です。

特に留意すべきは、その特許が実は既に他社に無断で使われていないかという点です。皮肉に聞こえるかもしれませんが、価値が高いのは、現在侵害されている特許だとも言われます【3】。実際、米国の知財ファンド関係者は「本当に価値があるのは他社に侵害されている特許である」と指摘しています【3】。既に誰かに使われている特許こそ市場ニーズが証明された技術であり、ライセンス交渉や訴訟による収益化が見込める「お金を生む特許」だというわけです【3】。もし自社の眠っている特許が知らない間に他社製品やサービスで使われている場合、それは放棄どころか積極的に活用すべき貴重な資産となります。

休眠特許を活用した収益化の方法

では、事業で使っていない休眠特許をどのように活用すれば収益につなげられるのでしょうか。ここでは特許の収益化につながる主な方法をいくつか紹介します。特許を放棄する前に、ぜひ次のような活用策を検討してみてください。

ライセンス供与（実施許諾）: 自社で使わない特許でも、他社にとって必要な技術であればライセンス契約によってロイヤルティ収入を得ることができます。ライセンスは特許権を維持したまま他社に利用を許すもので、特許権者にとって安定した収益源となり得ます。近年はオープンイノベーションの流れもあり、他社の技術を積極的に取り入れたい企業も増えています。実際、日本企業全体で見ると特許実施許諾による収入は年々増加傾向にあり、年間で数兆円規模に上るとの報告もあります【4】。休眠特許をライセンスすることは、企業に眠る知的財産を収益化する代表的な方法です。
売却（譲渡）: 特許そのものを売りに出すことも有力な選択肢です。特許権を他社に譲渡すれば、その対価として一時金収入を得られます。特に、自社では事業に使わないが他社にとっては有用な特許は、思わぬ高値で売却できる可能性があります。他社から「ぜひ譲ってほしい」と打診を受けているような特許があれば、有力な収益化候補と言えるでしょう【4】。売却の成功例として、国内大手メーカーが不要特許群を海外企業にまとめて譲渡し、数十億円規模の収入を得たケースも報告されています【4】。自社で価値を生まない資産でも、必要としている所に売れば大きなキャッシュを生むことがあります。
パテントプール・オークションの活用: 自社で個別に相手を探さなくとも、特許流通市場を活用する方法もあります。例えば、特許売買のブローカーやオンラインの特許マーケットプレイスに登録し、買い手・ライセンシーを募ることができます。昨今では特許オークションや特許ファンドも登場し、眠れる特許の売買を専門に仲介するプレイヤーも増えてきました。こうした市場を活用することで、従来は接点のなかった異業種の企業ともマッチングが可能となり、特許の新たな活用機会が広がっています。
クロスライセンス・共同事業: 直接のお金にはならなくとも、休眠特許を交渉カードとして活用する戦略もあります。競合他社との間でお互いの特許を相互に実施許諾するクロスライセンス契約を結べば、訴訟リスクを減らし自社の事業自由度を高めることができます。また、自社で製品化できない特許技術を持つスタートアップと組んで共同開発し、その特許を事業化して利益を分け合うという形も考えられます。いずれも金銭的なライセンス料以外の形で知財から価値を引き出す方法であり、休眠特許をただ眠らせておくよりは有効な活用と言えるでしょう。
特許の公開（開放特許化）: 収益化とは少し趣旨が異なりますが、社会貢献や市場戦略として特許を無償開放する選択肢もあります。自社で使わず活用見込みも低い特許であれば、あえて誰でも使えるよう公開することで業界全体の技術発展に貢献し、ひいては自社ビジネスの市場を拡大する狙いです。有名な例では、トヨタ自動車が2019年にハイブリッド車関連の技術特許約23,740件を2030年末まで無償提供すると発表し、電動車市場の拡大を後押ししました【5】。直接のライセンス収入は得なくとも、自社部品の需要増や企業イメージ向上など間接的なメリットをもたらす戦略です。どうしても収益化が難しい休眠特許については、放棄してしまう前にオープンに提供して企業の社会的価値向上に繋げるという発想も検討に値するでしょう。

休眠特許活用のメリットと今後の展望

以上のような活用策を講じることで、休眠特許は単なるコスト要因から収益創出源へと転換できます。特許のライセンス収入や売却益は、企業にとって新たな収益の柱となり得ます。特に自社の事業領域外で活用できる特許を流通させれば、自社にとって不要な技術でも他社にとってはイノベーションの種となり、経済全体で見ても価値の最大化につながります。実際、知財を積極的に活用・取引する動きは年々高まっており、日本企業も特許ポートフォリオを見直して使わない特許は外部に出すオープン戦略を取る例が増えてきました【4】。特許庁の調査によれば、国内企業の知財契約・取引件数は増加傾向にあり、多くの企業が眠れる知財資産に着目し始めています【4】。

もっとも、休眠特許を収益化するには相手探しや価値評価などのハードルもあります。自社にとっては価値が分かりにくい特許でも、専門家の目で見れば他社がのどから手が出るほど欲しい技術ということもあります。そこで近年は、特許の価値を客観的に分析するツールの活用や、企業間・大学間をマッチングする公的機関の支援も充実してきました。特許情報データベースで他社のニーズを調べたり、知財コンサルタントに依頼して自社特許の市場価値を評価してもらうことも有効です。社内に眠る特許を定期的に棚卸しし、「維持すべきか」「開放すべきか」「売却すべきか」を仕分けすることで、知財資産のコスト最適化と価値最大化を図ることができます。

知財の収益化はこれからの企業戦略において重要性を増す分野です。休眠特許を単に放棄して終わりにするのではなく、ぜひ今回紹介したような多角的な活用策を検討してみてください。眠っている特許を有効活用できれば、自社に新たな収入をもたらすだけでなく、技術の社会実装を促しイノベーションを活性化する好循環を生み出すことができます。収益化の余地がある休眠特許を見逃さず、「眠れる知財」を「稼ぐ知財」へと変えていきましょう。

※もし自社に活用したい休眠特許がある場合は、特許売買・ライセンスマッチングの支援サービスを活用するのも一手です。当社IPリッチが運営する「PatentRevenue」に特許を無料登録し、専門チームのマッチング支援を受けてみてください(https://patent-revenue.iprich.jp)。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

Relecuraブログ「Dormant Patents: Hidden Gems or Wasted Assets?」（2024年8月13日）URL: https://relecura.ai/dormant-patents-hidden-gems-or-wasted-assets/
藤掛康伸「社内に眠る『お宝特許』をキャッシュ化する」みずほ総合研究所オピニオン（2012年11月19日）URL: https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/solution/marketing/pdf/business121119.pdf
日本貿易振興機構（JETRO）「米国における知財の活用状況に関する調査報告書」（2025年3月）URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/202503.pdf
IAMメディア「The figures suggest that more Japanese companies will be selling their patent assets in future」（2016年6月17日）URL: https://www.iam-media.com/article/the-figures-suggest-more-japanese-companies-will-be-selling-their-patent-assets-in-future
ロイター「トヨタ、HV関連技術特許を無償で提供　期限は2030年末」（2019年4月3日）URL: https://jp.reuters.com/article/idUST9N21E02Y/