M&Aで評価される質の良い知財

2025年6月7日2025年7月10日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。
特許の数は多ければ有利なのか？ M&Aにおいて特許や知財は企業価値を左右する無形資産ですが、その真価は数ではなく質に表れます。本記事では、M&Aの場面で知的財産がどのように評価されるかを解説します。単なる件数ではなく特許の「質」やビジネスへの貢献度が重視される理由、特に現在侵害されている特許の市場価値の高さ、そして知財を収益源として活用する戦略についても考察します。

M&Aにおける特許評価: 数より質が重要

企業のM&A（合併・買収）では、特許を含む知的財産（無形資産）が取引価値の重要な要素となります。近年の分析によれば、米国のS&P500上場企業では企業価値の約90%がブランドや特許など無形資産で占められているのに対し、日本企業では約32%にとどまると報告されています【1】。これは日本企業が有形資産に依存しがちな現状を示しますが、裏を返せば知財の適切な評価・活用次第で企業価値を大きく押し上げる余地があることを意味します【1】。実際、特許は自社の発明や技術を独占できる排他権であり、競争優位の源泉となり得ます。買収側にとっても、対象企業が持つ特許ポートフォリオは将来の収益源や競争力強化につながる資産として魅力的です。

では「特許の数」は多ければ多いほど本当に有利なのでしょうか。確かに数が多いほど網羅的な防護網を形成しやすい面はあります。しかし、単純に特許件数だけを誇っても、その中身が伴わなければ評価は高まりません。質の低い特許が幾ら集まっても宝の持ち腐れになりかねないのです。例えば、最も多数の特許を保有するIBM社は、その件数にも関わらず“最も価値ある特許ポートフォリオ”を持つ企業とは評価されませんでした。この栄冠は件数で劣るマイクロソフト社に与えられ、Ocean Tomo社の調査ではIBM社の特許群の価値はマイクロソフト社の約3分の1に過ぎなかったと報告されています【2】。このように数より中身が重要であることは統計面からも裏付けられます。実際、特許ポートフォリオの価値は各特許の質と戦略的価値によって決まるため、量的な多さだけではM&Aの買い手から高評価を得ることはできません。

現代のM&Aでは、他社の有力な特許や技術を獲得する目的で行われる買収もしばしば見られます。著名な例として、米グーグル社が2011年に約125億ドルでモトローラ・モビリティ社を買収した際、その主眼は同社が保有する約17,000件もの特許群の取得にあったと指摘されています【3】。このケースは、単に事業規模よりも特許ポートフォリオの質と量（特に競争上重要な特許群）の方が、買収価値を左右し得ることを示したものです。つまり「数ありき」ではなく、事業に直結する有力な特許を持っているかどうかが買い手にとっての評価ポイントになるのです。

特許の質を左右する要素と評価基準

「特許の質」とは何かを具体的に考えてみましょう。質の高い特許とは、一言でいえば「強い特許」です。強い特許にはいくつかの共通する要素があります。第一に技術的優位性や実施可能性です。ただアイデアとして特許になっているだけでなく、実際に実装・応用が可能で競合他社が回避困難な発明であることが重要です。第二に権利範囲の広さと有効性（独占性）です。クレーム（権利範囲）が広く戦略的に書かれており、かつ先行技術との比較で十分に新規性・進歩性が認められる特許は、他社に与える制約が大きく価値が高いです。無効審判などで簡単には潰されない安定した特許かどうかも重要なポイントです。第三に市場性・ビジネス貢献度です。その特許発明が関連するマーケットの規模や成長性、需要の強さによって、特許の収益潜在力は大きく変わります【4】。どんなに技術的に面白い発明でも、市場ニーズが無ければ収益にはつながりませんし、急速に市場が陳腐化する分野では特許価値も短命です。

以上の観点からすれば、「強い特許」とは「実現可能なコア技術」で「競合にとって脅威となり」「需要のある市場を押さえている」ものだと言えるでしょう。こうした質の高い特許は、自社事業に直接利益をもたらすだけでなく、他社に対する交渉力にもなります。そのためM&Aや投資の文脈でも高く評価されます。一方で、審査請求もされず放置された特許出願や、市場とかけ離れたニッチすぎる特許をいくら抱えていても、実質的な価値は乏しく企業価値には直結しません。また、似た技術分野の特許を数多く出願していても、その多くが権利範囲の極めて狭い「細い特許」だったり無効リスクの高い特許ばかりであれば、むしろ投資家や買い手から評価減点されるでしょう【5】。結局のところ、重要なのは「自社の競争力の源泉となる核心技術をカバーする強力な特許」を保有しているかという点に尽きます【5】。

このため、M&Aにおける知的財産デューデリジェンス（知財DD）でも、単に特許の件数リストを眺めるだけでは不十分です。対象会社が数百件の特許を保有しているような場合、限られた期間でそれらすべてを精査するのは現実的ではありません。そこで実務上は、対象企業の価値の源泉となっている主要技術や製品に関連する特許に絞って詳細調査を行うのが一般的です【6】。買収側は「この会社の強みは何か」「その強みを支える特許はどれか」を見極め、中核特許の有効性や権利範囲、関連する訴訟・契約状況などを重点的にチェックします。言い換えれば、数ある特許の中から真に価値創出に寄与する「珠玉の特許」を抽出し、その質を見極めることこそが重要なのです。

M&Aにおける侵害中の特許評価と収益への影響

特許の価値を語る上で見逃せない視点として、「価値が高いのは、現在侵害されている特許」というものがあります。皮肉に聞こえるかもしれませんが、実際に米国の知財ファンド関係者によれば「ファンドにとって本当に価値があるのは、他社に侵害されている特許である」とされています【4】。つまり、既に誰かに無断で使われている特許こそが、市場ニーズの裏付けがありライセンスや訴訟による収益化が見込める“お金を生む特許”だということです【4】。

特許が侵害されている場合、法的には過去6年分まで遡って損害賠償を請求できる（米国の場合）ため、その価値を具体的な金額で算定しやすいという面もあります。極端に言えば、誰にも使われていない特許より、他社に使われている（侵害されている）特許の方がはるかに高い市場価値を持つわけです。

M&Aの場面では、対象企業が保有する特許が他社に侵害されている場合、その特許は将来的にライセンス料や和解金等の形で臨時収入を生み出す可能性があるため、価値評価にプラス要因として考慮され得ます。ただし同時に、侵害が継続しているということは訴訟リスクや紛争コストも伴うため、買い手企業はそのリスクとリターンのバランスを慎重に見極める必要があります【4】。たとえば、侵害者に対して法的措置を取る場合の訴訟費用や、取引関係の悪化なども織り込んだ上で、その侵害特許の価値（潜在的収益）を評価することになります。

知財の収益化戦略と「PatentRevenue」の活用

質の高い特許を持っていることは、企業にとって守りの武器であるだけでなく収益を生む資産にもなります。近年では自社で使わない特許を他社にライセンスしたり、特許ごと売却したりして知財を収益化する動きが活発化しています。IBM社は、自社の特許を他社にライセンス供与するビジネスで早くから成功を収め、2009年にはライセンス収入等によって約11億ドルもの利益を得たと報じられています【2】。

さらに、不要な特許を売却すれば即時の資金調達が可能となり、毎年の維持費負担も削減できます。近年は特許を活用した知財金融（IP担保融資）や他企業とのオープンイノベーションによる技術提携など、知財を動かす資産として活用する取り組みも広がっています。知財の流動性が高まれば、市場でその価値が透明に評価される機会も増え、結果として特許の適正な評価額（時価）が形成されやすくなります。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）