休眠特許仕分け術：維持・開放・売却の判断基準

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、自社や大学などで眠る休眠特許をどのように棚卸し（仕分け）し、維持すべきか、開放してパブリックドメイン化すべきか、あるいは売却（ライセンス含む）すべきか、その判断基準とプロセスについて解説します。知財専門家の皆様に向け、特許の有効活用やコスト最適化のポイントを具体的に紹介します。

休眠特許の仕分け・判断の意義と背景

特許は取得して終わりではなく、その後の戦略的な管理が重要です。実際、自社で取得したものの活用されていない特許（いわゆる「休眠特許」）は日本国内保有特許の約半数に上るとされます [1]。こうした未利用特許にも毎年特許庁への年金（維持料）支払いが必要であり、特許1件あたり出願から維持までに数百万円規模のコストがかかります [2]。

多くの特許を抱える企業ほど維持費の負担は無視できず、ビジネス上の有効活用につながらない休眠特許を漫然と維持し続ければ経営効率を圧迫してしまいます。さらに近年は技術のライフサイクルが短期化し、取得した特許技術が数年で技術的に陳腐化するケースも増えています [3]。それでも「いつか必要になるかも」「放棄すれば競合他社に使われるかも」という懸念から特許を保有し続ける企業もありますが、コスト削減が待ったなしの経営課題となる中、社内に蓄積した特許を定期的に棚卸しして適切に仕分けることが不可欠です [3]。

特許仕分けのプロセスと判断基準

休眠特許を含む保有特許の棚卸し・仕分けは、体系的なプロセスに沿って行うのが望ましいです。まず自社保有特許を技術分野や事業分野ごとに分類し現状を把握します [4]。分野ごとに、その特許が現在どの事業に関連するか、どの製品・サービスで実施されているか、あるいは将来計画に位置付けられているかを整理します。

次に、各特許の価値や必要性を評価する判断基準を設定します。代表的な判断軸は以下のとおりです：

• 技術的有用性・独自性：その特許技術は現在も有効な技術か、陳腐化していないか。他社の代替技術では実現困難な独自性があるかを評価します。特許のクレーム範囲の広さ、新規性・進歩性のレベル、被引用件数なども技術的強さの指標となります [4]。
• 事業との関連性：自社の現行事業や将来の戦略に照らし、その特許がコア技術か、今後製品化・事業化する計画があるかを検討します [4]。
• 経済性（費用対効果）：特許維持にかかる年金額や管理コストに見合う価値があるかを算定します。毎年の維持費に対して、その特許が将来もたらすであろう利益（自社製品の売上への貢献やライセンス収入等）や、競合排除効果を比較します。費用対効果が低ければ維持の優先度は下がります。
• 権利期間の残存：特許権の残り存続期間も判断材料です。権利満了まで残りわずかな特許は、新たな展開のために使える期間が短いため、手放す候補になりやすいでしょう。ただし残存期間が短くとも、競合にとって重要な特許であればあえて満了まで維持し交渉材料にする場合もあります。
• 他社からの注目度：当該技術分野で競合他社がその特許を必要としている兆候があるか（他社製品との関連や、特許紛争・無効審判などの動き）、特許庁審査官に引用される頻度なども外部注目度として評価します [4]。

これらの基準でスコアリングやランク付けを行い、各特許を「維持候補（Aランク）」「要検討（Bランク）」「放棄・売却候補（Cランク）」といったカテゴリに仕分けします [4]。一般にBランクに分類される特許が全体の半数程度と多く、中には一見技術的に有望でも自社事業との関係が薄い特許も含まれるため、最終判断には慎重さが求められます [4]。

Bランク特許については、更に詳細な分析を行います。例えば類似特許や代替技術の調査・比較分析により、対象特許の技術的優位性や経済価値を定量的に評価します [4]。この分析で「代替技術より優れている」「競合他社にとっても有用」と確認できた特許はAランクに格上げし継続保有を検討します [4]。逆に技術的優位性がなく自社単独では活かしきれない特許はCランクに格下げし、放棄または他社への売却・ライセンス供与による処分を検討します [4]。

このような一連の仕分けプロセスを社内ルールとして定期実施することで、特許ポートフォリオを常に最適化できます。

維持すべき特許の判断と活用法

仕分けの結果「維持すべき」と判断された特許（Aランク）の特徴としては、以下のような点が挙げられます。

• 自社事業のコア技術をカバーする特許：現在提供中の製品・サービスの中核を支える発明や、将来の戦略商品に不可欠な基盤技術に関する特許は維持が最優先です。
• 技術的優位性が高い特許：分析の結果、類似・代替技術に比べて明らかに優れた発明であると確認できた特許は、自社で今すぐ活用しない場合でも将来的な価値が高いと判断されます [4]。
• 競合牽制・防御目的の特許：自社では使っていなくても、競合他社に実施されると自社市場を脅かすような特許も戦略的維持の候補です [5]。
• クロスライセンスや標準必須の交渉カード：業界標準化に絡む特許や、特許網を巡るクロスライセンス交渉で有力な交渉材料となる特許も維持価値が高いです。

維持すべきと決めた特許については、単に保有するだけでなく積極的な活用策を検討しましょう。まず自社で権利行使（独占排他）する場合は、製品開発への適用や製造販売への活用を促進します。研究開発部門と協力し、休眠状態の有望特許を再度プロジェクト化することで新製品創出につながるケースもあります。

また、自社で使わないが他社には有用となり得る特許はライセンス供与を検討します。特許権は他社に実施権を許諾してロイヤルティ収入を得ることもできる財産権です [1]。自社の事業領域外であれば競合リスクも低いため、積極的に外部展開することで眠れる特許を“お宝特許”に転換できます [1]。

開放すべき特許の仕分けとパブリックドメイン化の意義

自社で維持する価値が低いと判断された特許（Cランク）のうち、他社譲渡やライセンスにも適さないものは、開放（権利放棄）によって公衆の財産とする決断が求められます。以下のような特許が開放すべき対象となります。

• 技術的に陳腐化・周辺化した特許：既に古い技術で市場ニーズがなくなった発明、他の改良発明に取って代わられた特許は、もはや維持しても競争力に寄与しません。こうした特許は特許年金の無駄を省くため、期限までに年金をあえて支払わず権利を失効させパブリックドメイン化することが検討されます。
• 事業との非整合が明確な特許：取得後に事業撤退・方針転換などで、自社では二度と使う見込みがない分野の特許も開放候補です。
• 権利維持コストが効果を上回る特許：特許権の残存期間が長く年金負担が今後大きいものの、自社にも他社にも価値提供しそうにない特許は、コスト削減の観点から思い切って開放すべきです。

特許を開放することは、単に自社コストを削減するだけでなく社会的にも一定の意義があります。トヨタ自動車が2019年にハイブリッド車関連技術特許を無償開放した例は有名であり、市場全体のEV化を促進しています [6]。また、パナソニックが低炭素技術に関する特許群を無償開放する取り組みも報告されています [7]。こうしたオープンイノベーションによる市場拡大と企業ブランド向上は開放特許の大きなメリットです。

売却すべき特許の判断と実務ポイント

休眠特許の中でも、他社にとって価値が見込める特許については、売却（譲渡）または外部へのライセンス供与による収益化を積極的に検討すべきです [4]。売却候補となる特許の特徴は以下のとおりです。

• 自社では不要だが他社には有用な特許
• 他社から打診・関心のある特許
• 特許価値が高いが自社で活用しない特許

実務上は、適切な買い手探しや市場価値評価が欠かせません。特許売却の成功例としては、大手電機メーカーが不要特許群を海外企業に売却し数十億円規模の収入を得たケースが挙げられます [5]。日本企業全体でも特許実施許諾収入は年々増加傾向にあり、特許庁調査では年間数兆円規模に上るとの報告があります [5]。

特許仕分け支援ツールと判断フロー

仕分けを効率化するためのツール・制度も充実しています。

• 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）：保有特許の法律状態や引用状況を確認可能 [2]。
• AI特許分析ツール：類似特許の自動抽出や価値スコアリングを提供 [4]。
• INPIT 開放特許情報データベース：外部ライセンスや譲渡先を探す際のマッチングに最適 [3]。
• 特許庁「譲渡・実施許諾公報掲載」制度：特許公報に「譲渡・実施許諾可能」を明示し国内外に周知 [2]。
• 自治体・業界団体の知財マッチング支援：川崎市などが異業種マッチング事業を展開 [7]。

大学や公的研究機関でも休眠特許活用が進み、山口大学の特許無料開放制度では企業が一定期間無償で大学特許を試用し事業化の可否を判断できる仕組みが注目されています [7]。

開放・売却による休眠特許活用の成功事例

• 特許開放：トヨタ自動車のHV特許無償提供 – 電動車市場の拡大と自社部品需要増を実現 [6]。
• 特許開放：パナソニックの低炭素技術オープン – 環境技術の社会実装と企業イメージ向上 [7]。
• 特許売却：国内電機メーカーの特許パッケージ売却 – 休眠特許の一括譲渡で数十億円のキャッシュ創出 [5]。
• 特許ライセンス：オムロンの医療健康機器特許の外部供与 – ベンチャーとの協業で新市場開拓 [5]。
• 大学特許無料開放：山口大学 – 中小企業が大学特許を活用し新製品開発 [7]。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）

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参考文献

1. 藤掛康伸「社内に眠る『お宝特許』をキャッシュ化する」みずほ総合研究所オピニオン（2012年11月19日）
   　URL: https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/solution/marketing/pdf/business121119.pdf
2. 特許庁公式サイト「特許権の維持年金一覧」
   　URL: https://www.jpo.go.jp/system/patent/nenkin/nenkin_price.html
3. INPIT「開放特許情報データベース」
   　URL: https://www.inpit.go.jp/jinzai/db_op.html
4. 特許庁「特許統計データベース（Patent Statistics）」
   　URL: https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/patent.html
5. IAMメディア「The figures suggest that more Japanese companies will be selling their patent assets in future」
   　URL: https://www.iam-media.com/article/the-figures-suggest-more-japanese-companies-will-be-selling-their-patent-assets-in-future
6. Reuters「トヨタ、HV関連技術特許を無償で提供　期限は2030年末」
   　URL: https://jp.reuters.com/article/idUST9N21E02Y
7. 井上国際特許商標事務所ブログ「『開放特許』とは？開放するメリットや事例を解説」
   　URL: https://www.inoue-patent.com/post/open-patent
8. プレスリリース「特許売買・ライセンスプラットフォーム『PatentRevenue』をローンチ」株式会社IPリッチ（PR TIMES, 2025年3月10日）
   　URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000129374.html