シンプルな特許ほど強力！その秘密と収益化の方法

2025年5月27日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本日は、特許は高度な技術だけでなく身近なシンプルなアイデアからでも取得でき、しかも非常に強力な知的財産権となり得ることについて、初心者にもわかりやすく解説します。特許というと難しい技術のイメージがありますが、実は意外なほど身近なアイデアでも大きな威力を発揮するのです。そこで、シンプルな特許の実例や、なぜ強いのか、そして収益化の方法まで、順番に見ていきましょう。

特許取得の基本条件（新規性・進歩性）

まず、特許を取得するためには新規性と進歩性という2つの条件を満たす必要があります。新規性とは、その発明が出願時点でまだ世の中に存在しない全く新しいものであること、進歩性とは、その発明が専門家でもすぐには思いつかない高度な工夫を含むことを意味します【1】。簡単に言えば、「今までにないアイデアであること」と「既存技術の延長では簡単に考えつかないこと」が求められるのです。裏を返せば、たとえアイデア自体はシンプルでも、誰も思いつかなかった新規で有用な工夫であれば特許になり得るということです。なお、特許は先願主義（早い者勝ち）であり、同じ発明については最初に出願した人だけが特許を取得できます。せっかく思いついたアイデアは、公開したり誰かに話したりする前に、まず特許出願を検討することが重要です。

シンプルな特許事例①：越後製菓の「切り餅特許」

「本当に簡単なアイデアでも特許になるの？」と思う方もいるかもしれません。実際、その好例が2009年に起きた切り餅特許訴訟です。新潟の米菓メーカー越後製菓は、餅を焼いたとき均一に膨らむよう側面に小さな切れ目（スリット）を入れるというシンプルなアイデアで特許を取得しました。このスリットによって、お餅を焼いた際に歪に膨らんだり形が崩れたりしないで、綺麗に膨らむ効果があります。ところが業界最大手のサトウ食品が無断でよく似たスリット入り切り餅を販売したため、越後製菓は販売差し止めと損害賠償を求めて提訴します。その結果、裁判所はサトウ食品に約15億円もの損害賠償支払いを命じました【2】。さらに問題の商品について製造・販売の禁止や在庫品の廃棄まで命じられています。訴訟は約5年に及び、業界内でも大きな話題となりました。餅に入れた小さな切れ目という一見ささいな改良でも、ここまで強力な権利になり得ることが明らかになったのです。

シンプルな特許事例②：志津城トップの押し寿司特許

料理の世界にも、意外な特許事例があります。例えば特許第4332138号は、醤油で煮た豚肉を酢飯の上にのせた押し寿司という料理の発明です【3】。ポイントはそれだけ？と思うほどシンプルですが、この押し寿司のレシピ自体が特許として認められています。実際、特許公報の請求項には「醤油で煮た煮豚を、寿司飯の上にのせてあることを特徴とする押し寿司。」と一文で記載されています。ちなみに、この発明を考案したのは地元特産の豚肉で新名物を作れないかと考えた地方の飲食店経営者でした。そのアイデアに対して特許権が与えられたのです。極端に言えば、他のお寿司屋さんは同じような「煮豚寿司」をメニューにできない可能性があるということです。他社がこの発明を無断で商品化すれば特許権の侵害となる恐れがあり、料理という身近な分野でも特許によって非常に広い権利範囲が与えられるのです。「料理なんて特許にならないでしょ？」という先入観を覆す、ユニークな例と言えるでしょう。

シンプルな特許はなぜ強いのか？

では、なぜこのような簡単な内容の特許が強力なのでしょうか。理由の一つは、特許の権利範囲（請求の範囲）がシンプルで余計な限定がない分、他社が回避しにくいからです【4】。特許では請求範囲に記載された全ての要素を相手が満たすと侵害になります。そのため、権利の条件が少なければ少ないほど、競合が一部を変えて「真似ではない」と言い逃れることが難しくなります。例えば、要素AとBの組み合わせそのものを押さえた発明の特許は、AとBを使う限り他社は迂回できません。しかし要素Cまで含めた発明の特許だと、Cの部分を別の手段に置き換えることで特許を避けられてしまう可能性があります【4】。このように特許の網がシンプルなほど目が細かく、ライバルを逃しにくい強い特許になるのです。つまり、無駄な条件をそぎ落としたシンプルな発明ほど、競合にとって避けにくい「強い特許」になりやすいということです。一方、条件を詰め込みすぎた発明は権利範囲が狭くなり、少し形を変えられるだけで及ばなくなる場合もあります。

特許による収益化の可能性

苦労して特許を取得したら、それを収益化する方法も考えましょう。特許権を活用すれば、以下のようなビジネス展開が可能です。

独占的に製品化・サービス提供: 特許の独占権を活かし、自社だけでその発明を実施して市場を独り占めできます。他社が真似できないので、競争優位に立てるでしょう。
ライセンスによる収入: 自社で実施しなくても、特許を他社に使用許諾（ライセンス）してロイヤリティ収入を得ることができます。場合によっては特許そのものを売却し、まとまった対価を得ることも可能です。
共同事業や提携: 特許技術に魅力を感じる企業と共同開発や事業提携を行うこともできます。特許を軸に他社と協業することで、自社だけでは開拓できなかった市場にリーチしたり、大きなプロジェクトに発展させたりできるでしょう。

さらに、特許を保有していること自体が技術力の証明となり、会社や製品に対する信用度アップにもつながります。実際、特許を活用して毎年多額のライセンス収入を得ている企業も数多く存在します。アイデア次第で特許は独占からライセンス収入、さらには共同事業まで、様々な形でビジネスの利益につなげることができるのです。

特許出願のリスクと注意点

もちろん、特許出願には注意すべきリスクもあります。まず、既に似たアイデアや先行技術が存在する場合、審査で特許にならなかったり、権利範囲が狭められてしまうことがあります。さらに、他人が同じ発明で先に特許を取得していた場合、こちらは特許を取れないだけでなく、その相手の特許権を侵害してしまうリスクもあります。また、せっかく出願しても特許にならなかった場合、アイデアだけが世間に公開されて終わってしまう可能性もあります。というのも、特許出願の内容は原則として出願から1年6か月後に公開されるからです【5】。公開後は誰でも発明内容を閲覧できるため、特許にならなかった発明は言わばタダで公開しただけの状態になります。つまり、権利化に失敗すると自分のアイデアを広めただけで独占できなくなるリスクがあるのです。

また、権利化までには一般的に数年の時間と数十万円単位の費用がかかる点も念頭に置えておく必要があります【5】。さらに、日本で取得した特許権は日本国内でしか効力が及ばないため、海外展開する場合は別途各国で特許出願を行う必要がある点にも注意が必要です。こうしたことから、出願前には事前調査を行って近しい先行例がないか確認したり、そもそも特許を取るべきか戦略を練ったりすることが重要です。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）