特許の大きなメリット：大企業・VCによる知財搾取への対抗

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は、特許の1番のメリットについてお話しします。特許というと「発明を守る盾」のイメージが強いですが、実は大企業・VCによる知財搾取のリスクに対抗し、事業を加速させる「攻めの武器」になる点こそが最大の魅力です。本記事では、特許を守りではなく攻めに活用する方法や、知財搾取問題への備え、さらには知財の収益化による信用力向上まで、具体的な体験を交えて解説します。

特許のメリットは「守り」だけじゃない：攻めの知財戦略へ

特許というと一般的には「自分の発明を守るための権利」という 守りのメリット が注目されがちです。確かに特許を取れば他社に真似されにくくなり、侵害された際には差し止め請求など法的措置も可能です。しかし特許の真の価値は、それだけではありません。特許は単なる防御の盾ではなく、事業を前進させるための攻めの武器になり得るのです。

例えば、強い特許権を持っていれば、自社の技術やアイデアを武器に積極的な展開ができます。他社との協業や提携の場面でも、特許があることで交渉力が増し、こちらに有利な条件を引き出せます。実際、特許庁のスタートアップ向けサイト「IP BASE」でも、大企業や他社と連携する際には強い知財権の有無が適切な契約のカギになると指摘されています【1】。誰にどんな条件でライセンス提供するかを自社でコントロールできるため、戦略的にオープンイノベーションを進められるのです【1】。このように特許は防御だけでなく、ビジネス上の交渉カードとして攻めに活かせるメリットがあります。

大企業・VCによる知財搾取のリスクと特許の重要性

近年、大企業やベンチャーキャピタル（VC）がスタートアップの技術やアイデアを搾取するケースが問題視されています。公正取引委員会の調査報告（令和2年）によれば、売上高5千万円未満のスタートアップ企業の約22%が、大企業や出資者から「納得できない行為」を受けたと回答しています【2】。例えば「共同開発しよう」と持ちかけられて詳細データの提供を求められたのに、その後連絡が途絶え、気づけば相手企業が類似サービスをリリースしていた――というような事例です。これはまさに大企業による知財搾取の典型例と言えるでしょう。

こうしたリスクに対し、スタートアップ側が備えるべき武器の一つが特許です。特許を出願・保有しておけば、たとえ大企業と情報交換する場合でも、自社の核心技術が勝手に使われにくくなります。もし相手が特許出願中の内容を盗用すれば、後に特許権侵害で争う土台ができますし、「特許出願中」という事実自体が抑止力になります。実際、公取委と経産省が公表した指針でも、自社の重要な技術情報は協議開始前に特許出願を済ませることが望ましいとされています【3】。特に模倣が容易なビジネスモデルの場合、スタートアップは常に提携先とも競争状態にあるとの認識で、知財保護に十分なリソースを割く必要があるとも指摘されています【3】。特許出願をしておくことは、大企業やVCからアイデアを搾取されないための自己防衛策であり、ひいては公正な協業関係を築くための交渉材料になるのです。

特許出願がもたらす精神的安定と情報発信の自由

特許出願を経験して、感じるとよく言われるのは、大きな精神的安定が得られるということです。起業当初は斬新なアイデアを思いついても、「話したら盗まれるのでは」「大企業に真似されたら太刀打ちできない」と不安で、情報発信や営業活動に消極的になりがちな方もいるでしょう。しかし核心部分について特許出願を済ませた途端、そうした不安がかなり和らぐと言われます。

特許出願中であれば「出願公開後に権利になる可能性がある」という状態ですから、他者も安易には手を出しにくくなります。「この技術は特許出願済みです」と胸を張って言えることで、自信を持って製品やサービスのアピールができるようにもなります。ブログやSNSで技術内容を発信したり、顧客や投資家に詳細を説明したりする際も、躊躇することが少なくなります。つまり特許出願そのものが一種の精神的な保証になり、積極的な情報開示と交渉を後押ししてくれるのです。

また、交渉の場面でも「特許出願中」「特許権を保有」という事実は強力な武器になります。大企業との提携交渉で先方が及び腰だったアイデアも、「特許取得予定の技術です」と伝えると明らかに態度が変わる経験をされたという話も聞きます。自社の権利として主張できるものがあると分かれば、相手も軽視できなくなるのです。このように特許出願は心理的な安定剤であると同時に、対外的には信頼性の証明として作用し、こちらの発言力を高めてくれます。

特許を活用して事業をアグレッシブに進めた実例

特許を武器にできると、事業展開は格段にアグレッシブになります。

その一例として、ある企業と大手企業との提携交渉を挙げます。自社の独自技術について特許出願を済ませていたおかげで、秘密保持契約（NDA）締結後に詳細情報を開示しつつも不安は最小限にすることができます。結果として、お互いの技術を尊重し合う建設的な話し合いができ、中小企業側に有利な条件でライセンス契約を結ぶことができるのです。もし特許を出願していなければ、技術提供に踏み切れなかったり、もっと不利な条件を飲まざるを得なかったかもしれません。

また、特許を持っていることで競合に先んじたマーケティングも可能になります。新製品のリリース時に「特許出願中の技術を搭載」とPRすることができます。これにより市場から注目を集めただけでなく、「簡単には真似できない独自技術だ」という印象を与えることができます。同業他社が類似品を出すまでに時間がかかり、その間に市場シェアを確保できたりと、特許による一定期間の独占的な優位性が、攻めの市場戦略を後押ししてくれるでしょう。

さらに、特許は収益化の手段としても活躍します。自社では活用しきれない特許技術を他社にライセンス提供し、ロイヤリティ収入を得られる可能性があります。自社製品で直接収益を上げるだけでなく、特許という形でストック収入を得られるのは大きな利点です。このように特許を取ったからこそ生まれた新たなビジネス機会もあり、まさに攻めの姿勢で事業を拡大で切るのは大きなメリットです。

知財の収益化で高まる信用力と企業価値

特許を取得・活用することは、単に技術を守るだけでなく企業の信用力と価値を高める効果もあります。知的財産権は「自社の技術やブランドが確かに自分のものだ」という証明書のような役割を果たします【1】。そのため、投資家との資金調達交渉やM&Aの場面でも、特許は自社の企業価値を裏付けるものとして大いにアピール材料になります【1】。実際に投資家から「特許をしっかり出願している点に会社の本気度と将来性を感じた」と評価されることもあります。特許があることで、将来的に他社に真似されにくい独自の強みを持っていると見なされ、事業計画の信ぴょう性も高まるのです。

さらに、特許などの知財は無形資産として会社のバランスシートに計上でき、企業価値の向上にも直結します。スタートアップにとって特許や商標などの知財は競合との差別化や市場優位性の確保に欠かせない武器であり、知財が企業価値を高めて資金調達・事業提携・ライセンスによる収益化といった成長戦略に直結するとの指摘もあります【4】。要するに、特許を取得していること自体が会社の評価を押し上げ、ビジネス上の選択肢を増やしてくれるわけです。

昨今では、自社で使い切れていない特許を他社に貸し出したり売却したりして収益化を図る動きも活発化しています。眠っている特許があれば積極的に活用し、ライセンス収入や一時金で事業資金に繋げることも可能です。知財を収益化する発想を持てば、自社の技術ポートフォリオを見直すきっかけにもなり、新たなコラボレーションやイノベーション創出にも繋がっていくでしょう。

おわりに：特許を攻めの武器に未来を切り拓こう

特許の最大のメリットは、安心感を得て事業を攻めの姿勢で推進できることです。特許は決してコストや手間のためだけのものではなく、皆さんのビジネスを次のステージへ導く強力な武器となります。大企業やVCによる知財搾取のリスクに備えつつ、特許を積極的に活用して自社の価値を高めていきましょう。

そして特許を取得したら終わりではなく、その先の活用こそが肝心です。もし特許の活用や収益化に興味がありましたら、特許売買・ライセンスのマッチングプラットフォーム「PatentRevenue」への登録を検討してみませんか。自社の特許を必要とする企業と出会い、新たな収益機会を創出できるかもしれません。ぜひ以下のリンクから詳細をご覧ください：（https://patent-revenue.iprich.jp）

（この記事はAIを用いて作成しています。）

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参考文献：

1. 特許庁 IP BASE「知財3大メリット」（2022年）<br>
   URL: https://ipbase.go.jp/learn/merit/
2. 公正取引委員会「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について（中間報告）」(2020年6月30日) <br>
   URL: https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200630.html
3. 公正取引委員会・経済産業省「スタートアップとの事業連携等に関する指針」(2021年3月29日) <br>
   URL: https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.html
4. 内田・鮫島法律事務所「特許など知的財産権の取得が企業に及ぼすメリットと重要性」(スタートアップ技術法務ナビ) <br>
   URL: https://www.gijutsu-homu.com/start-up/importance.html