特許出願前に事業戦略まで検討すべき？

2025年5月22日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は、特許出願を検討する企業の経営者・個人事業主・起業家の皆様に向けて、特許出願の際に事業戦略・ビジネスモデル・仕様なども同時に検討すべき理由を解説いたします。単に技術を特許で保護するだけでなく、将来の展望や知財の収益化まで視野に入れることで、特許を経営戦略に最大限活かすポイントを考えてみましょう。

特許出願と事業戦略の連動

現代のビジネスでは、特許などの知的財産戦略は事業戦略と切り離せない重要要素です。政府の知的財産推進計画においても、知財戦略を経営戦略に組み込むことが企業の経営変革に極めて重要であると指摘されています[1]。特許出願は単なる法務手続きではなく、自社の競争優位を実現するための戦略的手段です。事業目標やロードマップと連動させて特許を取得していくことで、研究開発の成果を真に経営に役立てることができます。

特許権を自社のコア技術に確保しておけば競合他社の模倣を防ぎ、市場参入を抑止する強力な盾となります。また特許は協業交渉の材料にもなり、新たなビジネス提携やライセンス契約を引き出す交渉カードにもなり得ます。実際、特許出願のプロセス自体が自社の製品・サービスの現状と将来の方向性を見極める機会となり、他社との差別化戦略を検討する上でも有効です[10]。知財を経営に組み込む「知財経営」を実践すれば、競合他社の安易な市場参入を抑えて価格競争に陥ることなく利益率の向上を実現できるとの報告もあります[2]。このように、特許と事業戦略を連動させることで、企業は知的財産を競争力強化の武器として活用できるのです。

ビジネスモデルを考慮した特許戦略と知財収益化

特許出願の際には、自社のビジネスモデルと収益構造も踏まえて戦略を立てる必要があります。自社独自のビジネスの仕組みや手法そのものが新規性・独創性を備えていれば、それを特許によって保護することで競合の模倣を阻止し、ビジネスモデル自体を守ることが可能です[3]。例えば、フィンテック企業が考案した独特の決済スキームやプラットフォーム上の課金方法などは、「発明」として技術的に位置付けることで特許出願が検討できます。ただし、特許取得には発明が法律上の要件（新規性・進歩性など）を満たす必要があるため、権利化できるポイントを専門家と見極めることが重要です[3]。

また、多くの中小企業では特許出願といえば技術面の話に終始しがちですが、事業における特許活用のためには「ビジネスモデル」「技術」「法律」の3つの視点から検討が必要だと指摘されています[4]。特許事務所に相談に来る方の多くは発明の技術的内容だけを説明しがちですが、本来はその発明が生み出す事業上の価値（収益源や差別化要素）は何かまで含めて検討すべきです。そうでなければ、折角取得しても事業で活用しにくい特許になりかねません[4]。自社のビジネスモデル上、どの部分が競争上守るべき「肝」なのかを洗い出し、それを確実に権利化しておくことで、特許は単なる技術保護に留まらず事業価値の最大化に寄与します。

さらに、特許は自社製品・サービスを守るだけでなく知財の収益化にも直結します。取得した特許技術を自社で使い切れない場合や、自社では参入しない分野の特許を保有している場合には、他社にライセンスしてロイヤリティ収入を得るビジネスモデルも有効です。実際に、米国IBM社は自社の保有特許を戦略的に活用し、特許ライセンス収入だけで年間約10億ドル（1000億円超）を稼ぎ出していると報じられています[5]。このように、大企業のみならず中小企業でも、自社で活用しきれていない特許を他社に提供することで収入を得たり、特許を売却して資金化したりする動きが活発化しています。特許流通市場やライセンス契約を積極的に活用すれば、知的財産を眠らせず収益源に変えることができます。

製品仕様・UI/UXも含めた特許出願の検討

特許出願時には、発明のコア技術だけでなく製品の仕様やユーザー体験（UI/UX）まで視野を広げて検討することが重要です。ソフトウェアやWebサービス分野では、新たなUI/UX上の工夫が技術的な発明として評価され、UI/UXデザインを特許権で保護することも可能です[6]。例えば、操作画面上の独創的なインタラクションや情報処理フローに技術的な特徴がある場合、それを発明として特許出願することで模倣を防ぐことができます。

また、自社製品の仕様や適用範囲についても、現在の形態にとどまらず将来的な展開を考慮しましょう。特許明細書を作成する段階で、「このシステムを携帯端末やIoT機器にも応用できないか」「サービスをインターネット経由で提供する計画はあるか」といった問いかけを行うことが有効だとされています[10]。こうした検討を通じて、発明の様々な形態やバリエーションをあらかじめ記載しておけば、特許権のカバー範囲が広がり、競合他社が少し形を変えただけでは迂回できない強固な権利を得ることにつながります。

さらに、UI/UXや付随機能まで含めて特許を検討することで、自社サービスのユーザビリティやデザイン上の強みも知財として守ることができます。例えば特許出願と同時に関連する意匠権や著作権にも配慮すれば、技術面・デザイン面の両側面から自社の事業を保護する万全の体制を築けるでしょう。

将来展望を織り込んだ特許出願のメリット

特許権は出願から最長20年間存続するため、将来の事業展開や技術発展も見据えて出願内容を検討する必要があります。現在の製品機能だけに絞ったクレームにしてしまうと、後になって新機能や別分野への応用を思いついた際に既存特許の権利範囲外となり、新たに出願し直す手間や隙間を突かれるリスクが生じます。そうならないためにも、発明の技術内容を必要最低限の範囲に留めず、できるだけ具体的に様々な変更例も示して捉えておくことが望ましいとされています[8]。発明の本質を広い観点で記述し、将来あり得る応用例や変形例まで明細書に盛り込んでおけば、審査段階でクレームを調整する際にも柔軟に対応でき、結果的により広く強い特許権を取得しやすくなります。

将来のビジネスビジョンを織り込んで特許戦略を立てておくことは、知財ポートフォリオの構築と事業拡大にも直結します。実際、将来の事業展開を見越して戦略的に特許を出願し、知財ポートフォリオを構築していくことで事業拡大につながると指摘する専門家もいます[7]。自社が目指す将来像を見据え、その実現に必要となる技術や連携モデルを先回りして特許に反映させておけば、いざ事業をスケールさせる段階で知財面の備えが整っているため有利です。広い権利範囲を持つ特許は、自社が将来新分野に進出するときの足掛かりになるだけでなく、他社へのライセンス提供による収益化など知財ビジネスの展開余地も広げてくれるでしょう。

もちろん、将来のアイデアであっても現時点で技術的に実現可能で、新規性・進歩性の要件を満たすものでなくては特許にはできません。将来構想を特許に盛り込む際は、具体的な技術的裏付けや効果を示せる範囲で検討し、必要に応じて段階的に特許出願を行うことが大切です。この点も含め、知財の専門家と相談しながら将来を見据えた知財戦略を描いていくと安心でしょう。

専門家との連携による知財戦略強化

特許出願から権利化、活用に至るプロセスを効果的に進めるには、社内の努力だけでなく特許や法律の専門家との連携が重要です。自社の技術やビジネスを深く理解しつつ法律面の知識を備えた弁理士・弁護士は、知財戦略の心強いパートナーとなります[9]。特許の専門家に早い段階から相談することで、発明のどの部分を権利化すべきか、将来を見据えてどのように明細書に記載すべきかといった助言を得られます。

主な専門家とその役割例：

弁理士：特許や商標など知的財産の専門家。先行技術の調査、特許明細書の作成、出願手続の代理、権利化後の活用策の助言など幅広く対応します。
弁護士：法律の専門家。特許侵害訴訟への対応やライセンス契約の交渉支援、知財に関する契約書の作成など法務面で企業をサポートします。

例えば、とある特許事務所の弁理士は、特許相談の際に技術内容だけでなく事業モデルまでヒアリングし、「守るべき差別化要素はどこか」を依頼者と一緒に検討することが重要だと述べています[4]。発明者自身も気付いていなかった応用可能性や強みを専門家との対話で引き出せれば、特許の質は格段に高まります。社内の開発担当者・経営層と知財のプロフェッショナルがチームを組み、技術・法律・ビジネスの観点を統合して知財戦略を立案することで、投資対効果（ROI）の高い特許取得が可能になります。

知財に関する対応を自社内だけで完結させるには限界があります。その点、弁理士や弁護士といった専門家は、先行技術調査、明細書作成、権利範囲の調整、他社特許との係争対応など幅広い知見を持っています。適切な専門家の助言を得ながら進めれば、特許出願から権利化までの各段階で見落としを防ぎ、戦略的価値の高い特許ポートフォリオを築くことができるでしょう。

最後に、取得した特許は活用してこそ価値が生まれます。権利範囲を十分に検討し広げておくことは、将来的なライセンス収入や事業提携での交渉力強化にもつながります。ぜひ専門家の力も借りながら、自社の技術と事業戦略に合った知財戦略を推進してください。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

内閣府知的財産戦略本部「知的財産推進計画2024」新しい資本主義実現会議（第5回）資料1（2022年）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/pdf/siryou2.pdf
INPIT岡山県知財総合支援窓口「知財経営とは」
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okayama/consultation/support/chizaikeiei/
弁理士法人アイリンク国際特許商標事務所「ビジネスモデル特許の要件とは？重要ポイントを具体例で解説」
https://www.ilinkpat.jp/businessmodel-patent-003/
かめやま特許商標事務所コラム「中小企業必見！特許出願の際に検討したい3つのこと～差別化戦略の実行のために～」
https://kame-pat.jp/特許出願の際に検討したい３つのこと　～差別化/
PatentRevenue公式ブログ「知らなきゃ損！特許をビジネスに活かすための基礎知識」
https://patent-revenue.iprich.jp/一般向け/1476/
Visional Designer Blog「UI/UXデザインを特許で守る、『デザイン×知財』の取り組み」
https://design.visional.inc/archives/series-intellectual-property-01
特許庁 IP BASE「知財専門家こそ視野を広く。複合的な視点から将来のビジネス展開を見据えた知財戦略の検討が重要」（馰谷剛志氏インタビュー）
https://ipbase.go.jp/specialist/workstyle/page37.php
弁理士法人三枝国際特許事務所「アイデアの着想から特許出願まで」
https://www.saegusa-pat.co.jp/commentary/patent/357/
PatentRevenue公式ブログ「知財トラブルを防げ！中小企業のための特許・ライセンス管理術」
https://patent-revenue.iprich.jp/一般向け/1402/
船津特許事務所「特許出願の効果」
https://www.funatsu.co.jp/ip-knowledge/effect.html