特許で起業？アイデアで稼ぐ方法

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、経営者や起業家の皆様に向けて、「特許で起業はできる？アイデアをお金に変える方法」をテーマに、特許を活用した起業の可能性とアイデアの収益化のポイントを解説します。特許を取得したアイデアをどのようにビジネスにつなげ、収益を得るか、その具体的な方法を一緒に見ていきましょう。

特許で起業するとは何か？

特許で起業するとは、発明に対して得た特許権（発明を一定期間独占できる権利）を武器に、新たなビジネスを興すことを指します。特許権を取得すれば、その技術やアイデアは一定期間独占できますので、同じアイデアを他社に真似されるのを防ぎながら市場に挑戦できます。実際、歴史的にも特許を核に起業し大成功した例は数多くあり、発明王と呼ばれるトーマス・エジソンやアレクサンダー・グラハム・ベルも、自身の特許をもとに企業を興して大きな事業を築きました。さらに近年では、発明を活用して事業を興すだけでなくライセンス料収入だけで悠々と暮らす人も存在すると報じられています[1]。つまり、自分で製品化して事業化するだけでなく、特許権を他社に使わせて対価を得るという形でも、アイデアをお金に変えることが可能なのです。

もっとも、特許を取得したからといって自動的に利益が生まれるわけではありません。日本では、企業が保有する特許のうち実際に事業で“利用”されているものは約5割程度に留まるというデータがあります[3]。半数近くの特許は何らビジネスに使われず眠っていることになり、アイデアを収益につなげるには特許権を戦略的に活用することが重要です。本記事では、特許を活用した起業のメリットや挑戦点、そして具体的な収益化の方法について詳しく見ていきます。

特許を活用した起業のメリット

特許を武器に起業することには、多くのメリットがあります。以下に主なポイントを挙げます。

• 模倣防止による競争優位: 特許権によって発明を保護することで、他社による模倣を防ぎ、自社の事業を差別化できます[2]。唯一無二の技術として市場で戦えるため、価格競争に巻き込まれにくく、高い付加価値戦略を取りやすくなります。
• 事業提携や市場拡大のツール: 特許はライセンス契約（実施許諾）による事業提携・拡大の有力なツールにもなります[2]。他社に特許技術の使用を認めることでロイヤリティ収入を得たり、逆に自社が持たない技術を他社からライセンスを受けて新規事業を立ち上げたりするなど、特許を介したオープンイノベーションも可能です。
• 技術力・信用のアピール: 特許の取得は自社の高い技術力や信用力、ブランドの裏付けとなります[2]。特許を保有していること自体が対外的なPR材料となり、顧客や投資家から「この企業は独自の技術を持っている」と評価されやすくなるでしょう。

さらに、知的財産を有しているスタートアップは資金調達の面でも有利だという調査結果があります。欧州特許庁（EPO）とEU知的財産庁（EUIPO）の共同研究によれば、特許や商標などの知的財産権を保有するスタートアップ企業は、保有していない企業に比べて資金調達に成功する確率が最大で約10倍に上ることが報告されています[5]。このように、特許は単なる権利に留まらず、起業における強力な後押しとなる資産なのです。

特許で起業する際の課題と注意点

一方で、特許を活用して起業するにはいくつかの課題や注意すべき点も存在します。以下に主要な点を確認しておきましょう。

まず、特許とビジネスのギャップに注意が必要です。特許を取得した発明があっても、それを実際に製品やサービスとして市場で成功させるには、開発・生産・販売など多大な労力と資金が必要です。特許は技術的な優位性を与えてくれますが、市場ニーズに合致しないアイデアであれば収益にはつながりません。また、特許権には出願や維持に費用がかかり、特許出願から権利取得までに通常1〜2年程度の時間も要します。こうしたコストと時間を見込んだ上で事業計画を立てることが重要です。

次に、特許取得に関するタイミングにも注意しましょう。発明は一度世の中に公開してしまうと新規性が失われ、特許が取れなくなってしまいます[2]。製品化や発表の前には必ず特許出願を済ませ、アイデアを公にしないよう気をつける必要があります（日本では特許法第30条により例外的に新規性喪失が救済される場合もありますが、基本的には公開前に出願するのが安全です）。

さらに、他社との権利関係も調査・対策が必要です。自分の特許だと思って事業を始めても、類似する技術について他社が先に特許を持っていた場合、事業が制限される恐れがあります。また、自社の特許を侵害する競合が現れた場合には、法的措置を含めて対抗する負担が生じる可能性もあります。特許を取った後も、定期的に関連する技術分野の特許情報をウォッチし、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

最後に、特許の活用方法を見極める難しさも指摘しておきます。自ら製品化せずにライセンス供与等で収益化を図りたい場合、相手先（ライセンシー）を見つけ出す努力が欠かせません。中小企業庁の調査でも、中小企業は大企業等の持つ特許を活用したいニーズが高い一方で、公開された「開放特許情報データベース」だけでは十分に事業マッチングに結びついていない実態が指摘されています[4]。つまり、特許を他社に使ってもらうには、単に特許情報を公開するだけでなく、自ら積極的に売り込みをかけたり、専門の仲介サービスを活用したりすることが重要になります。

アイデアをお金に変える方法

では、特許をもとにアイデアをお金に変えるには具体的にどのような方法があるでしょうか。大きく分けて次の三つのアプローチがあります。

1. 自社で事業化（起業）する: 発明者自ら会社を立ち上げ、その特許技術を活用した製品やサービスを市場に送り出す方法です。自社で事業化することで、特許による独占的な地位をフルに活用して大きな利益を狙える利点があります。実際に自社製品として成功すれば、ライセンス収入を上回る事業利益や、株式上場による大きなリターンも期待できます。ただしその反面、製品開発やマーケティング、生産設備の確保など初期投資が必要であり、起業にはリスクも伴います。近年はベンチャーキャピタルなどから資金調達を行い、特許技術を核としたスタートアップを興す例も増えており、特許があることで投資家からの評価が高まり資金を得やすくなる利点もあります[5]。
2. 他社にライセンスして収入を得る: 自らは製品化せず、特許権を他の企業にライセンス（実施許諾）してロイヤリティ（継続的な実施料）収入を得る方法です。自社で製造販売する体力がない場合でも、特許を必要とする企業に使ってもらえば自分は安定収益を得られる点が魅力です[6]。例えば、日本でも主婦発明家が考案した洗濯機用の糸くずフィルターをメーカーにライセンスして、約3億円ものライセンス料収入を得たケースがあります[1]。このように、自分では事業化が難しい場合でも、実現可能な企業に技術提供することでアイデアをお金に変えることが可能です。もっとも、ライセンス契約による収入は相手先の事業成功に依存しますし、契約交渉で適正な条件を引き出す必要もあります。また前述のようにライセンス先を見つけること自体が容易ではないため、特許流通支援サービスを利用するなど戦略的なアプローチが求められます。
3. 特許権を売却する: 特許そのものを第三者に売ってしまい、一括の対価を得る方法です。特許権は財産権ですので、売買（譲渡）が可能です。ライセンスが「権利を貸す」のだとすれば、売却は「権利を売る」イメージです。一度売却すれば以後その特許に関する権利は相手に移るため、自分で活用することはできなくなりますが、その分まとまった資金を早期に手にすることができます。事業化やライセンスの見込みが自社では立てにくい場合や、事業資金が今すぐに必要な場合には、有効な選択肢となるでしょう。実際に、大企業同士で特許ポートフォリオの売買が行われたり、特許を専門に売買する企業・ブローカーが存在するなど、特許の売却マーケットも確立されつつあります。

まとめ

以上のように、自身の特許アイデアを収益化する道筋はいくつかあります。それぞれリスクとリターンのバランスが異なりますので、自身の状況や目標に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。重要なのは、せっかく得た特許を宝の持ち腐れにせず、何らかの形でビジネスに結びつける発想を持つことです。その際には、特許庁や公的機関による支援策の活用や、専門家のアドバイスを受けることも有用でしょう。

特許を保有し収益化を希望する方へ： 自社での事業化だけでなく、ライセンス供与や売却によって特許を活用したいとお考えの方は、特許売買・ライセンスマッチングプラットフォーム「PatentRevenue」への無料登録を検討してみてください。PatentRevenue (https://patent-revenue.iprich.jp) では、ご自身の特許を必要とする企業を効率的に探し出し、適切な条件で取引するサポートを受けることができます。眠っている特許を新たな収益源に変えるチャンスとして、ぜひ有効活用をご検討ください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 日本弁理士会「特許で巨万の富を築く人物も！みんなが気になるライセンス収入事情とは」社長の知財（2019年）https://www.jpaa.or.jp/shacho-chizai/episode/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81%A7%E5%B7%A8%E4%B8%87%E3%81%AE%E5%AF%8C%E3%82%92%E7%AF%89%E3%81%8F%E4%BA%BA%E7%89%A9%E3%82%82%EF%BC%81-%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%8C%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/
2. 特許庁「起業をお考えの方に – スタートアップの知財ポータル（IP BASE）」(2022年) https://ipbase.go.jp/learn/kigyo/
3. 内閣府 知的財産戦略本部「過去10年の知的財産に関するデータ」(2022年) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/seisakuvision/dai2/siryou11.pdf
4. 特許庁「ライセンス促進策」産業構造審議会 知的財産分科会 第48回特許制度小委員会 資料2（2022年11月21日） https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/48-shiryou/02.pdf
5. 欧州特許庁/EU知的財産庁「特許と商標を保有するスタートアップは資金調達成功率が10倍」（共同プレスリリース, 2023年10月17日） https://www.epo.org/en/news-events/press-centre/press-release/2023/945253
6. WIPO (世界知的所有権機関) 公式サイト「IP Assignment and Licensing」 https://www.wipo.int/en/web/business/assignment-licensing