事業戦略における特許活用：開発現場と知財部の協奏

2025年5月12日2025年7月10日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では「事業戦略に資する特許活用：開発現場と知財部の協奏」をテーマに、開発現場と知財部が連携して事業戦略に役立つ特許の取得・活用を進める方法について考察します。製造業、医療、IT など幅広い分野を対象に、特許戦略と開発現場の協働がもたらす効果や実践ポイントを解説します。

特許戦略と開発現場の連携の重要性

近年、経営戦略と知財戦略はこれまで以上に密接に結びついており、知的財産（特許）に対する意識が企業経営において重要であると認識されています [1]。しかし一方で、企業の知財部門が社内で十分に期待されておらず、単なる「特許出願の事務屋さん」と見られがちなケースも多いのが実情です。実際には知財には大きな可能性が眠っており、特許情報を分析することで自社の強みや市場全体の動向を把握し、より強靭な経営戦略の立案や新規事業の創出につなげることができます [2]。特許は競合との差別化や市場参入障壁の構築にも役立つ戦略的資産であり、適切に取得・活用すれば事業競争力を高める武器となります。

こうした特許戦略の重要性は業種を問わず共通しています。例えば、製薬業界では新薬開発に不可欠な特許によって巨額の研究開発投資を保護し、競争優位を確立します。IT・エレクトロニクス業界では多数の特許網を構築して自社技術を防衛すると同時に、クロスライセンス交渉の材料とします。いずれの分野でも、自社の事業戦略に沿った形で特許を取得・活用することが持続的な成長に直結します。

事業戦略に沿った特許活用と開発計画

事業戦略に資する特許活動を実現するには、開発計画の段階から知財部と開発現場が歩調を合わせ、どの技術をどのように特許化するかを検討する必要があります。新製品・新事業の開発現場では、知財部門との協働が欠かせません。開発の初期段階から製品上市に至る各段階で、特許調査、先行技術の分析、発明の発掘と出願・権利化、競合他社の特許への対応、さらには知的財産戦略の策定まで、様々な知財活動が関与します [3]。そのため、研究開発の段階で自社の技術シーズを整理し、現行事業や将来の新規事業に貢献しうる発明に優先的に特許出願することが重要です [4]。知財担当者が発明者から共有された内容をそのまま出願手続きをするだけでなく、開発エンジニアと共に発明の本質を深く検討し、広く強い権利を取得するよう努めることが望まれます [4]。このように開発現場と一体となった特許取得活動を行うことで、自社の技術優位を確保しつつ事業戦略を下支えする強力な特許ポートフォリオを構築できます。

実務上は、発明提案書の制度や定期的な発明発掘ミーティングを設けて、開発担当者が事業方針に沿った発明をタイムリーに知財部へ共有できる仕組みを整えると効果的です。また、競合他社の特許動向を知財部が調査し、開発部門にフィードバックすることで、開発テーマのホワイトスペース（競合が特許を取っていない技術領域）を見極めたり、他社特許に抵触しない設計への変更など障害特許への対策を講じたりできます。必要に応じて社外の弁理士等の専門家とも連携し、特許調査や出願戦略立案に専門知見を取り入れることも有効でしょう。

近年、日本企業では特許戦略を「量より質」へ転換する動きがみられ、特許出願件数の多寡ではなく事業に資する質の高い特許の取得が重視されつつあります。また、一部の先進企業は特許戦略を中期経営計画に位置付け、毎年その方針を経営層が公表するなど知財と経営の一体化を図っています。しかし全体的に見ると、知財戦略を構築・実行するための体制を整え着実に実践できている企業はまだ多くないのが現状です [5]。裏を返せば、今後この分野に注力することで他社に差をつける余地が大きいとも言えます。実際、ある中堅企業の事例では、事業戦略と結びついた開発計画を立てて知的財産を効果的に活用する取り組みを進めた結果、製品アウトプットの質が大きく向上し、事業・開発・知財の連携強化により更なる成果創出が期待できるようになったと報告されています [6]。

開発初期からの特許戦略策定と協働体制

開発現場と知財部の「協奏」を実現するには、両者が序盤から緊密に連携する協働体制の構築が不可欠です。ポイントとなる取組みを以下に挙げます。

上流工程からの知財参画: 新製品や新規事業の企画段階から知財部員がプロジェクトに加わり、開発コンセプトに応じた特許戦略を策定します。開発の最終段階になって「とりあえず特許出願だけお願い」と駆け込むような進め方では、真に事業戦略と連動した知財活動とは言えません [2]。
定期的なコミュニケーション: 開発部門と知財部門の定例会議や打合せを設定し、開発の進捗や発明の芽を共有します。知財部からは競合の特許出願状況や法改正動向などを情報提供し、開発部門からは今後の技術課題やアイデアを共有することで、お互いの知見をプロジェクトに反映させます。
人材教育と意識向上: 開発担当者に対する知的財産教育を実施し、特許の基礎や特許出願の意義、競争優位との関係性を理解してもらいます。同時に知財部員も事業・技術戦略について学び、自社の事業ドメインに精通した「ビジネスに強い知財人材」として振る舞えるようにします。
組織的な支援体制: 発明提案制度の運用や特許出願の費用負担ルールの整備など、組織として知財活動を後押しする仕組みを整えます。例えば、重要度の高い発明には出願奨励金を支給したり、事業部門にも知財目標 KPI を設定したりすることで、経営層から現場まで一貫した意識づけを行います。また、知財部員が研究所や開発部門に定期的に駐在し発明相談に応じるといった取り組みも有効です。

このような協働体制のもとでは、知財部は発明の権利化手続だけでなく戦略の執行部隊として機能できます。知財部が保有する特許情報の分析力や知見は、開発テーマの選定や技術ロードマップ策定にも貢献し得ます。また、オープンイノベーションが盛んな現在、社外のパートナー企業や大学との共同研究においても、契約段階から知財の取り扱いを明確に定め、成果の権利帰属や共有特許の扱いに合意しておくことが重要です。こうした取り決めを円滑に行うためにも、開発と知財の担当者が協力して交渉に当たる体制が求められます。知財部門が社内外の橋渡し役となり、知財リスクをコントロールしつつ協創を進めることで、事業機会を最大化できるでしょう。

特許活用戦略と開発成果の収益化

取得した特許を事業戦略に資する形で活用することも重要です。ただ特許件数を増やすだけではなく、自社の特許をいかに事業価値の向上や収益に結びつけるかを考える必要があります。まず、防御的な観点では、特許権を保持することで自社の製品や技術を模倣から守り、競合他社に対する参入障壁とすることができます。また攻勢的には、自社の特許網を背景に競合他社に製品改良や技術提供を促したり、クロスライセンス交渉で有利な条件を引き出したりすることも可能です。

特許の収益化という点では、ライセンスや譲渡による外部への活用が有力な選択肢です。実際、日本国内の特許のうち、自社で十分に活用できていない「未利用特許」は相当数にのぼります。特許庁のデータによれば、2018年度時点で全特許のうち約16.8%が全く活用されておらず、防衛目的で保持されているものも含めると52.4%もの特許が事業に使われていない状況でした [7]。特許を維持するには年次費用などコストもかかるため、こうした未利用特許を抱える企業にとっては有効活用策を検討する重要性が年々増しています [4]。代表的な未利用特許の活用策として、次のようなアプローチが挙げられます [4]。

事業会社への有償ライセンス・譲渡
当該特許を必要としている他社にライセンス許諾してロイヤリティ収入を得る、または特許権自体を売却して対価を得る方法です。
NPE（非実施主体）への売却
自社で事業を行わず特許の収益化を専門とする NPE に特許を売却する方法です。
自社の別事業部門での展開
特許を自社内の他事業で活用する方法です。
無償ライセンスによる提携先の探索
特許をオープンに公開し、無償で実施許諾することでパートナー企業を募る方法です。

このように特許の活用戦略は、自社の事業ドメインを越えて収益や提携機会を生み出す手段となります。保有する特許群を定期的に棚卸しし、自社で使う予定のない特許は積極的に社外展開することが重要です。また、近年は特許を現金化・流通させるためのプラットフォームや支援サービスも登場しています。自社だけではアプローチしにくいライセンシー候補を見つけたり、特許の市場価値評価を行ったりする際に、専門の企業やツールを活用すると効率的です。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）