特許と営業秘密：ライセンス展開を見据えた判断基準

2025年5月11日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は「特許と営業秘密：ライセンス展開を見据えた判断基準」というテーマで、士業や企業の知財担当者、大学関係者の皆様に向けて、発明を特許として公開・権利化すべきか、それとも営業秘密として秘匿すべきかを検討する際のポイントを解説します。特許出願と秘密保持にはそれぞれメリット・デメリットがあり、将来的なライセンス展開や事業戦略を見据えて最適な知財戦略を選択することが重要です。

特許と営業秘密：ライセンス展開に向けた基本方針

特許（特許権）と営業秘密（企業秘密）は、技術やアイデアを保護する2つの主要な方法です。特許は発明を公的に公開する代わりに一定期間（原則20年）独占権を得る仕組みであり、第三者に対してその発明の実施を禁止できる強力な排他権を与えます。一方、営業秘密は発明やノウハウを非公開のまま維持することで競争上の優位性を確保する方法で、法律上の定義では「秘密として管理されている」「有用な情報」で「公然と知られていない」ものを指します。秘密として保持された情報は公開しない限り半永久的に独占可能ですが、第三者が独自に開発・入手した場合には保護が及ばず自由に使われ得る点に注意が必要です。

ライセンス展開を視野に入れると、この選択に対する考え方が変わってきます。特許は公的権利に裏付けられているため、ライセンス供与や提携交渉が容易であり、「特許取得済み」であること自体が信用力や宣伝効果にもつながります。これに対し、営業秘密は情報を公開しないことでノウハウ流出リスクを低減でき、理論上は長期にわたり独占可能（期限がない）という利点があります。ただし、営業秘密をライセンス供与する場合は秘密情報の漏洩リスクが伴い、契約で縛る難しさがあります。このように特許か秘密かの判断は、単に技術的側面だけでなく、その後のライセンスによる収益化戦略まで含めて基本方針を立てる必要があります。

特許と営業秘密：メリット・デメリット

特許出願（公開して権利化）と秘密保持（非公開で維持）のそれぞれについて、ライセンス展開も念頭に主要なメリット・デメリットを比較します。

特許を選ぶメリット: 公的な独占権により技術を排他的に実施できるため、他社へのライセンス供与が容易になります。また「特許取得」という事実自体が技術力の証明となり、提携先や投資家からの信用度向上や市場での宣伝効果も期待できます。特許権に基づき侵害者に対して法的措置を取れるため、権利行使が明確でライセンス契約交渉でも強い交渉力を持てます。
特許を選ぶデメリット: 特許を取得するには出願・審査・維持に費用や時間がかかる点が挙げられます。特に中小企業や大学では特許取得・維持コストの負担が大きく、すべてを権利化するのは難しい場合があります。また出願から1年半後には明細内容が公開されるため、技術情報が公開されることで競合他社がその情報を得て設計回避したり周辺技術で特許を取得するといったリスクもあります。さらに特許権の存続期間（通常20年）が切れると、その技術は誰でも実施可能となり、独占力が失われます。
営業秘密を選ぶメリット: 技術情報を公開せず保持できるため、自社のノウハウ流出を防ぎつつ競争優位を維持できます。特許のような期限が無いため、秘密が守られる限り半永久的に独占でき、20年では足りないような長期的価値を持つ技術には適しています。また秘伝のレシピなど秘密そのものがブランド価値になるケースもあります。
営業秘密を選ぶデメリット: 法的な独占権がないため、第三者が独自に同じ発明に到達して製品化・特許化した場合に対抗できないリスクがあります。実際、他社に先に特許を取られてしまうと、自社は先使用権の範囲内でしか利用できず、将来的な事業拡大やライセンス供与にも制約が生じます。また営業秘密として管理するには社内で厳重な情報統制が必要で、管理が不十分だと漏洩リスクがあります。いったん情報が漏洩すれば秘密としての価値は失われ回復困難です。さらに秘密情報を他社にライセンス提供する際には、ノウハウを開示せざるを得ず契約違反や漏洩の危険が常に付きまといます。

場合によっては「特許による権利化」と「秘密によるノウハウ保持」を組み合わせる戦略も有効です。例えば、製品から容易に察知できる表面的な技術やコアとなるプラットフォーム部分は特許で保護しつつ、製造プロセスの細部や配合データなど肝心なノウハウは企業秘密として社内管理することで、両者のメリットを両取りすることも可能です。

特許と営業秘密：判断基準

発明ごとに特許出願か秘密保持かを選択する際は、将来のライセンス展開も踏まえて以下の判断軸を検討します。

外部から解析容易か
技術ライフサイクルの長短
特許取得コストと社内リソース
競合の先手リスク
収益化モデル（独占販売かライセンス供与か）
社内の情報統制体制

これらを総合し、自社の事業ゴール（この発明で達成したい目的）に照らして最適な手段を選択します。必要に応じて知財専門家とも相談し、技術ポートフォリオ全体で特許と秘密のバランスを取ることが望ましいでしょう。

特許と営業秘密：産学連携・共同研究における留意点

共同研究契約では成果の扱い（特許出願の有無、権利帰属、成果公開の可否など）を事前に合意しておくことが重要です。大学では学術発表が重視されるため、特許出願と論文発表のタイミング調整が不可欠です。また、製造プロセスの改良のように外部から分からない成果は秘密ノウハウとして共有する場合もあります。契約で秘密情報の取り扱いや利用範囲を明確に定め、大学発技術をスピンアウト企業に提供する際には特許化しておく方が技術移転がスムーズです。

特許と営業秘密：国際制度差とライセンスへの影響

米国では発明者自身の公開から1年以内なら出願可能というグレースピリオドがありますが、欧州や日本では原則新規性を喪失します。営業秘密保護は米国のDTSA、EUの営業秘密指令、日本の不正競争防止法など各国で制度が異なるため、海外企業とライセンス契約を結ぶ際には、現地法制を踏まえた秘密保持契約や紛争解決条項を整備する必要があります。

業界別の傾向

製薬業界: 有効成分は特許、製造ノウハウは秘密という二重防護が一般的。
IT・ソフトウェア: 変化が早い分野ではサービス側にアルゴリズムを秘匿する「クラウド型秘密戦略」が有効だが、基盤技術は特許化してクロスライセンス防御に使うことも多い。
製造業: 製品構造や材料組成は特許で保護し、製造条件や配合バランスは企業秘密として社内管理する「ハイブリッド戦略」が定着。