株式会社IPリッチのライセンス担当です。いつも知財関連のコラムをご覧いただきありがとうございます。本記事では、スタートアップ企業のライセンス戦略をテーマに、知的財産を活用してビジネスを強化・収益化する方法について整理します。特に、大企業との連携で注意すべき知財契約上のリスクや、ライセンスによる収益機会、効果的な知財戦略のポイントを解説します。ぜひ最後までご覧ください。

スタートアップにおけるライセンス戦略の重要性

スタートアップにとって、技術やアイデアを守る知的財産（特許やノウハウなど）は単なる法的権利ではなく、事業に活用できる重要な資産です。知的財産権を確保すれば、自社のイノベーションを第三者に無断で使われないよう保護できるだけでなく、権利を武器にビジネス交渉を有利に進めることも可能になります。その意味で、知的財産権は発明や創作を「取引可能な資産」に変える手段と言えます[1]。実際、海外ではスタートアップが創業初期から特許取得に力を入れる例が多く、知財を競争力の源泉と位置付けています。

例えば、米国のライフサイエンス系スタートアップの70〜80％は早い段階で特許を確保している一方で、日本では同分野で半数以下にとどまるという調査があります[2]。このように海外と比べ日本のスタートアップは知財戦略への意識が相対的に低い傾向が指摘されます。しかし、特許を取得し戦略的に活用することは、競合との差別化や市場参入障壁の構築に大きく寄与します。実際、ベンチャー投資の分析データによれば、特許を保有するディープテック系スタートアップのシリーズAラウンドにおける評価額の中央値は、特許未保有の企業の約1.7倍に達したと報告されています[3]。知財は資金調達や企業価値向上の“レバレッジ（てこ）”となり得るのです。

スタートアップと大企業の提携に潜む知財リスク

スタートアップが大企業と共同研究や事業提携を行う際には、知的財産の取扱いに細心の注意が必要です。実際、日本のスタートアップからは「大企業と組むと特許を大企業に独占されてしまう」「周辺技術を大企業に先回りして特許出願され、自社の開発領域を囲い込まれた」といった不満の声が上がっています[4]。こうしたケースでは、本来スタートアップ側が持つべき技術の権利や収益機会が、大企業側に奪われてしまう恐れがあります。せっかくのイノベーションも、不利な契約によっては自社の成長に繋がらなくなってしまいます。

この問題に対し、公正取引委員会は2021年にガイドラインを策定し、スタートアップの知財が正当な対価なく提供されるような契約慣行に警鐘を鳴らしました。例えば、正当な理由なくスタートアップに特許などを無償提供させる行為は、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題になり得ると明示されています[5]。大企業との交渉においては、秘密保持契約（NDA）の締結や契約書での知財権の帰属・ライセンス条件の明確化が不可欠です。また、経済産業省や特許庁は、スタートアップと事業会社の連携を円滑に進めるためのモデル契約書や指針を公表しています。それらも活用しつつ、自社のコア技術を守る仕組みを整えることが重要です。

ライセンス契約が生む知財収益化の可能性

知的財産の価値は、自社で独占的に活用するだけにとどまりません。特許や技術を必要とする他社にライセンス（実施許諾）することで、ロイヤルティ収入という形で収益を得ることも可能です。このような知財ライセンスによる収益化モデルは、スタートアップにとって魅力的な戦略となり得ます。自社では市場展開が難しい技術でも、ライセンス提供によって他社の製品・サービスに組み込まれれば、結果として自社にも利益がもたらされます。ライセンス契約はオープンイノベーションの促進にも繋がり、自社技術の市場浸透を早める効果も期待できます。

実際、知財ライセンスを収益の柱とする成功例も多く存在します。米Qualcomm社は創業当初から通信技術の特許ライセンス戦略を推進し、現在では年間60億ドル（約8,000億円）以上もの特許ライセンス収入を得ています[6]。また、大学発の技術を起点にしたスタートアップや研究機関も、特許を企業に供与して多額のライセンス料を稼ぐケースがあります。知財を積極的に外部展開することで、自社に継続的な収入源を生み出せる点は見逃せません。ライセンス戦略は、自社製品の売上だけに頼らない「知財の収益化」の有効な手段と言えるでしょう。

スタートアップが実践すべき知財戦略のポイント

最後に、スタートアップが自社の知財を守り活かすために押さえておきたい戦略ポイントを整理します。知財戦略は経営戦略と一体で考える必要があります。以下の点を意識しておくことで、知財の価値を最大化し、収益化に繋げることができるでしょう。

• コア技術の特許取得：自社の核となる発明や技術は早期に特許出願し、権利を確保する。特許によって参入障壁を築き、将来的な交渉力を高める。
• 契約における知財条件の明確化：大企業との共同研究や提携契約では、知財の帰属やライセンス範囲、対価について契約書で明確に取り決める。不利な条件で自社技術を手放さないよう注意。
• 秘密情報の管理徹底：製品化前のアイデアやノウハウは秘密保持契約（NDA）を交わして共有し、社内でもアクセス権管理を行う。秘匿すべき情報は安易に公開せず、必要に応じて営業秘密として法的に保護する。
• 専門家の活用：知財戦略の立案や契約交渉においては、弁理士や知財に詳しい弁護士など専門家の助言を得る。適切な権利範囲の設定やライセンス契約条項の検討にプロの知見を活かす。
• 休眠特許の有効活用：自社で活用しきれていない特許（いわゆる休眠特許）は、他社へのライセンス提供を検討する。他社にとって価値がある技術であれば、ライセンスアウトにより自社に収益をもたらし、相手企業との協業関係構築にも繋がる。

まとめ：知財の収益化で競争力強化を

日本のスタートアップにとって、知財戦略の強化とライセンスの積極活用は避けて通れない課題です。決して日本に優れた技術やアイデアが不足しているわけではありませんが、それらを「守りのコスト」ではなく「攻めの資産」として活かしきれていない現状があります。特許を取得し、自社で活用するとともに、必要に応じて他社にライセンス供与することで、技術の価値を最大化できます。知財を適切に管理・活用すれば、競合優位の確立、資金調達力の向上、そして新たな収益源の創出という好循環が生まれるでしょう。

自社の知的財産を眠らせず、ぜひ戦略的に収益化する道を模索してみてください。もし収益化を検討している特許をお持ちであれば、特許売買・ライセンス支援プラットフォーム「PatentRevenue」（ https://patent-revenue.iprich.jp ）に無料登録してみませんか。特許を登録することで、国内外の企業からライセンスや売却の提案を受ける機会が生まれ、知財収益化への第一歩となります。

（本記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. WIPOマガジン「スタートアップ企業と中小企業の知的財産戦略: ある投資家の視点」(2021年6月25日) – https://www.wipo.int/ja/web/wipo-magazine/articles/how-startups-and-smes-should-think-about-ip-an-investors-perspective-42059
2. WIPO/NEDO「シリコンバレーから見た米国のスタートアップの特許動向」(2023年7月7日 ウェビナー資料) – https://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/ja/wipo_webinar_wjo_2023_11/wipo_webinar_wjo_2023_11_1.pdf
3. PitchBook「Deep Tech VC Trends 2024」(2024年) – https://pitchbook.com/research/reports/2024-deep-tech
4. 経済産業省「スタートアップ企業と事業会社の連携に関する取組」(2025年) – https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/business_partnership_contracts.html
5. 公正取引委員会・経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」(2021年3月29日公表) – https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup/startup.pdf
6. CNBC “Qualcomm Patent Licensing Revenue Tops $6B” (2019年4月16日) – https://www.cnbc.com/2019/04/16/qualcomm-patent-licensing.html