特許ポートフォリオ評価: M&Aデューデリジェンスの要点

2025年6月24日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。
本記事では、「特許ポートフォリオ評価: M&Aデューデリジェンスの要点」をテーマに、士業や企業の知財担当者、大学関係者などの専門家向けに解説します。M&Aに際して対象企業の特許ポートフォリオ（保有特許の束）を適切に評価することは、リスクの見極めと知的財産の価値算定に直結します。特に知財の収益化という観点から、単なる権利の有無だけでなく「価値が高いのは、現在侵害されている特許」といったポイントにも注目しながら、特許ポートフォリオ評価の重要項目を整理します。

M&Aデューデリジェンスにおける特許ポートフォリオ評価の重要性

M&A取引では、買収対象企業の価値評価と潜在リスクの洗い出しのためにデューデリジェンス（DD）が実施されます。知的財産デューデリジェンス（知財DD）はその一環として、対象企業の特許や技術に関するリスク評価および価値評価を行うプロセスです【1】。知的財産は企業の競争力の源泉となる無形資産であり、デジタル時代の現在ますます重要性が高まっています。M&Aや資金調達の場面では、特許をはじめとする知的財産が企業価値を左右する重要な無形資産と位置づけられており、適切な評価を怠れば予想外のリスクや競争力低下を招きかねません【2】。かつては特許の「件数」が注目されがちでしたが、現在ではその「質」や事業との整合性、ポートフォリオ全体の戦略性が重視されるようになっています【2】。実際、大企業のM&A判断においても知財評価を意思決定の重要要素とする例（例えばHyundaiや楽天など）があり、買収によるシナジーや将来の競争優位性を見極めるうえで特許ポートフォリオの分析は欠かせません。買い手側にとっては、対象企業の特許が自社事業を強化する「攻めの武器」となるか、あるいは他社権利侵害などの法的リスク要因を孕むかを見極める必要があるのです。

特許ポートフォリオ評価で確認すべきポイント

M&Aデューデリジェンスで特許ポートフォリオを評価する際には、以下のポイントを体系的に確認します。

特許資産の把握（量と内訳）: まず対象企業が保有する特許が「何を」「どれだけ」持っているかを洗い出します【3】。技術分野や製品ごとに特許の棚卸しを行い、価値の源泉となるコア技術に関連する特許群を特定します。膨大な特許を網羅的に精査することは困難な場合もありますが、対象企業の主要製品・サービスに密接に関わる特許に絞って重点的に確認します。また保有特許それぞれの権利範囲（クレーム内容）や登録国（日本、米国、欧州など）も一覧化し、事業展開地域で十分な特許網を築けているかをチェックします。特許は国ごとの権利であるため、主要市場をカバーする出願がなければ独占力は限定的です【3】。
権利の独占性・強度: 次に各特許の法的な強さを評価します。その特許がどの程度排他的な権利を提供しているかを見極める作業です【3】。具体的には、特許の権利者が対象企業自身であるか（共同出願で他社と共有していないか）、ライセンス供与や担保設定によって権利行使が制限されていないかを調査します【1】。共同出願や他社からのライセンス取得による特許は、自社単独の独占権ではないため価値評価に注意が必要です。また、各特許の存続期間が十分残っているかも重要な視点です【3】。主要な特許がすでに権利満了間近であれば、将来の競争優位性への寄与は限定的となります。反対に、まだ権利期間が長く残る基本特許は今後も独占力を発揮でき、価値が高いと言えます。さらに特許請求の範囲が競合他社の製品・サービスをカバーする広がりを持つか、あるいは容易に迂回可能な狭い権利か、といったクレームの質も評価します。特許が存在しても必ずしも競争上の優位性があるとは限らず、権利範囲の設定次第では代替技術で回避されてしまうこともあるためです【3】。こうした観点から、特許の有効性（無効化されるリスク）や侵害発見のしやすさなども含めて検討します。権利行使に耐えうる堅牢な特許かどうか、先行技術調査結果や無効審判の有無も確認ポイントです【1】。
競合優位性・事業との関連: 保有特許が競合他社に対してどの程度優位に働いているかも分析します【3】。対象企業の製品・サービスにとって「キーテクノロジー」を押さえる特許があるか、その分野で競合他社が容易に参入できないポートフォリオになっているかを検証します。例えば、対象企業がAI技術を強みにしているなら、そのアルゴリズムや実装技術に関する基本特許を保持しているかが重要です。特許ポートフォリオ全体のバランスも見ます。コア特許と周辺特許がバランス良く揃い「森林のように体系化されたポートフォリオ」になっていれば、自社技術領域を広くカバーし他社の入り込む隙を与えません【2】。逆に、権利範囲が偏っていたり隙間が多い場合、競合からの攻撃や迂回を許す弱点となり得ます。また、ポートフォリオ内の特許が現行事業や将来戦略と合致しているかも評価すべきです。過去の事業に紐づく陳腐化した特許ばかりではないか、将来の成長分野に対応した知財資産が含まれているか、といった点は企業価値の持続性に影響します。
法的リスクと紛争状況: 特許ポートフォリオ評価では、対象企業を取り巻く知財係争リスクのチェックも不可欠です。具体的には、対象企業が第三者の特許権等を侵害して訴訟リスクを抱えていないか（FTO: Freedom to Operateの観点）、逆に第三者が対象企業の特許を無断使用（侵害）していないかを調査します【1】【4】。前者は買収後に思わぬ訴訟コストや製品販売差止めを被るリスクであり、後者は潜在的な収益機会でもあります。デューデリジェンスでは対象企業に対して、自社保有特許が他社に侵害されている事実の有無、その対応状況をヒアリングすることが重要です【1】。また、過去に係争になった知財紛争案件の有無（訴訟・警告・無効審判請求など）とその経緯・結果も確認します。それらが未決であれば将来の不確定要素となり、解決済みであっても和解条件やライセンス条件が将来の収益に影響しないか検討します。さらに、特許のライセンス契約状況も洗い出します。他社に実施許諾している特許があればその契約内容（実施料率、独占的ライセンスか否か、M&Aによる契約承継可否など）を確認し、買収後も収益を得られるかあるいは制約がないかをチェックします【1】。同時に、対象企業が他者からライセンスを受けて使っている技術があれば、買収によりそのライセンスが打ち切られないか（Change of Control条項の有無）も注意すべき点です【1】。

以上のように、多角的な観点から特許ポートフォリオの現状と質を評価することで、対象企業の知財価値を正当に見極めることが可能になります。分析には客観性が求められるため、特許データベースでの情報突合や定量指標の活用（共同出願特許の比率、主要技術に関する特許数、被引用件数など）も有効です【3】。知財DDには高度な専門知識が必要なため、限られた期間であっても専門家（弁護士・弁理士等）の協力を得ながら進めることが望ましいでしょう。

特許の価値評価と知財の収益化戦略

特許ポートフォリオ評価では、単にリスク低減だけでなく、知的財産の収益化（マネタイズ）の視点も重要です。特許は自社製品・サービスを守る防護壁であると同時に、ライセンス供与や売却、係争による収益源ともなり得る経営資産です。近年は企業が保有する多数の特許の中から価値ある特許を見極めて収益につなげる攻めの知財戦略が注目されています【2】。実際の調査でも、企業が保有する特許のうち事業に活用され収益に貢献しているものは約3割程度にとどまり、残り7割近くは未利用のまま眠っているという結果があります【5】。言い換えれば、ほとんどの特許は社内で十分活かされず維持費用だけがかかっているのが現状であり、その中には他社にとって価値があるにもかかわらず放置された「休眠特許」も多数存在するということです。M&Aの局面でも、買収対象が抱える未活用特許群は潜在的な収益機会として評価され得ます。買収側の企業がそれら休眠特許を活用できる事業基盤やパートナー網を持っていれば、ライセンスアウト（他社への実施許諾）によるロイヤリティ収入や、不要特許の売却による一時金獲得といった形で収益化を図ることが可能です。特許権そのものを商品として他社に提供できる点に、知財の経営貢献余地があります。

特に注目すべきは、「現在進行形で侵害されている特許こそ価値が高い」という視点です。一見逆説的ですが、他社に無断使用（侵害）されているということは、その特許技術が市場で需要があり有用である証拠とも言えます。侵害者がいる特許は放置すれば権利者に利益をもたらしませんが、見方を変えれば差止請求や損害賠償請求によって収益を生むチャンスでもあります。実際、特許権の買収やライセンス仲介を行う非実施主体（NPE、いわゆるパテントトロール）などは、他社に侵害されている有望な特許を常に探し出し、有効で侵害が立証できると判断すれば積極的に購入しようとします【4】。それほどまでに「侵害の事実がある特許」は金銭的ポテンシャルが高い資産と見なされるわけです。もちろん、実際に特許権行使による収益化（訴訟和解金やライセンス料の獲得）を目指す場合、訴訟コストや期間、敗訴リスクといったハードルも伴うため慎重な判断が必要ですが、侵害の事実そのものは特許価値を評価する上で大きなプラス要因となります。

以上を踏まえ、M&Aにおける特許ポートフォリオ評価では、単に対象企業の知財リスクを洗い出すだけでなく、その知財がもたらし得る将来的な収益まで視野に入れて検討することが重要です。例えば、対象企業が自社では活用していない特許でも、市場で重要技術をカバーするものであれば、買収後に他社へのライセンス提供や共同事業を通じて新たな収益源とできる可能性があります。近年ではIBMなどが積極的な特許ライセンス戦略によって年間数百億円規模の収入を得た事例も報告されており【2】、日本企業においても特許の有効活用が企業価値向上の鍵として認識されつつあります。特許ポートフォリオの「質」を高め、それを定量的なデータで示せるようにしておくことは今日のM&A戦略において不可欠な準備とも言われています【2】。買収交渉時に、自社（売り手側）の特許ポートフォリオがいかに競争力が高く収益性のあるものであるかを示せれば、企業価値の正当性を裏付ける有力な材料となるでしょう【2】。一方で買い手側も、特許ポートフォリオの価値を適切に評価し組み込むことで、知財を組み込んだ統合後のビジネス戦略を描きやすくなります。

まとめ: M&Aデューデリジェンスで活かす特許ポートフォリオ戦略

M&Aデューデリジェンスにおける特許ポートフォリオ評価の要点をまとめると、(1)対象企業の特許資産の全体像と重要特許を把握し、(2)各特許の法的強度や競争優位性への寄与を評価し、(3)知財リスクと潜在的な収益機会を洗い出すことが肝要です。これにより、買収後に直面し得る知財上の落とし穴を事前に排除し、逆に隠れた価値を発掘して企業価値の適正判断につなげることができます。特許ポートフォリオは攻守両面の戦略資産であり、その適切な評価なくして成功するM&Aはあり得ません。知財の専門家の力も借りながら慎重かつ網羅的にデューデリジェンスを行い、知財ポートフォリオの真の価値を見極めてM&A戦略に活かすことが、ポストM&Aでの競争力発揮や知財の収益化に直結するのです。【2】【3】

最後になりますが、自社の眠れる特許資産を収益化し企業価値を高めるには、特許の棚卸しと戦略的な活用が不可欠です。ぜひ「PatentRevenue」への特許登録もご検討ください（https://patent-revenue.iprich.jp）。自社の知財ポートフォリオから新たな収益機会を生み出す一助となるでしょう。

（この記事はAIを用いて作成しています。）