研究開発段階からの特許収益化プランニング手法

こんにちは。株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、士業・企業知財部門・大学関係者の皆様に向けて「研究開発段階からの特許収益化プランニング手法」をテーマに、研究段階での技術評価や特許戦略の構築、ビジネスモデル設計、ライセンススキーム策定、権利活用戦略などの観点から包括的に解説いたします。研究開発の初期段階から知的財産を活用し、技術の価値を最大限に引き出すための計画立案ポイントを探っていきます。

研究開発段階から特許収益化プランニングを始める重要性

新しい技術の研究開発段階から知的財産戦略を組み込み、将来的な特許収益化を見据えてプランニングすることは、近年ますます重要性を増しています。事業戦略と知財戦略の連携がこれまで以上に密接になり、特許は競合との差別化や市場参入障壁の構築にも役立つ戦略的資産と認識されています[1]。しかし実際には、多くの企業で知財部門が「特許出願の事務手続担当」と見做され、経営戦略と十分に連動していないケースも少なくありません[1]。その結果、特許が事業に活かされず塩漬けになってしまう例もあります。

研究開発段階での技術評価と収益化可能性の見極め

まず、研究開発段階で自社の技術や発明の「収益化ポテンシャル」を評価することが重要です。どんなに優れた技術でも、市場ニーズや競合状況を無視していてはビジネス上の価値を生み出せません。そこで、特許調査や技術評価を早い段階で実施し、その技術が将来的に特許としてどれほど価値を持つか見極めます。

具体的には、新規性・進歩性の観点から特許性調査（先行技術調査）を行い、そのアイデアが特許取得可能かを確認します[3]。同時に、特許ランドスケープ調査によって当該技術分野の特許出願動向や競合他社の開発状況を分析し、自社の技術が市場で優位に立てるホワイトスペース（未特許の領域）が存在するかを把握します[3]。例えば、特許文献の網羅的な調査を通じて技術のトレンドや主要プレイヤーを可視化すれば、研究開発の方向性を市場ニーズに沿って調整することができます。また、FTO（Freedom to Operate）調査によって、将来その技術を事業化した際に他社特許を侵害するリスクがないかを確認し、必要に応じて開発段階で設計変更や迂回策を検討します。これらの調査を通じて、当該技術が事業的にどの程度のリターンを生みうるか、予想収益に対して特許取得や維持にかかるコストが見合うかといった点を評価します。

さらに、自社保有の他の技術や知的財産とのシナジーも考慮します。単一の特許だけでは収益化が難しくとも、関連する特許を複数取得してポートフォリオを形成すれば競合を牽制できる可能性があります。逆に、特許化せず企業秘密として保持した方が競争優位を保てる場合もあります（例えば製造プロセスのノウハウなど）。研究段階でこうした判断を行うには、技術者と知財担当者が協力し、技術的観点とビジネス的観点の双方から発明を評価する体制が重要です。

要するに、研究開発段階での技術評価は、特許出願すべき発明の選別と、将来その特許から収益を得るための道筋を描く作業です。適切な評価を行うことで、「どの技術に投資し、どのように知財化すれば最も収益につながるか」の指針を早期に得ることができます。

特許収益化プランニングにおける特許戦略の構築

次に、具体的な特許戦略の構築について考えます。研究開発段階で評価した技術を基に、「どのような特許ポートフォリオを構築すれば収益最大化できるか」の戦略を立案します。この際、単に闇雲に特許出願件数を増やすのではなく、質の高い特許を適切なタイミングで取得し、事業戦略と合致したポートフォリオを形成することが重要です[1]。

まず押さえておきたいのは、特許を取る目的を明確にすることです。自社で製品化・サービス化して市場独占を狙うのか、それとも他社にライセンス供与してロイヤリティ収入を得るのかによって、戦略の立て方は変わってきます。例えば、自社で事業展開する場合は競合他社を排除できる広範かつ強力な特許網を構築する必要があります。一方、ライセンス収入を狙う場合には、業界標準になり得るコア技術や、他社が実施したくなる技術分野の特許を押さえることが重要です[4]（近年では直接プロダクトを持たず特許収益化に特化する企業も増え、従来の直接製品販売だけに頼らない多様なモデルが登場しています[4]）。

特許ポートフォリオの設計においては、以下のポイントを検討します：

• 権利範囲とクレーム戦略: 発明の本質的なコア部分について広い権利範囲を確保しつつ、周辺技術についても継続出願や分割出願を活用して権利網を張り巡らせます。これにより、他社が容易に迂回できないポートフォリオを構築します。
• 出願国・地域の選定: 技術の市場となり得る国や競合が進出しそうな国には積極的に特許出願し、将来的にライセンス交渉や侵害対応でテコにできるようにします。限られた予算の中で、どの国に出願すべきかは市場規模や法制度、競合状況を踏まえて決定します。
• 出願タイミングと公開戦略: 研究段階の成果をすぐに出願するだけでなく、あえて特許出願を遅らせて改良データを盛り込む、あるいは早期公開して牽制効果を狙うなど、戦略的なタイミング調整も検討します。また、公報で技術内容が公開されることによる影響（模倣リスクや技術流出）も考慮し、必要に応じて一部は意匠や実用新案、または秘匿化する選択も含めてプランを練ります。
• 維持と放棄の判断: 取得した特許について定期的に棚卸しを行い、事業に有用な特許は維持し、不要なものは更新料支払いを止めて権利放棄する決断も重要です。特許庁も「戦略的な権利の維持と放棄」を知財経営のポイントに挙げています[5]。限られたリソースを本当に価値のある特許に集中させることで、ポートフォリオ全体の質を高めます。

こうした戦略構築にあたっては、研究開発部門と知財部門が緊密に連携することが不可欠です。開発のロードマップに沿って知財活動計画もアップデートし、経営戦略・事業戦略と矛盾しない特許取得を心がけます。また、近年はオープンイノベーションや産学連携も活発化していますが、その際も共同研究の契約段階から特許の帰属や共有方法を明確に定めておく必要があります[1]。自社単独の発明のみならず、他機関との協業成果についても収益化できるよう、予め権利関係の取り決めを戦略に織り込んでおきます。

まとめると、収益化プランニングにおける特許戦略の構築とは、「どの技術にどんな特許を取得し、どう組み合わせてビジネス価値を創出するか」を計画するプロセスです。これにより、単発の特許出願がゴールではなく、その先の収益獲得まで見据えた知財活動へとシフトできます。

特許収益化プランニングにおけるビジネスモデル設計

特許から収益を得るためには、知的財産そのものを事業モデルの中に位置付けることが重要です。ビジネスモデル設計の段階では、特許をどのように収益につなげるか、その仕組みを考案します。言い換えれば、「特許を使ってどう儲けるか」の絵を描くフェーズです[6]。

まず検討すべきは、自社の特許を用いた収益化パターンとして大きく二つの方向性があります：

• プロダクトモデル: 特許を自社製品やサービスに活用し、その競争力を高めて市場シェア拡大や価格プレミアムの確保によって利益を得るモデル。例えば新薬特許による独占利益などが典型例です。
• ライセンシングモデル: 自社では直接製品化せず、特許権を他社にライセンス許諾してロイヤリティ収入を得るモデルです[1]。大学や研究機関の技術移転ビジネス（TLO）もこのモデルですし、製造業でも自社で使い切れない特許を外部展開して副収入を得る企業が増えています[1]。

自社の状況によっては、これら二つを組み合わせるハイブリッド型も考えられます。例えばコア技術は自社製品で独占しつつ、周辺特許は他業界の企業にライセンスする、といった具合です。また、近年注目されるオープン戦略では、一部の特許を無償公開して業界標準として普及させつつ、関連特許で収益を上げるといったビジネスモデルもあります[7]。標準必須特許（SEP）のライセンスを通じて市場全体のパイを広げるアプローチもその一例です。

ビジネスモデル設計では、特許収益の収入構造とコスト構造を具体化する必要があります。例えばライセンシングモデルであれば、想定されるライセンス先企業の数や市場規模、見込まれるロイヤリティ率などから収益予測を立てます。同時に、ライセンス交渉や契約管理にかかるコスト、特許維持費などを差し引いた**ROI（投資収益率）**をシミュレーションします[4]。ある特許を一社に独占ライセンスした場合と複数社に非独占ライセンスした場合で、収益の立ち上がり方（早期にまとまった一時金を得るか、長期的に継続収入を得るか）や総額がどう変わるかを比較検討します[4]。

さらに、パートナー戦略もビジネスモデル設計の一環です。自社単独で収益化が難しい場合、他社とのアライアンスや事業提携によって特許を活用する道もあります。例えば特許を出資の一部として共同事業を立ち上げる、特許を現物出資して子会社やスタートアップを設立する、といったスキームです。実際、特許を活用してベンチャー資金を呼び込み事業化するケースも増えており、特許の価値評価が投資判断に影響を与える局面もあります。

このように、収益化プランニングにおけるビジネスモデル設計では、「自社特許を収益に変える仕組み」を具体化します。それは自社内の事業として収益を上げる形かもしれませんし、社外へのライセンス供与や提携を通じた収益かもしれません。研究開発段階で芽吹いた技術を、お金を生むビジネスに仕立て上げる青写真を描くフェーズと言えるでしょう。

特許収益化プランニングにおけるライセンススキーム設計

ビジネスモデルとして「ライセンスによる収益化」を選択した場合、そのライセンススキーム（契約形態）の設計が成功のカギとなります。ライセンス契約の内容次第で、得られる収益やリスクの分担が大きく変わるからです。

ライセンススキーム設計で検討すべき主な項目は以下のとおりです：

• 独占権か非独占権か
• ライセンス範囲（フィールド）
• 対価の構造
• その他契約条件

ライセンス交渉においては、ライセンサー（特許権者）とライセンシー（実施企業）の双方にメリットがある形を目指すことが肝要です。適切に設計されたライセンススキームは、権利者にとっては比較的低リスクで安定した収益源となり、相手方にとっても訴訟リスクを回避しつつ必要な技術を利用できるWin-Winの関係をもたらし得ます[1]。実際、ライセンス交渉による解決は法廷で争う場合に比べコスト・時間両面で効率的です。裁判では数年単位・巨額の費用がかかるのに対し、交渉によるライセンス契約であれば数か月～1年程度で妥結し得るため、ビジネスのスピード感に合致します[1]。

また、ライセンス先の発掘とマッチングもスキーム設計と表裏一体の課題です。どれほど優れた契約条件を想定しても、ライセンスを希望する適切な相手を見つけられなければ収益化は実現しません。研究開発段階から市場を意識し、自社特許に関心を持ち得る企業リストを作成しておくこと、展示会や業界カンファレンス等で技術PRを行い引き合いを探すことも重要な活動です。近年では特許売買・ライセンスのマッチングプラットフォーム[1]も登場しており、自社で相手を見つけにくい場合はそうした専門サービスの活用も検討すると良いでしょう。

研究開発成果の権利活用戦略と収益化プランニング

研究開発から生まれた特許を実際に収益へ転換する段階での権利活用戦略について解説します。ここでは、保有する特許群から最大の価値を引き出すためにどのような方策を取るか、具体的な収益化手法の選択と組み合わせ方を扱います。

特許収益化の代表的な手法には、前述のライセンス供与によるロイヤリティ収入、特許の譲渡（売却）による一時金の獲得、そして特許権の行使（訴訟）による侵害差止めや損害賠償金の獲得があります[1]。従来、多くの場合特許権者はまずライセンス交渉によって相手から利用料を得ることを目指し、交渉が決裂した場合の最終手段として訴訟による強制執行を検討するのが一般的でした[1]。実際、「特許訴訟は収益化の最後の手段」とも言われ、交渉で相手方が応じない場合に価値最大化のために訴訟に踏み切るケースがあります[1]。

他方で、自社で使う予定のない特許については市場で売却し、買い手となったノン・プラクティシング・エンティティ（NPE）など第三者にライセンスや訴訟による収益化を委ねる戦略も登場しています[1]。この「特許の私掠船（プライベーティア）戦略」と呼ばれる手法では、自社は直接関与せず特許売却益を得つつ、買い手が権利行使して収益を上げる形です。

このように、特許ポートフォリオから収益を上げる手段は多様化しており、各手段を補完的に組み合わせる発想が重要です[1]。例えばまず有望な実施候補企業にライセンス提案を行い、それでも活用先が見つからない特許は売却を検討する、侵害が顕在化しているケースでは当初から訴訟も視野に交渉を進める、等々状況に応じて柔軟に戦略を取る必要があります。

特許を活用して収益化する際のリスク管理も忘れてはなりません。訴訟を起こす場合、勝訴できなければ費用倒れになるリスクがありますし、仮に勝っても多大な時間と経費がかかります。また、訴訟に踏み切ることで相手先との取引関係が悪化する可能性などビジネス上の影響も考慮が必要です[4]。そのため、権利行使による強制手段は本当に収益最大化に資する場面に限り、慎重に判断すべきです。一方で、安易に権利行使しない姿勢が知れ渡ると足元を見られて適正なライセンス料が得られなくなる恐れもあります。適切な交渉力の行使も戦略のうちであり、「必要なら訴訟も辞さない」という構えを示すことが有効な場合もあります[1]。

権利活用戦略の策定においては、ポートフォリオ全体を分析し「稼げる特許」に優先度を付けて資源を投入することが肝心です。社内で使い道のない特許であっても、他社にとって価値があるものは積極的にライセンスや売却の候補に挙げます[1]。近年、特許仲介市場やオークションも世界的に拡大しており、自社では活かせない技術を他社が買い取るケースも増えています。Deloitteの調査によれば、未利用特許の活用策としては「他社への有償ライセンス提供・特許譲渡」のほか、「NPE（特許不実施主体）への譲渡」「パテントプール等への参加」「自社内で新規事業に転換」といった選択肢が代表的だといいます[8]。自社の特許に最も適した出口を選ぶことが、収益最大化への近道となるでしょう。

最後に、近年の動向として知財訴訟の大型化・国際化も挙げられます。特許収益化を巡る訴訟では、米国を中心に巨額の賠償金や和解金が発生するケースが相次いでいます[9]。例えば米国では、カーネギーメロン大学が自らの特許を無断使用した半導体メーカーを提訴し、最終的に約7億5千万ドルの和解金を得た事例が報じられています[9]。

まとめ

以上、研究開発段階から始める特許収益化プランニングの各要素について体系的に解説しました。大切なのは、技術の芽が出た段階からビジネスまでの道筋を知財とともに描いておくことです。そうすることで、せっかく得た特許を宝の持ち腐れにせず、自社や社会にもたらす価値を最大化できます。

なお、特許収益化を目指す特許保有者の皆様は、当社のプラットフォームPatentRevenue（https://patent-revenue.iprich.jp）に特許を無料で登録できますので、ぜひご活用をご検討ください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1.PatentRevenue：当社特許売買・ライセンスプラットフォーム
https://patent-revenue.iprich.jp

2.特許庁『特許の活用状況調査報告書』（2018年）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/usage_survey.html

3.Sagacious Research, “5 Ways in Which Patent Search Can Boost R&D Process”（Blog）
https://sagaciousresearch.com/blog/ways-patent-search-boost-rnd-process/

4.Wiggin and Dana LLP, “Monetization of a Firm’s Patent Rights: A Lawyer’s Perspective,” Bloomberg BNA（2012年）
https://www.wiggin.com/publication/monetization-of-a-firms-patent-rights-a-lawyers-perspective/

5.特許庁『経営における知的財産戦略事例集』（2019年）
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf

6.早稲田大学ビジネススクール教材「ビジネスモデル設計に関する講義ノート」
https://www.waseda.jp/

7.経済産業省「知財オープン戦略ガイドライン」（2023年版）
https://www.meti.go.jp/

8.デロイト トーマツ「【コラム】自社の未利用特許、どう活用する？」（2021年）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/ipa/unused-patents.html

9.Reuters, “Marvell Technology to pay Carnegie Mellon $750 million over patents”（2016年2月17日）
https://www.reuters.com/article/technologyNews/idUSKCN0VQ2YE