英国Getty Images対Stability AI訴訟から読み解く生成AI時代の知的財産権：商標権侵害と著作権の境界線

2026年3月11日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。昨今、生成AI技術が急速に普及する中で、AIモデルの開発における既存コンテンツの利用と知的財産権の保護をどのように両立させるかが、世界的な産業課題となっています。本記事では、この課題に対して極めて重要な法的指針を示した2025年11月の英国高等法院（High Court）における「Getty Images（ゲッティイメージズ）対Stability AI（スタビリティAI）」の判決について詳細に解説します。この訴訟では、生成AI「Stable Diffusion」が作成した画像にGetty Imagesの透かし（ウォーターマーク）が再現されたことによる商標権侵害が一部認められる一方で、AIモデル自体が著作権法上の「侵害複製物」にあたるという主張は退けられました。AI出力に企業ロゴが残ることで商標権侵害を構成し得ると示したこの画期的なケースは、AIプロバイダーと権利者の双方に今後の実務対応の大幅な見直しを迫るものです。本稿では、複雑な法的争点を整理し、2026年の控訴審に向けた最新動向までを網羅的に分析します。

このような最先端の法的動向を正確に把握することは、企業が自社のブランドやデジタルコンテンツを守るだけでなく、それを適切に活用して利益を生み出す「知財の収益化」戦略を構築する上で不可欠です。AI時代において、保有する知的財産が意図せず無断利用されるリスクが高まる一方で、権利範囲を明確にし、適切なライセンススキームを構築することで、技術革新を支える新たな収益源へと転換することも十分に可能です。自社の特許や知的財産を単なる防衛手段にとどめず、積極的にビジネス価値へ結びつけたいとお考えの企業様には、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」で特許権の売買又はライセンスの希望者に無料で登録することをお勧めいたします。登録を通じて多様な企業とのマッチング機会が広がり、知財の収益化を強力に後押しします。ご関心のある方は、ぜひPatentRevenueのURL「 https://patent-revenue.iprich.jp/#licence 」にアクセスし、無料登録を通じて知財活用の第一歩を踏み出してください。

生成AIモデル開発における学習データ利用と著作権法：一次的および二次的著作権侵害の争点

本訴訟の発端は2023年1月に遡ります。世界最大級のビジュアルコンテンツクリエイターおよびマーケットプレイスであるGetty Imagesは、自社が権利を保有または管理する1200万点以上もの著作権保護された画像と関連メタデータが、画像生成AI「Stable Diffusion」の基盤モデルの学習データとして無断でスクレイピング（抽出）および処理されたと主張し、Stability AIを提訴しました。当初、Getty Imagesの訴えは多岐にわたり、学習段階における直接的なデータの複製を問う一次的著作権侵害、データベース権の侵害、AIモデルの輸入・所持等に伴う二次的著作権侵害、出力画像における商標権侵害、そして詐称通用（Passing Off）が含まれる非常に野心的なものでした。

しかし、訴訟が進行し公判の最終弁論が近づくにつれて、英国の著作権法が持つ「属地主義」の原則がGetty Imagesにとって大きな障壁となりました。英国の裁判所で一次的著作権侵害を問うためには、侵害行為（データの複製や保存）が英国内で行われたことを立証する必要があります。しかし、Getty ImagesはStable Diffusionの開発および学習プロセスが英国内で実行されたことを示す確たる証拠を提示できず、結果として一次的著作権侵害およびデータベース権侵害の主張を最終段階で取り下げざるを得ませんでした。これにより、AIモデルの学習に著作物を無断利用する行為そのものの違法性に関する直接的な判断は避けられ、公判の焦点は純粋に英国法に基づく「二次的著作権侵害」と「商標権侵害」に集約されることとなりました。

二次的著作権侵害の争点において、法的に最も注目されたのは、1988年著作権・意匠・特許法（CDPA）の第22条、23条、27条に基づき、Stable DiffusionというAIモデル自体が「侵害複製物（infringing copy）」に該当するか否かという点でした。二次的著作権侵害が成立するためには、Stability AIが「侵害複製物」である「物品（article）」を英国内に輸入したか、あるいは商業的取引の過程で所持・提供したこと、さらにそれが侵害複製物であることを知っていたか、知るべき理由があったことが要件となります。

Getty Imagesは法廷において極めて斬新な議論を展開しました。彼らはAIモデルをデータが保存されたUSBメモリのような物理的媒体に例え、Stable Diffusionのモデルは学習時にGetty Imagesの著作物に継続的にさらされ、その情報を内包しているため、結果としてモデルそのものが著作物の侵害複製物である「物品」を構成すると主張しました。これに対しStability AIは、AIモデルの「重み（weights）」は、膨大な学習データから抽出されたパラメータや数学的な相関関係の集合体に過ぎず、個々の画像データの視覚的な情報をモデル内に保存または複製しているわけではないと強く反論しました。

2025年11月4日に下された判決において、Joanna Smith裁判官はStability AI側の技術的説明を支持しました。裁判所は、Stable Diffusionのモデル内にGetty Imagesの著作物の複製は含まれていない、すなわち「モデルの中にコピーは存在しない（There are no ‘copies in the model’）」と結論付けました。裁判官は、学習過程において一時的に著作物の複製が作成されたとしても、最終的なAIモデルから元の著作物のコピーが消失した時点で、そのモデルはもはや「侵害複製物」としての性質を失うと明言しました。この判断により、AIモデル自体を違法な複製物として扱い、その英国内での流通を制限しようとしたGetty Imagesの二次的著作権侵害の主張は棄却されました。

しかし、この著作権侵害に関する判決の中で、今後のデジタル法制に極めて重要な影響を与える法解釈も示されました。英国著作権法における「物品（article）」という概念について、裁判所は「無形（intangible）のデジタルデータであっても物品に該当し得る」との判断を示したのです。この解釈は、有形の媒体に固定されたものを前提とするEUの著作権法の原則（頒布権の範囲など）から逸脱する可能性があると専門家から指摘されています。本件では結果的に「複製の事実」が否定されたため侵害は成立しませんでしたが、無形のAIモデルやソフトウェアも理論上は二次的著作権侵害の対象となる「物品」になり得るという強力な前例が確立されたことは、権利者側にとって将来の訴訟に向けた重要な布石となりました。

ウォーターマーク（透かし）再現による商標権侵害：AI出力における責任の所在と消費者認識

著作権侵害の主張が退けられる一方で、Getty Imagesは商標権侵害の訴えにおいて歴史的な部分勝訴を収めました。この争点は、Stable Diffusionの初期バージョン（v1.x系およびv2.x系のレガシーモデル）が、ユーザーのプロンプト入力に応じて「Getty Images」や「iStock」という同社の透かし（ウォーターマーク）がぼやけた状態や歪んだ状態で付与された合成画像を生成したことに起因します。Getty Imagesは、この出力結果が1994年商標法（Trade Marks Act 1994）に基づく商標権侵害にあたると主張しました。

ここで最大の法的論点となったのは、「誰が商標を使用しているのか」という責任主体の認定です。Stability AI側は、自社はあくまで画像生成のための技術的環境やツールを提供しているに過ぎず、実際に画像を出力するためのプロンプトを入力し、商標を出現させる引き金となっているのは「ユーザー」であると反論し、責任の所在をユーザーに転嫁する防衛策をとりました。しかし、Smith裁判官はこの主張を明確に否定しました。透かしが出現するのは、Stability AIが自らの管理下で特定のデータセットを用いてモデルを学習させ、そのモデルを市場に提供した結果に他ならないと指摘したのです。ユーザーは透かしの出現を自ら望んでおらず、意図してプロンプトに入力したわけでもないため、商標を画像に「付着」させ、取引の過程で使用した主体は、AIモデルを事業として提供しているStability AIであると認定されました。

商標法の各条項に基づく具体的な侵害判断は、極めて緻密に行われました。第一に、商標法第10条1項（二重の同一性：同一の商標を同一の商品・サービスに使用すること）について、裁判所は「iStock」の透かしに関して、初期モデルが出力したいくつかの画像で侵害を認めました。AI特有の生成プロセスの結果として透かしにぼやけや歪みが生じていたとしても、それが平均的な消費者が気づかない程度の微細な差異に留まる場合、法的には「同一の商標」と見なされるとの判断が下されました。また、透かしが付された合成画像は、Getty Imagesが商標登録している「デジタルイメージングサービス」や「ダウンロード可能なデジタルイラストレーション」といった役務・商品と同一であると認定されました。

第二に、第10条2項（混同を生じるおそれ：類似の商標や商品により消費者に混同を生じさせる使用）についても、レガシーモデルにおける侵害が認定されました。裁判所は、AIモデルの利用者をその技術的熟練度に応じて「ダウンロード可能なモデルの利用者（最も熟練）」「開発者向けモデルの利用者（中程度）」「ウェブベースのモデルの利用者（最も技術に不慣れ）」の3つの階層に分類して詳細な分析を行いました。その結果、どの階層の消費者であっても、合成画像にGetty ImagesやiStockの透かしが含まれていれば、Stability AIとGetty Imagesの間に何らかの商業的なつながりや正規のライセンス契約が存在すると誤認する可能性が高いと判断されました。

しかし第三に、第10条3項（名声に対する不当な利益または損害、いわゆる商標の希釈化やフリーライド）に基づくGetty Imagesの請求は完全に棄却されました。Getty Imagesは、ユーザーが正規のライセンス料の支払いを回避するためにStable Diffusionを利用することで、自社のブランド価値が毀損され経済的損害を被ると主張しました。これに対し裁判所は、AIが出力する透かし入り画像は不完全で歪んだ「模造品」に過ぎず、実用性に欠けるため、消費者がこれを利用して正規の購入を控えるといった経済的行動の変化を起こすという主張は非現実的であると結論付けました。

さらに極めて重要な点として、裁判所による商標権侵害の認定は、不十分なフィルタリング技術しか搭載されていなかった初期のレガシーモデル（v1.x系およびv2.x系）から出力された特定の画像にのみ限定されました。その後にリリースされた「SD XL」や「v1.6」といったより高度な新しいモデル群については、Getty Images側が透かしを含む出力画像を一つも証拠として提示できなかったため、侵害は明確に否定されました。結果として、裁判所はStability AIによる商標権侵害行為が「極めて限定的」かつ「過去の歴史的なもの」であったと総括し、Getty Imagesが求めていた広範な追加的損害賠償の請求を退けました。

AI開発企業の実務的対応と「知財の収益化」を阻むブラックボックス化の課題

この画期的な判決は、生成AI開発企業と知的財産権を保有する権利者の双方に対して、今後のビジネス展開における実務面および戦略面で多大な影響を及ぼす内容を含んでいます。

AI開発企業にとって、この判決は「適切な技術的セーフガード」を開発プロセスの初期段階から導入することの決定的な重要性を浮き彫りにしました。判決文でも高く評価されたように、Stability AIが後のバージョンのモデルに適用した高度なフィルタリング処理や、一般リリース前に行われたベータ版の「脱透かし（de-watermarking）」プロセスは、潜在的な商標権侵害の責任を大幅に軽減、あるいは完全に回避する上で極めて有効に機能しました。今後、テキストから画像を生成する汎用AIモデルを市場に展開する企業は、学習データから他者の商標や透かしを事前に徹底して除去するデータクレンジング工程の導入や、出力時に特定企業のブランドロゴが偶発的に生成されないようにする堅牢なプロンプトフィルタリング機能の組み込みが法的に不可欠となります。欧州で施行されたAI法（EU AI Act）等の厳格なコンプライアンス要件と合わせ、AIシステムの開発および運用プロセスの透明性と安全性を技術的に担保する仕組みの構築が急務となっています。

一方、Getty Imagesをはじめとする権利者側から見れば、AIによる出力結果の法的責任をエンドユーザーではなくモデルの提供プロバイダーに帰属させた点や、無形のAIモデルが著作権法上の対象「物品」となり得るという新たな法的解釈を引き出した点は、「知的財産権所有者にとっての大きな勝利」と位置付けることができます。これらの判断は、将来的に他のAI企業に対してライセンス交渉を行う際や、新たな侵害訴訟を提起する際の強力な法的根拠となります。

しかし同時に、権利者側にはAI時代の「知財の収益化」を根底から揺るがす厳しい現実も突きつけられました。Getty Imagesは判決後に発表した公式声明の中で、たった一つのAIプロバイダーを相手にここまで法的な結論を引き出すために、数百万ポンドという莫大な資金と数年単位の時間を投資しなければならなかったと深い懸念を表明しています。十分な資金力や専門的な法務リソースを持たない小規模なコンテンツクリエイターや中小企業が、自らの著作物がブラックボックス化されたAIの巨大な学習データセットに不正利用されていないかを監視し、個別に侵害の証拠を集めて訴訟を提起することは実質的に不可能です。

この「透明性の欠如」は、まさに知財の収益化エコシステムを破壊する深刻な脅威です。特許や著作権といった知的財産は、他者による無断利用を適切に排除でき、権利の境界と利用実績が明確であって初めて、ライセンス供与などの正当な経済的価値を生み出します。学習データの不透明性により権利侵害の事実立証が極めて困難になれば、クリエイターが自らの作品から収益を得るモデルそのものが崩壊しかねません。そのためGetty Imagesは、AI開発における学習データの詳細な開示を義務付ける強力な透明性確保ルールの制定を、英国をはじめとする各国の政府に強く求めており、この訴えは世界中のクリエイティブ産業全体の共通の悲願となっています。また、ブランドオーナーにとっても、自社の商標登録の指定商品・役務の範囲を緊急に見直し、AIによるデジタル画像の生成や合成メディア分野まで権利保護が及ぶよう知財ポートフォリオを再構築することが、知財防衛および収益化の観点から急務と言えます。

2026年への展望：著作権問題の控訴審と今後の法整備に向けたグローバルな影響

2025年11月の実体的な判決に続き、同年12月16日から17日にかけてロンドンで行われた結果に関する審問（Consequentials Hearing）において、本件のさらなる法的展開を決定づける重要な司法判断が下されました。

最も注目すべきは、Joanna Smith裁判官が、Getty Imagesに対して二次的著作権侵害の請求棄却に対する控訴の許可を全面的に与えたことです。通常、英国の裁判手続において控訴が許可されるハードルは高いですが、裁判官は、AIモデルの「重み」データが著作権法上の「侵害複製物」としてどのように法的に解釈されるべきかという問題は、合理的な法律家の間でも見解が鋭く分かれ得る「純粋な法律問題（pure question of law）」であると認定しました。さらに、この問題は英国のどの裁判所でもこれまで本格的に検討されたことのない「斬新かつ重要（novel and important）」な論点であり、生成AIモデルにとどまらず、ソフトウェアなどの無形物品全般の法的取り扱いに広範な影響を及ぼす可能性があるため、控訴院（Court of Appeal）による上位審での慎重な法的判断を仰ぐべき強力な理由があると結論付けました。Getty Imagesの控訴期限は2026年2月3日に設定されており、この控訴審の行方は世界中のテクノロジー企業、AI研究者、および知財専門家からかつてないレベルの注目を集めています。もし控訴院で第一審の判決が覆り、AIモデルの重みデータそのものが元の著作物の「侵害複製物」であるとの画期的な判断が下されれば、英国内における生成AIモデルの開発手法およびビジネス展開は地殻変動レベルの破壊的衝撃を受けることになります。

対照的に、Stability AI側が求めていた商標権侵害の認定（初期のレガシーモデルに関する限定的な敗訴部分）に対する控訴については、裁判所から許可が下りませんでした。裁判所は、特定の透かしが「平均的消費者」にどのような認識を与えるかという商標の侵害判断は純粋な事実認定の問題であり、第一審の判断に合理性を欠く誤りはなく、控訴が成功する現実的な見込みはないとしてStability AIの申し立てを退けました。また、巨額に上る訴訟費用の負担配分については、Getty Imagesが公判の最終盤で一次的著作権侵害等の主要な請求を突如放棄したこと、そして商標権に関する勝訴部分が初期モデルに限定される極めて小さなものであったことから、訴訟全体としての実質的な勝者はStability AIであると認定されました。その結果、Getty ImagesにはStability AIの訴訟費用をカバーするための巨額の暫定的な費用支払い義務が命じられるという、厳しい経済的結末を迎えました。

この訴訟が浮き彫りにした「海外でスクレイピングされた膨大なデータを用いて学習されたAIモデルの著作権法上の取り扱い」という未解決の課題については、最終的には司法の解釈に委ねるだけでなく、国会での立法による抜本的な解決が求められています。現在、英国政府はデータ利用に関する新たな法案の可決に向けた妥協案の一環として、著作権とAIに関する専門家協議の経済的影響評価を実施しており、2026年春までにAIシステムの開発における著作物利用に関する包括的な政策報告書を提出する予定です。

さらに、本件の影響は英国内に留まるものではありません。Getty Imagesは米国においてもStability AIに対する著作権侵害訴訟を並行して強力に推し進めており、今回の英国での事実認定（特に、AIモデルの開発および学習が物理的にどこで行われたかに関わらず、Stable Diffusionの基盤モデルの学習プロセスにおいてGetty Imagesの保護された著作物が間違いなく使用されたという司法認定）を米国の法廷における有力な証拠として活用する意向を公式声明で明言しています。しかし、米国の著作権法には「フェアユース（公正利用）」という英国法にはない強力で柔軟な抗弁規定が存在するため、学習データの無断利用に対して英国とは全く異なる法的結論が導き出される可能性も十分にあり、グローバルなAI法規制の動向を占う上で米国の訴訟の行方からも引き続き目が離せません。

生成AIの技術的進化と既存の知的財産権システムをめぐる法理は、世界中の法廷と議会において、まさに今この瞬間にダイナミックに形成されつつあります。AI技術がもたらすイノベーションの促進と、人類の文化を支えてきたクリエイターや企業の権利保護という相反する利益の最適なバランスをどこに見出すのか。2026年以降に本格化する控訴審の判決、そして各国政府が主導する法整備に向けた動きは、デジタル時代における「知財の収益化」のルールそのものを根本から再定義する歴史的な転換点となるでしょう。

（この記事はAIを用いて作成しています。）