商標の分類45類をざっくり解説！あなたのビジネスは何類？

株式会社IPリッチのライセンス担当です

初めまして、株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、商標登録における「区分（類）」、その中でも特に判断が難しく、かつ多岐にわたるサービスが含まれる「第45類」について徹底的に解説します。商標権は、単にロゴやネームを登録するだけでは機能しません。どの商品・サービス（区分）で権利を取得するかが、ビジネスの運命を決定づけます。「うちは警備会社だから関係ない」「結婚相談所だからここだろう」といった直感的な判断は、時に重大な権利漏れを引き起こします。本稿では、第45類の具体的な中身から、IT企業やコンサルティング業が陥りやすい他区分との境界線、そして権利区分を戦略的に活用した収益化（ライセンス）の事例まで、網羅的に紐解いていきます。これを読めば、自社のビジネスがどの類に該当し、どのようなリスク管理と収益化のチャンスがあるのかが明確になるはずです。

知財の収益化と戦略的な人材採用の重要性

現代のビジネスにおいて、商標権を含む知的財産（知財）は、単なる「守りの盾」にとどまりません。適切に権利化された商標は、他社へのライセンス供与やブランドのフランチャイズ展開を通じて、莫大な利益を生み出す「収益化（マネタイズ）」の源泉となります。特に第45類のようなサービス区分の商標は、ブランドの信頼性を担保する上で極めて重要であり、その信頼そのものを商品化するライセンスビジネスへの発展も期待できます。しかし、こうした高度な知財戦略を立案し、実行に移すためには、専門的な知識を持った知財人材の存在が不可欠です。

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商標の「区分」とは何か？ ビジネスを守るための基礎知識

商標登録を行う際、避けて通れないのが「区分（類）」の選択です。これは、特許庁が採用している「ニース協定に基づく国際分類」に従って、世の中のあらゆる商品やサービスを第1類から第45類までの45個のカテゴリーに分類したものです 。

商品（1類〜34類）と役務（35類〜45類）の大きな壁

この分類は大きく二つに分かれています。第1類から第34類までは「商品」に関する区分です。例えば、化学品は第1類、化粧品は第3類、薬剤は第5類、機械類は第7類や第9類といった具合に、形のある「モノ」がここに分類されます。一方、第35類から第45類は「役務（サービス）」に関する区分です。広告業や小売は第35類、金融は第36類、飲食サービスは第43類といったように、形のない「サービス活動」がここに含まれます 。

なぜ正しい区分選びが重要なのか

商標権の効力は、登録時に指定した「区分」と、その中の具体的な「指定商品・指定役務」に限定されます。つまり、全く同じブランド名であっても、区分が異なれば権利は及びません。例えば、ある企業が「サンライズ」という名前で第30類（コーヒー豆）の商標を取っていたとしても、第43類（カフェの運営）で商標を取っていなければ、他社が「サンライズ」という名前のカフェを開いても文句が言えない可能性があるのです 。このように、自社のビジネスが「何を売っているのか（モノかサービスか）」、「どのカテゴリーに属するのか」を正確に把握することは、商標保護の第一歩にして最重要課題と言えます。

第45類徹底解剖：法律、警備、冠婚葬祭、そしてSNS

では、今回のメインテーマである「第45類」には、具体的にどのようなサービスが含まれるのでしょうか。第45類は、一言で言えば「個人のニーズに応じたサービス」や「安全・法律に関するサービス」が集約された区分です。非常に多岐にわたるため、自分のビジネスがここに含まれることに気づかないケースも多々あります。

法律サービスとセキュリティ

まず、第45類の代表的なサービスとして挙げられるのが「法律サービス」です。弁護士事務所、司法書士事務所、弁理士事務所などの業務は、基本的にこの第45類に該当します。また、企業の法務部が社外向けにサービスを提供する場合もここに含まれる可能性があります 。

次に重要なのが「警備サービス」です。施設の警備、身辺の警備（ボディーガード）、雑踏警備などがこれに該当します。物理的な警備だけでなく、セキュリティコンサルティングのような業務もここに含まれる場合があるため注意が必要です。昨今ではドローンやAIを用いた警備システムも登場していますが、システムそのものではなく「警備する行為」を提供する場合は第45類となります 。

冠婚葬祭と個人のニーズ

私たちの生活に密着したサービスも第45類の領域です。「結婚式場の提供」を除く結婚披露宴の企画・運営や、結婚相談所、マッチングアプリなどの「異性紹介サービス」は第45類です。また、「葬儀の執行」や「墓地又は納骨堂の提供」といった葬祭関連サービスもここに含まれます 。

さらに、「個人のニーズに合わせて手配や情報提供などを行うコンシェルジュの役務」も第45類です 。これには、家事代行サービスの一部や、ペットのベビーシッター、ファッションレンタルのような「被服の貸与」なども含まれます。特に、近年流行している「サブスクリプション型の服のレンタル」などは、商品を販売するわけではないため、第25類（被服）ではなく第45類（被服の貸与）となる点に注意が必要です 。

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）

現代ビジネスにおいて見逃せないのが「SNS」です。オンライン上でユーザー同士が交流する場を提供する「ソーシャルネットワーキングサービスの提供」は、第45類に分類されます 。IT企業がアプリやWebサービスをリリースする場合、第9類（プログラム）や第42類（システム開発）に目が向きがちですが、そのサービスがユーザー間の交流を主目的とするSNS機能を持つ場合、第45類の取得が必須となるケースが増えています。

IT・コンサルティング企業が陥る「区分の迷宮」

商標分類において、特に判断が難しいのが「コンサルティング」や「ITサービス」の領域です。これらは業務内容によって、第35類、第42類、第45類のいずれかに振り分けられるため、慎重な検討が求められます。

「コンサルティング」は何のコンサルか？

「コンサルタント」と一口に言っても、その専門分野によって商標の区分は異なります 。

• 第35類： 経営コンサルティング、マーケティングリサーチ、事業の管理・運営に関する助言など。主にビジネスの数字や運営に関わる助言です。
• 第42類： ITコンサルティング、技術的な設計・開発に関する助言、建築設計など。技術的な側面からの助言が該当します。
• 第45類： セキュリティコンサルティング、個人の身の上相談、法律的な助言など。安全や個人の権利に関わる助言です。

もし、あなたの会社が「企業の経営課題をITで解決する」場合、経営診断を行うなら第35類、システム導入の助言を行うなら第42類が必要になります。さらに、そのシステムがセキュリティ強化に関するものであれば、第45類の検討も必要になるかもしれません。アクセンチュアのような大手コンサルティングファームは、第35類と第42類の両方を取得しているケースが一般的です 。

アプリ・ソフトウェアの複雑な区分け

IT企業がアプリを提供する際も同様の複雑さがあります 。

• 第9類： スマートフォンやPCに「ダウンロード・インストール」して使うアプリそのもの（商品としてのプログラム）。App StoreやGoogle Playからダウンロードする形式のものはこれに該当します。
• 第42類： Webブラウザ経由で機能を提供するSaaS（Software as a Service）、クラウドサービス、サーバーのホスティングなど。「ソフトを売る」のではなく「ソフトを使わせるサービス」という位置づけです。
• 第45類： アプリを通じて提供されるサービスが「SNS」や「異性紹介」、「法律相談」である場合。

例えば、ニュースアプリ「SmartNews」の場合、ダウンロードアプリであるため第9類を取得していますが、同時に気象情報の提供やオンライン記事へのアクセス提供などを含む第42類も取得しています 。マッチングアプリを運営する企業であれば、アプリ自体（第9類）、システム提供（第42類）、そして出会いの場（第45類）と、3つの区分を網羅的に取得するのが理想的な防衛策となります。

失敗事例から学ぶ：たった一つの区分漏れが招く損失

適切な区分を選ばなかったことで、事業に大きな支障が出た事例は枚挙に暇がありません。ここでは、区分選択のミスがどのようなリスクにつながるのか、具体的な事例を交えて解説します。

アパレルブランドの悲劇：第25類だけでは守れない

あるアパレル企業C社は、自社ブランド「NEXTERA」を立ち上げ、**第25類（被服）で商標登録を行いました。事業は順調に拡大し、服だけでなくバッグや財布などの革製品も販売することになりました。しかし、いざ革製品を販売しようとしたところ、他社D社がすでに第18類（かばん類・袋物・革製品）**において類似の商標を取得していたことが判明しました 。

商標法では、服（25類）とバッグ（18類）は別の区分であり、権利範囲が異なります。C社は服では商標権を持っていましたが、バッグの分野では権利を持っておらず、結果としてブランド名を統一して展開することができなくなりました。これは、将来の事業展開（ブランド拡張）を見越して、関連する区分（第18類）もあらかじめ押さえておかなかったことによる失敗です。特にアパレル業界では、服とバッグ、アクセサリー（第14類）はセットで展開されることが多いため、注意が必要です 。

「使っているから大丈夫」という誤解とSNSリスク

「長年使っているブランド名だから、勝手に他人に取られることはないだろう」と考えるのは危険です。商標は原則として「先願主義」、つまり「早い者勝ち」です。どれだけ有名でも、登録していなければ権利は発生しません。他社に先に登録されてしまうと、警告書が届き、最悪の場合は店名の変更や損害賠償、商品の廃棄を求められるリスクがあります 。

さらに現代特有のリスクとして、商標権侵害がSNSで拡散され「炎上」するケースが増えています。「あの会社はパクリだ」「権利侵害をしている」といった情報が広まれば、法的なペナルティ以上に、社会的信用を一瞬で失うことになります 。このような事態を防ぐためにも、自社のビジネス領域を正確に把握し、漏れのない商標登録を行うことは、企業としての信頼を守るための最低限のマナーとも言えるでしょう。

攻めの知財戦略：商標ライセンスによる収益化モデル

ここまで「守り」の話をしてきましたが、適切な区分で商標を取得することは、攻めのビジネス、すなわち「収益化」の基盤となります。商標権を活用して収益を上げる代表的な方法が「ライセンス」です。

沖縄の塩「ぬちまーす」のライセンス戦略

沖縄の海塩「ぬちまーす」の事例は、商標活用による収益化の好例です。同社は当初、塩そのものの販売（第30類）を主軸にしていましたが、そのブランド力が高まるにつれ、他社から「ぬちまーすを使ったお菓子や化粧品を作りたい」というオファーが舞い込むようになりました 。

そこで同社は、塩の区分だけでなく、**菓子（第30類）、化粧品（第3類）**など、ライセンス展開が見込まれる区分でも商標を取得しました。これにより、他社に対してブランド名の使用を許諾（ライセンス）し、ロイヤリティ（使用料）を得るビジネスモデルを確立しました。かつては無償で名前の使用を認めていた時期もありましたが、ブランド価値を守り、正当な対価を得るために有償ライセンスへ切り替えたのです。

コラボレーションとブランド拡張

このように、自社のコア事業（例：塩）以外の区分（例：化粧品、菓子）でも商標を取得しておくことで、他社とのコラボレーションが容易になります。もし区分を取得していなければ、他社が勝手に類似の名前でお菓子を販売しても止めることが難しく、粗悪品が出回って本家のブランドイメージが傷つく恐れすらあります。適切な区分選定は、ブランドの質を担保し、安心してライセンスビジネスを展開するための必須条件なのです 。

この考え方は、第45類のサービス業にも応用できます。例えば、有名な「結婚相談所」のブランドがあれば、その名前を冠した「婚活パーティー（第41類）」や「結婚式場紹介所（第45類）」のフランチャイズを展開し、加盟店からライセンス料を得ることが可能になります。

あなたのビジネスは何類？ 第45類関連チェックリスト

最後に、自社のビジネスが第45類に関連するかどうかを判断するための簡易チェックリストを作成しました。以下のいずれかに当てはまる場合は、第45類での出願を検討すべきです。

1. 士業・コンサルタント：弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、セキュリティコンサルタントなど。
2. 警備・防犯：施設警備、ボディーガード、防犯システムの監視サービス、ドローンによる監視。
3. 冠婚葬祭・マッチング：結婚式場の仲介、結婚相談所、マッチングアプリ、葬儀社、墓地運営。
4. 個人的サービス：家事代行、ペットシッター、ベビーシッター（施設保育を除く）。
5. レンタル業：ドレスレンタル、着物レンタル、アクセサリーの貸し出し、インターネットドメイン名の貸与。
6. ソーシャルサービス：SNSの運営、オンラインコミュニティの提供。
7. 占い・精神世界：占い、風水鑑定、宗教儀式の運営 。

複数区分の取得を恐れない

多くのビジネスは、単一の区分だけで完結することは稀です。例えば「警備ロボットを開発し、レンタルする」ビジネスなら、ロボット本体（第9類）、ロボットの制御システム（第42類）、そして警備サービスの提供（第45類）と、複数の側面を持ちます。費用を節約しようと区分を絞りすぎると、肝心な部分で権利が行使できない「穴の開いた盾」になってしまいます。

事業の現状だけでなく、数年後の未来―「将来どんな商品を出すか」「誰とコラボするか」「海外展開はあるか」―を見据えて、広めに網を張っておくこと。それが、あなたのビジネスを永続的に守り、利益を生み出す最強の投資となるのです。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

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