特許第6337057号が守る「風」の革新：ダイソン・エアマルチプライアーの知財戦略と市場開拓

2026年1月8日

はじめに：技術と知財が織りなす「見えない風」の独占

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、扇風機の概念を根底から覆したダイソンの「エアマルチプライアー（Air Multiplier™）」について、その技術的根幹を支える知財戦略と、2018年に登録された特許第6337057号の重要性について解説します。2009年の衝撃的な登場以来、ダイソンは「羽根のない扇風機」というジャンルを確立しましたが、その成功の裏には、流体力学を応用した緻密なエンジニアリングと、それを模倣から鉄壁に守る特許網の存在があります。

結論から申し上げますと、ダイソンの成功の本質は「既存物理法則（コアンダ効果）の家電への巧みな転用」と「改良発明による継続的な権利保護（エバーグリーニング戦略）」にあります。特に特許第6337057号は、初期モデルの課題であった静音性や気流制御を洗練させ、競合他社の参入障壁を極限まで高めた点において、知財がいかに製品の収益性を担保するかを示す好例です。単なるアイデア一発勝負ではなく、改良技術を特許化し続けることで市場優位性を維持するダイソンの戦略は、すべてのメーカーにとって示唆に富むものです。

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特許第6337057号が定義する「エアマルチプライアー」の気流生成メカニズム

ダイソンのエアマルチプライアーが市場に受け入れられた最大の要因は、その特異な形状が生み出す「ムラのない滑らかな風」です。2016年に出願され、2018年に登録された特許第6337057号は、この気流生成の核心部分、特に気流を増幅させつつ制御する内部構造を詳細に保護しています ¹。この特許技術は、主に以下の3つの物理現象を巧みに組み合わせることで実現されています。

1. 混合流インペラによる高圧吸気

従来の扇風機は、羽根が空気を「切り裂く」ことで風を送っていましたが、エアマルチプライアーは本体台座部分に内蔵された「混合流インペラ（Mixed flow impeller）」を使用しています ²。これは、プロペラファンとシロッコファンの中間的な性質を持ち、ターボチャージャーやジェットエンジンに近い技術です。特許第6337057号等の関連特許では、このインペラが周囲の空気を効率的に取り込み、高圧状態で上部のリング（ループ増幅器）へと送り込むプロセスが規定されています。初期モデルと比較し、より少ないエネルギーで大量の空気を圧縮・移送するための形状最適化が図られており、これが「強力な気流」の源泉となっています ⁴。

2. コアンダ効果による気流の誘引と偏向

リング状のヘッド内部に送り込まれた圧縮空気は、円環状の狭いスリット（開口部）から加速して放出されます。ここで重要なのが「コアンダ効果」です。流体（空気）は、粘性によって近くの曲面に沿って流れる性質を持っています ⁶。スリットから放出された高速の空気は、リング内側の翼型傾斜面（エアフォイル・ランプ）の曲面にピタリと吸い付きながら流れます。

この時、高速で流れる空気の周囲には負圧（圧力が低い状態）が発生し、リングの後方にある空気が引き寄せられます。これを「誘引（Inducement）」と呼びます ⁴。特許第6337057号は、このコアンダ面（曲面）の角度や形状を厳密に定義することで、空気の剥離を防ぎ、最も効率的に周囲の空気を巻き込む構造を独占しています。

3. エントレインメントによる風量増幅

誘引された空気と、スリットから放出された空気が合流して前方へ押し出される際、さらにリング周辺の空気も巻き込まれます。これを「エントレインメント（Entrainment）」と呼びます ⁴。結果として、台座のモーターが吸い込んだ空気の量の15倍以上もの大風量が増幅されて放出されるのです ⁸。

プロセス	現象・機能	特許上のポイント
吸気	混合流インペラによる圧縮	高圧生成効率とモーター負荷の低減構造
放出	スリットからの加速放出	層流を維持するための流路設計
増幅	コアンダ効果と誘引・巻き込み	曲面形状（エアフォイル）と風量倍率の最大化

この一連の流れにおいて、特許第6337057号は単に「穴から風が出る」だけでなく、乱流を抑制し、スムーズな層流を作り出すための内部流路の微細な設計要件を網羅していると考えられます。これにより、他社が安易に模倣しても「風が弱い」「音がうるさい」「風が乱れる」といった品質の壁に直面するよう仕組まれているのです。

「先行技術の壁」を突破したエンジニアリング：東芝特許との攻防

ダイソンの知財戦略を語る上で欠かせないのが、1981年に日本の東京芝浦電気（現・東芝）が出願していた特許（特開昭56-167897号）の存在です ⁹。実は、「羽根のない扇風機」という基本概念自体は、ダイソン製品が登場する30年も前に日本企業によって発案されていました。

アイデアと実用化の境界線

ダイソンが最初の特許を出願した際、知財庁はこの東芝特許を引用して「新規性がない」として拒絶の判断を下す場面がありました ⁹。外見上の構造（台座にファンがあり、リングから風が出る）が酷似していたためです。しかし、ダイソンの知財チームはここで引き下がりませんでした。彼らは以下の点を主張し、特許性を認めさせました。

コアンダ面の具体的設計：東芝の特許は概念図に近く、実際に効率的な風を生み出すための「コアンダ表面の角度」や「スリットの幅」といった流体力学的なパラメータが欠けていた（あるいは現代の基準では不十分であった）点 ⁹。
エネルギー効率と増幅率：ダイソン製品は、独自のインペラ設計と流路計算により、実用的な風量増幅（15倍以上）を達成しており、これは単なる形状の模倣ではなく、高度な技術的進歩（進歩性）がある点 ⁸。

結果として、ダイソンは「羽根がない扇風機」という抽象的なアイデアそのものではなく、「コアンダ効果を最大化し、実用製品として成立させるための【特定の構造と数値範囲】」を権利化することに成功しました。特許第6337057号もこの延長線上にあり、先行技術との差異を明確にするために、より高度で微細な構造（例えば静音化のための内部キャビティなど）に焦点を当てて権利範囲を形成しています。これは、後発メーカーが「概念」を知っていても、「実用的な製品」を作ろうとするとダイソンの特許網に抵触せざるを得ない状況を作り出す、極めて巧みな戦略です。

安全性と清掃性が拓いた「プレミアム家電」市場と知財の役割

ダイソンのエアマルチプライアーは、扇風機の市場価格を数千円から数万円へと一気に引き上げました。この「プレミアム価格」を正当化したのは、特許技術によって実現された「安全性」と「清掃性」という、従来の扇風機が解決できなかったペインポイントの解消です。

ユーザー体験の革新

従来の扇風機には、「回転する羽根に子供が指を入れる危険性」と「網カバーにホコリが溜まり、分解掃除が面倒」という二つの大きな欠点がありました。エアマルチプライアーは、羽根を隠す（なくす）という技術的アプローチによってこれらを解決しました。

安全性：高速回転する羽根が露出していないため、子供やペットがいる家庭でも安心して設置できます。また、重心が低く（モーターが台座にあるため）、転倒しにくい設計も安全性を高めています ¹²。
清掃性：カバーを外して羽根を洗う必要がなく、リング状のヘッドを布でひと拭きするだけで手入れが完了します ¹⁴。
気流の質：羽根が空気を叩く（チョッピングする）ことで生じる「断続的な風（バフェッティング）」がなく、常に一定の滑らかな風を送ることができるため、長時間あたっても疲れにくいという生理的なメリットも提供しました ⁴。

知財による市場独占と高収益化

これらのメリットは、すべて特許第6337057号を含む特許群によって保護された「構造」から生み出されています。競合他社が同じメリット（安全性・清掃性）を提供しようとすれば、必然的に「羽根のない構造」を採用せざるを得ません。しかし、そこにはダイソンの強力な特許網が待ち構えています。

ダイソンは、この「技術的独占」を背景に、価格競争を回避するビジネスモデルを確立しました。通常の家電製品はコモディティ化しやすく、すぐに価格が下落しますが、ダイソン製品は特許に守られた独自の機能美を持つため、長期間にわたり高価格を維持できます 16。

また、ダイソンは模倣品に対して非常に攻撃的な法的措置を取ることでも知られています。日本を含む世界各国で、特許権や意匠権を侵害する安価なコピー商品を提訴し、市場から排除してきました 18。特許第6337057号のような詳細な技術特許は、こうした訴訟において「見た目は似ているが中身は違う」という言い逃れを許さないための強力な武器となります。

ダイソン製品の特長	従来の扇風機の課題	知財（特許・意匠）の役割
羽根がない	指詰め事故のリスク	リング構造と内部機構の独占
拭くだけで掃除	網カバーの分解が手間	シンプルな外観デザインの保護
滑らかな風	風が断続的で不快	流路設計とコアンダ面の権利化
高価格維持	価格競争による疲弊	模倣品排除とブランド価値の保全

改良特許による「エバーグリーニング」とヘルムホルツ共鳴

2009年の初代発表から時間が経過してもなお、ダイソンが市場のリーダーであり続ける理由は、初期の特許が切れるのを待つのではなく、次々と「改良特許」を出願している点にあります。2016年出願の特許第6337057号は、まさにその象徴です。

初期のエアマルチプライアーには「動作音が大きい（高周波のモーター音や風切り音）」という弱点がありました。ダイソンはこれを克服するために、音響工学を駆使した改良を行いました。その一つが「ヘルムホルツ共鳴器」の原理を応用した消音空洞（キャビティ）の搭載です 4。

台座内部に特定の周波数の音を打ち消すための空洞を設けることで、モーター音を劇的に低減させました。特許第6337057号の時期（2016-2018年）は、ちょうど「Dyson Cool」や「Pure Cool Link」といった、静音性と空気清浄機能が強化されたモデルの展開期と重なります 6。

このように、基本特許（羽根がないこと）だけでなく、静音構造や空気清浄フィルターとの統合といった「周辺技術・改良技術」を特許の網で幾重にも覆うことで、実質的な特許保護期間を延長し、競合他社に対して「昔のうるさいダイソンのコピーなら作れるが、最新の静かなダイソンのコピーは作れない」という状況を強いています。これこそが、知財戦略における「エバーグリーニング（常緑化）」の効果であり、製品ライフサイクル全体を通じて収益を最大化する鍵となっています。

結論：知財の収益化と経営戦略への統合

ダイソンのエアマルチプライアーの事例は、革新的なデザインと機能が、強力な特許ポートフォリオによって支えられていることを如実に示しています。特許第6337057号は、単なる技術文書ではなく、高付加価値市場を独占し、安易な模倣を防ぎ、高収益を約束するための「事業資産」そのものです。先行技術（東芝特許）の存在に屈することなく、エンジニアリングの細部を権利化することで独自の地位を築いた点は、多くの企業にとって勇気を与える事例と言えるでしょう。

しかし、すべての企業がダイソンのように自社で製造・販売を行い、世界中で訴訟を展開できるわけではありません。ここで重要になるのが「知財の収益化（IP Monetization）」という視点です。

もし貴社が、優れた技術やアイデア（特許）を持ちながら、事業化のリソース不足や戦略の変更によってその特許を眠らせているのであれば、それは非常にもったいないことです。ダイソンが東芝のアイデアを乗り越えて巨万の富を築いたように、アイデアや特許は「誰が、どう使うか」によって価値が大きく変わります。

自社で使わない特許（休眠特許）であっても、他社にとっては喉から手が出るほど欲しい技術である可能性があります。ライセンスアウト（使用許諾）によってロイヤリティ収入を得たり、特許権そのものを売却（譲渡）して一時金を得たりすることは、立派な経営戦略です。特に、SDGsや脱炭素、AI技術など、市場が急激に変化する現代において、異業種の企業が貴社の特許を求めているケースが増えています。知財を「守りの盾」としてだけでなく、「収益を生む商品」として捉え直すことで、新たなキャッシュフローを創出することが可能です。

（この記事はAIを用いて作成しています。）