板チョコがヒント？「折る刃カッター」と「ウォシュレット」誕生秘話に見る知財戦略

皆様、こんにちは。株式会社IPリッチのライセンス担当です。

私たちの身の回りには、当たり前のように存在し、生活を便利にしてくれている製品が数多くあります。しかし、それらの製品がどのようにして生まれ、なぜ市場で広く受け入れられるようになったのか、その背景にある「知的財産」の物語を知る機会は意外と少ないものです。一つの小さなひらめきが、特許や商標といった知的財産権によって保護され、やがて世界的なスタンダードへと成長していく過程には、ビジネスにおける重要な教訓が詰まっています。

本記事では、日本が世界に誇る二つの画期的な発明、「折る刃式カッターナイフ」とTOTOの「ウォシュレット」を取り上げます。オルファ株式会社の創業者が考案した「折る刃」のアイデアは、誰もが知るある食べ物から着想を得たものでした。このシンプルな構造が、いかにして世界のスタンダードとなり得たのか。また、今や温水洗浄便座の代名詞となった「ウォシュレット」ですが、実はこれはTOTO株式会社の登録商標であり、その名前が普及しすぎたがゆえに直面するブランド管理の課題とは何か。この記事を通じて、身近な製品の裏側にある知財トリビアを探求します。結論として、これらの事例は、優れた技術的アイデアと、それを保護・活用する緻密な知財戦略が組み合わさることで、長期的な市場競争力を確立できることを示しています。

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折る刃カッターの発明：板チョコから生まれた世界的イノベーション

私たちが工作や梱包の際に何気なく使っているカッターナイフ。特に、刃先が鈍ったらポキっと折って新しい切れ味を取り戻す「折る刃式カッターナイフ」は、今や世界中でスタンダードとして使われています。この革命的な発明は、1956年（昭和31年）、大阪の印刷会社で働いていた岡田良男氏（後のオルファ株式会社創業者）によって生み出されました。[1]

刃物のジレンマと岡田良男氏のひらめき

当時の印刷現場では、紙を切るために主に小型ナイフやカミソリの刃、あるいはガラスの破片などが使われていました。しかし、これらの道具には大きな問題がありました。ナイフは使っているうちにすぐに切れ味が悪くなり、その都度研ぎ直さなければなりません。カミソリの刃は薄くてよく切れるものの、耐久性が低く、すぐに使えなくなってしまいます。頻繁に刃を交換したり研いだりする手間は、作業効率を大きく低下させていました。[1]

「刃を交換する手間を省き、常に鋭い切れ味を維持できないだろうか」。岡田氏はこの課題解決に向けて思案を巡らせていました。

そんなある日、彼の頭に二つの記憶が結びつきます。一つは、幼少期に見た進駐軍の兵士が、溝の入った板チョコレートをパキパキと割って食べていた光景。もう一つは、靴職人がガラスの破片を使って靴底の革を削り、切れ味が悪くなるとガラスを割って新しい鋭利な断面を使っていたことでした。[1]

「板チョコのように、刃自体を折ればいいのではないか？」

このひらめきこそが、折る刃式カッターナイフ誕生の瞬間でした。刃に溝を入れておき、切れ味が鈍ったらその部分を折り取る。そうすれば、残った部分の先端は常に新しく鋭利な状態を保てる。これは、従来の「刃を研ぐ」あるいは「刃全体を交換する」という常識を覆す、まさにコロンブスの卵のような発想の転換でした。

アイデアを形にする試行錯誤と初期の知財保護

アイデアは画期的でしたが、それを実用的な製品として形にするまでには、多くの困難が待ち受けていました。単に刃に溝を入れれば良いというものではありません。

第一に、安全性と耐久性の両立です。使用中に意図せず折れてしまっては危険ですが、いざ折ろうとした時には、特別な工具を使わずに安全かつ簡単に折れなければなりません。この相反する要求を満たすためには、刃の材質、厚み、溝の深さ、そして溝の角度を最適化する必要がありました。

岡田氏は試行錯誤を重ね、最適なバランスを見つけ出しました。彼が導き出した刃のサイズ（例えば小型刃の幅9mm）や折れ線の角度（59度）は、その後の業界標準となるほど完成されたものでした。[2]

そして、岡田氏はこの発明の重要性を認識し、すぐに事業化と権利化に着手しました。1959年（昭和34年）、彼はこの基本的な構造について実用新案登録を受けました。[3] 当時、特許よりも早期に権利化できる実用新案を選択したと考えられます。

この知的財産権の取得は、その後のビジネス展開において極めて重要な意味を持ちました。もし、この時点で権利化を怠っていれば、大手メーカーがすぐに同様の製品を市場に投入し、岡田氏の会社が市場での優位性を確立することは難しかったでしょう。実用新案権は、小さな町工場が世界的な企業へと成長するための強固な基盤となったのです。

オルファの知財戦略：デファクトスタンダードとブランド構築

オルファの成功は、単に最初の発明が優れていたからだけではありません。その後の巧みな知財戦略とブランド構築が、同社を業界のリーダーへと押し上げました。

社名「オルファ（OLFA）」の由来とコーポレートカラー

社名であり、主力製品のブランド名でもある「オルファ（OLFA）」。この名前は、まさに彼らの発明の核心である「折る刃（おるは）」という日本語に由来しています。[1] 非常にシンプルで、製品の特徴を端的に表したネーミングです。世界市場への展開を見据え、どの国の人々にも発音しやすい響きを持つ「OLFA」という綴りを採用しました。このブランド名は商標として登録され、同社の知的財産として保護されています。

また、オルファのブランド戦略は、ネーミングだけにとどまりません。皆さんがオルファのカッターナイフを思い浮かべるとき、その鮮やかな「イエロー（黄色）」のボディカラーを連想するのではないでしょうか。

このイエローも、偶然選ばれた色ではありませんでした。岡田氏は、カッターナイフが刃物である以上、何よりも安全性が重要であると考えました。工具箱の中や作業現場で目立ち、暗がりでも視認しやすく、注意を喚起する色として、イエローが選ばれたのです。[1] 1967年（昭和42年）、オルファはこのイエローをコーポレートカラーとして制定しました。

長年にわたって製品のボディカラーを統一し続けた結果、「黄色いカッターナイフといえばオルファ」という強力なイメージが市場に定着しました。オルファは、この特徴的なデザインを意匠権（デザインの保護）で保護するなど、多角的にブランドアイデンティティを守ってきました。

デファクトスタンダードの確立と継続的なイノベーション

オルファの知財戦略において特筆すべきは、自社の規格を「デファクトスタンダード（事実上の標準）」として確立したことです。前述したように、オルファが定めた刃のサイズや角度は、非常にバランスが取れたものでした。

初期の実用新案権が有効な期間中に、オルファはこの規格を市場に浸透させました。やがて権利の保護期間が満了し、多くのメーカーが市場に参入しましたが、その頃にはすでにオルファの規格が業界標準となっていたため、後発メーカーもその規格に準拠せざるを得ませんでした。これにより、オルファは常に市場の中心に位置し続けることができたのです。

もちろん、オルファは過去の成功に安住しているわけではありません。基本的な特許が切れた後も、刃のロック機構の改良、グリップのデザインの進化、新しい用途に対応した特殊な刃（例えばロータリーカッターなど）の開発など、絶え間ない技術改良を続けています。[1] そして、それらについて新たな特許や意匠を取得し続けています。

オルファの事例は、特許による技術保護、商標・意匠によるブランド保護、そしてデファクトスタンダードの確立という、複合的な知財戦略（知財ミックス）の重要性を示す好例と言えるでしょう。

ウォシュレットの誕生：日本のトイレ文化を変えた技術開発

次に、もう一つの身近な発明品、温水洗浄便座に目を向けてみましょう。今や日本の一般家庭における普及率は8割を超え、快適なトイレ環境に欠かせない設備となっています。[4] その代名詞とも言えるのが、TOTO株式会社が開発・販売する「ウォシュレット」です。

海外からの導入と日本市場の壁

実は、温水洗浄機能付きの便座というアイデア自体は、日本で生まれたものではありませんでした。その起源は、1960年代のアメリカにあり、主に医療用や福祉施設向けとして開発された製品でした。

TOTO（当時は東洋陶器株式会社）は、この製品の将来性に着目し、1964年（昭和39年）にアメリカから「ウォッシュエアシート」という名称で輸入販売を開始しました。[5] しかし、この製品は日本市場ではほとんど受け入れられませんでした。

そこには大きな技術的課題がありました。当時の製品は、温水の温度調節が非常に不安定で、突然熱湯が出たり、逆に冷水になったりすることが頻繁にありました。また、洗浄ノズルの位置調整も精度が低く、的確な場所を洗浄できないという問題もありました。快適とは程遠い使い心地だったのです。[5]

快適性を追求した執念の開発ストーリー

輸入販売の失敗を受け、TOTOは日本市場に適した温水洗浄便座を自社で開発することを決断します。「日本人の体格や感覚に合った、本当に快適な製品を作らなければ受け入れられない」。開発チームは、ゼロからのスタートを切りました。

彼らが目指したのは、徹底した「快適性」の追求です。特に重要視されたのが、「温水の温度」と「洗浄位置」でした。

まず「温水の温度」。デリケートな部分に触れるため、温度の安定性は最も重要な課題でした。開発チームは、IC制御による高度な温度調節システムを開発し、試行錯誤の末、多くの人が快適と感じる温度が約38度であることを突き止めました。[5]

次に「洗浄位置」。人によって体格や座る位置は微妙に異なります。的確な位置に温水を噴射するためには、基準となるデータが必要でした。しかし、当然ながらそのようなデータは存在しません。そこでTOTOが行ったのは、社員自らが被験者となるという、前代未聞のデータ収集でした。数百人もの社員が協力し、モニター用の試作機を使って最適な洗浄位置のデータを集積しました。この地道な努力によって、多くの人にフィットするノズルの角度（例えば43度）が導き出されたのです。[5]

これらの技術的課題を克服し、1980年（昭和55年）、ついに初代「ウォシュレット」が発売されました。これは、日本のトイレ文化における革命の始まりでした。

技術革新の継続と特許網の構築

初代ウォシュレットの成功に満足することなく、TOTOはその後も絶え間ない技術革新を続けてきました。そして、その技術革新の成果は、数多くの特許によって保護されています。

例えば、洗浄技術の進化です。少ない水量で効率的に洗浄力を高めるために、水玉をリズミカルに連射する技術や、空気を含ませて豊かな洗浄感と節水を両立させる技術が開発されました。

また、快適性や清潔性を高める技術も次々と生まれています。便器内を自動で除菌する「きれい除菌水」技術、汚れがつきにくい「プレミスト」機能、瞬間的に温水を作る「瞬間暖房便座」など、ユーザーのニーズに応える形で進化を遂げてきました。[6]

TOTOは、これらの独自技術について国内外で網羅的に特許を出願し、強固な特許ポートフォリオを構築しています。これにより、他社が容易に模倣できない技術的な優位性を確立し、温水洗浄便座市場におけるリーダーとしての地位を維持しているのです。

ウォシュレットと商標管理：普通名称化のジレンマ

「ウォシュレット」という言葉は、私たちの日常会話の中で、もはや温水洗浄便座全般を指す言葉として使われることが多くなっています。しかし、これは知的財産の世界では非常に重要な問題を孕んでいます。

「ウォシュレット」はTOTOの登録商標

「ウォシュレット（Washlet）」は、TOTO株式会社が保有する登録商標です。[7] つまり、TOTOだけが自社の温水洗浄便座製品に対してこの名称を使用できるのであり、他社製品（例えばLIXILの「シャワートイレ」やパナソニックの「ビューティ・トワレ」など）をウォシュレットと呼ぶことは、厳密には正しくありません。

この「ウォシュレット」というネーミングは、1980年の発売当時、社内公募によって決められました。コンセプトである「洗おう（Let’s Wash）」を組み合わせた造語であり、親しみやすさと清潔感を兼ね備えた秀逸なネーミングです。[5]

TOTOはこの新しい製品カテゴリを市場に浸透させるため、積極的なプロモーション活動を展開しました。特に1982年に放映された「おしりだって、洗ってほしい。」というキャッチコピーのテレビCMは大きな話題を呼び、ウォシュレットの認知度を一気に高めることに成功しました。[5]

商標の「普通名称化」というリスク

TOTOの努力の結果、ウォシュレットは爆発的に普及しました。しかし、皮肉なことに、この成功が新たな問題を引き起こすことになります。それが、商標の「普通名称化」です。

普通名称化とは、特定の企業の商品名（登録商標）が、その商品カテゴリ全体を指す一般名詞として認識され、使用されるようになってしまう現象を指します。

なぜこれが問題なのでしょうか。商標法の目的は、商品やサービスの出所を区別し、事業者の信用を保護することにあります。しかし、商標が普通名称化してしまうと、その識別力を失ってしまいます。誰もがその名称を使うようになれば、もはや特定の企業の製品を指す目印としての機能を果たせなくなるのです。

最悪の場合、商標登録が取り消されたり、権利行使が制限されたりするリスクすらあります。過去にも、「エスカレーター」（元は米オーチス社の商標）や「ホッチキス」（ステープラーの一般名称として定着）など、普通名称化によって権利が弱体化した事例は少なくありません。[8]

ウォシュレットも、まさにこの普通名称化の危機に直面しているのです。消費者が他社製品までウォシュレットと呼ぶようになれば、TOTOのブランド価値が希釈化してしまう恐れがあります。

ブランドを守るためのTOTOの戦い

この普通名称化のリスクに対し、TOTOは手をこまねいているわけではありません。彼らは自社の貴重な知的財産である「ウォシュレット」ブランドを守るため、様々な対策を講じています。

最も重要な対策は、ウォシュレットが自社の登録商標であることを継続的に周知することです。TOTOは、カタログやウェブサイト、広告などにおいて、「ウォシュレット」の名称の横に必ず®（登録商標マーク）を付記し、これが登録商標である旨を明記しています。[7]

また、メディアや一般社会に対して、正しい名称の使用を働きかけています。例えば、報道機関が温水洗浄便座全般について言及する際には、「ウォシュレット」ではなく、「温水洗浄便座」といった一般名称を使用するよう要請することがあります。

さらに、根本的な対策として、TOTOは技術革新を続けることで、他社製品との差別化を図り続けています。「ウォシュレットといえば、最新の技術と最高の快適性を備えたTOTO製品である」という認識を消費者に持ち続けてもらうこと。これこそが、ブランド価値を維持し、普通名称化を防ぐための最も効果的な戦略と言えるでしょう。

ウォシュレットの事例は、ヒット商品を生み出した企業が直面する、商標管理の難しさと重要性を如実に示しています。

結論：イノベーションと知財の収益化

折る刃式カッターナイフとウォシュレットの二つの事例は、知的財産がいかにして企業の市場競争力を高め、長期的な優位性を確立するかを示す典型的なモデルケースです。

オルファは、「折る刃」という革命的なアイデアを実用新案で保護し、市場のパイオニアとなりました。そして、基本特許が切れる前に、自社の規格をデファクトスタンダードとして確立し、「OLFA」という商標と特徴的なイエローのカラーリングによって強力なブランドイメージを構築しました。

TOTOは、海外の既存技術を日本の市場に合わせて徹底的に磨き上げることで成功を収めました。彼らの強みは、快適性を追求する高度な技術開発力と、それを支える膨大な特許網にあります。そして、「ウォシュレット」という商標によって新しい市場カテゴリそのものを創出しましたが、現在は普通名称化のリスクと戦いながらブランド管理を行っています。

これらの事例から学べるのは、「知財ミックス」の重要性です。技術（特許）、デザイン（意匠）、ブランド（商標）を複合的に組み合わせることで、多層的な防御壁を築き、市場での優位性を長期的に維持することが可能になります。

そして、この知的財産の活用は、現代のビジネスにおいて「知財の収益化」という観点からも極めて重要です。企業が生み出した特許や商標は、自社製品の競争力を高めるだけでなく、それ自体が価値を持つ資産です。例えば、自社では使用していない特許技術を他社にライセンス供与することで、新たな収益源を生み出すことができます。また、確立されたブランドは、ビジネスの可能性を大きく広げます。

折る刃カッターとウォシュレットの成功は、知的財産が単なる防御のための盾ではなく、積極的に市場を切り開き、収益を生み出すための強力な武器であることを証明しています。自社の持つ技術やアイデアの価値を正しく認識し、それをいかに保護し、収益化につなげていくか。その戦略的な視点こそが、これからの時代を生き抜く企業に求められているのです。

参考文献リスト

[1] オルファ株式会社.「オルファの歴史」. https://www.olfa.co.jp/history [2] 公益社団法人発明協会.「戦後日本のイノベーション100選 カッターナイフ」. https://koueki.jiii.or.jp/innovation100/innovation_detail.php?id=17 [3] 独立行政法人 工業所有権情報・研修館. J-PlatPat. 実用新案検索結果（例：実公昭34-023648など）. https://www.j-platpat.inpit.go.jp/ [4] 内閣府 経済社会総合研究所.「消費動向調査」.（主要耐久消費財等の普及・保有状況、例として令和5年3月実施調査結果など参照）. https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html [5] TOTO株式会社.「ウォシュレットの歴史」. https://jp.toto.com/knowledge/history/washlet/ [6] TOTO株式会社.「TOTOのテクノロジー」. https://jp.toto.com/products/toilet/technology/ [7] TOTO株式会社.「商標・著作権について」. https://jp.toto.com/about/copyright/ [8] 特許庁.「商標の普通名称化」. https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/hutsu/index.html