偽物に騙されない！コピー商品が健康と安全に与える危険性

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

「偽物」や「コピー商品」と聞くと、多くの方は高級ブランドのバッグや腕時計を思い浮かべるかもしれません。しかし、その認識は、現代の偽造品問題の深刻な実態を見誤らせる可能性があります。経済協力開発機構（OECD）の報告によれば、2021年の世界の偽造品・海賊版貿易の規模は、推計で4,670億ドル（約67兆円）に達しました 。この数字は、いくつかの先進国のGDPに匹敵する、まさに「影の巨大経済圏」です 。

この問題が本当に恐ろしいのは、その規模だけではありません。この違法な貿易は、私たちの日常生活の奥深くまで浸透し、偽造された医薬品、化学火傷を引き起こす化粧品、毒物を含む食品やアルコール、そして発火・爆発する電子機器といった形で、消費者の健康と安全を直接脅かしているのです 。

本記事では、これらのコピー商品が皆様の健康と安全にどのような具体的な危険をもたらすのかを徹底的に解説します。さらに、本来は消費者を守るために存在する「ブランド」や「商標」といった知的財産の仕組みが、いかにして偽造者によって悪用されているのか、そしてその結果として企業と消費者がどのような「二重の被害」 を受けているのかを明らかにします。これは、単なる経済問題ではなく、私たちの安全な生活を守るための戦いでもあります。

4,670億ドルの衝撃：偽造品貿易が世界経済と安全を脅かす実態

偽造品問題の全体像を把握するため、まずはその驚異的な規模から見ていきましょう。OECDと欧州連合知的財産庁（EUIPO）が共同で発表した最新の報告書「Mapping Global Trade in Fakes 2025」は、衝撃的な実態を明らかにしています 。

2021年において、偽造品・海賊版の国際貿易額は4,670億ドルに達し、これは世界全体の貿易量の実に2.3%を占めています 。さらに深刻なのは、この問題が先進国に集中している点です。例えば、欧州連合（EU）では、域内への輸入品の4.7%が偽造品であったと推計されており 、いかに多くの偽物が正規の物流網に紛れ込んでいるかを示しています。

これらの偽造品の主な出所は、依然として中国および香港が圧倒的多数を占めています 。そして、押収される物品は、衣類や履物、ハンドバッグといった伝統的なカテゴリーだけではありません。報告によれば、税関での押収データには約50もの異なる製品カテゴリーが含まれており 、偽造品が社会のあらゆる分野に多様化していることがわかります。

この「危険の多様化」こそが、現代の偽造品問題の核心です。偽造者の戦略は、高利益の「嗜好品（Wants）」から、常に需要が存在する「必需品（Needs）」へと巧妙にシフトしています。人々が常に必要とする医薬品、日常的に使用する電子機器のバッテリー、口にする食品や化粧品は、需要が安定している（非弾力的である）ため、偽造者にとって格好のターゲットとなります。消費者は「まさか掃除機のバッテリーに偽物がある」とは疑いにくく、その警戒心の低さにつけ込んでいるのです。彼らは、正規の研究開発費を一切負担せず、安価で危険な材料を使って製品を模倣し、莫大な利益を上げています。

「効かない」では済まされない：偽造医薬品と化粧品の深刻な健康被害

偽造品がもたらす危険の中で、最も目に見えにくく、そして最も深刻なのが、私たちの身体に直接影響を与える医薬品や化粧品による健康被害です。

偽造医薬品の脅威：有効成分ゼロ、あるいは毒物

世界保健機関（WHO）は、低・中所得国で流通する医薬品の少なくとも10分の1が規格外または偽造品であると推定しています 。これらの偽造医薬品がもたらす危険は、単に「効果がない」というレベルを遥かに超えています。

第一の危険は、「治療の失敗」です。偽造医薬品は、有効成分が全く含まれていなかったり、異なる成分が使われていたり、あるいは有効成分の含有量が不正確であったりします 。重篤な感染症、心臓病、がんなどの治療を受けている患者にとって、これは治療の機会を奪われ、死に直結することを意味します。

第二の危険は、「直接的な中毒」です。製品が有害な汚染物質や毒物を含んでいる場合があります 。米国食品医薬品局（FDA）は、効能を謳う健康食品やサプリメントの中に、実際には表示されていない処方薬成分（シルデナフィルやタダラフィルなど）が混入されている事例を多数報告しています 。これらの隠された成分は、特に持病を持つ人が摂取した場合、重篤な健康被害や、時には死亡事故を引き起こす可能性があります 。近年では、美容医療に使われるボトックスや、糖尿病治療薬のオゼンピックといった医薬品の偽造品が市場で発見され、FDAが厳重な警告を発しています 。

第三の危険は、「社会的な脅威」です。特に懸念されるのが、偽造された抗菌薬（抗生物質）です 。これらに含まれる有効成分が少なすぎる場合、体内の細菌を完全に殺すことができません。その結果、生き残った細菌がその薬剤に対する耐性を獲得してしまいます。これは、薬剤耐性（AMR）菌の拡大を加速させ、将来的に多くの感染症が治療不可能になるという、全人類的な公衆衛生の危機を助長しているのです 。

偽造化粧品の罠：水銀、鉛、発がん性物質

肌に直接触れる化粧品もまた、偽造者の危険なターゲットです。偽造化粧品は、当然ながら正規の安全基準や品質要件を一切満たしていません。それどころか、非常に不衛生な環境で製造されていることが多く 、その中身は「毒のカクテル」とも呼べるものです。

米国の法執行機関やOECDの報告によると、偽造された美容製品からは、ヒ素、ベリリウム、カドミウムといった既知の発がん性物質や、高濃度のアルミニウム、そして水銀が検出されています 。

特にFDAは、美白効果を謳うスキンケア製品による水銀中毒の危険性を繰り返し警告しています 。これらの製品は、多くの場合、水銀が含まれていることをラベルに表示していません 。

これらの有害物質は、アレルギー反応、皮膚の炎症、化学火傷、目の感染症といった直接的な被害を引き起こす可能性があります 。さらにFDAは、水銀の危険性は使用者本人にとどまらないと指摘します。製品に触れた手で家族や子供に触れたり、家の他の物品を汚染したりすることで、同居する家族の健康にも害が及ぶ可能性があるのです 。

偽造健康・美容製品の最も悪質な点は、その「裏切り」にあります。偽のスキンケア製品は、肌を美しくするどころか、発疹や化学火傷、永久的な皮膚の変色を引き起こす可能性があります 。そして、多くの場合、消費者はその被害を「偽造品」のせいだとは気づかず、ロゴが印刷されている「本物のブランド」のせいだと誤解します。こうして、偽造品は消費者の身体を傷つけると同時に、正規企業の信用をも踏みにじっていくのです。

命を奪う偽物：食品偽装から電子機器の発火事故まで

危険は、目に見えない化学物質だけではありません。日常生活に潜む偽物は、発火や中毒といった即時的かつ物理的な危害を加える凶器にもなり得ます。

密造酒・偽装食品のリスク：メタノール中毒とアレルギー

「食品偽装」は、私たちの食の安全を根本から脅かす行為です。主な手口には、より高級な産地を偽る「産地偽装」、安価な原材料を使用しながら高級な原材料（例：マーガリンをバターと表示する）を使っているかのように偽る「原材料偽装」、そして消費期限や賞味期限を改ざんする「期限の偽装」 があります。

これらの偽装で特に危険なのが、原材料偽装に伴う「アレルゲンの不表示」です 。ピーナッツや乳製品、小麦などに重篤なアレルギーを持つ人にとって、表示を信用して口にした食品にこれらの未表示アレルゲンが含まれていた場合、アナフィラキシーショックを引き起こし、命に関わる事態となります。

さらに直接的な死の危険をもたらすのが、偽造アルコール（密造酒）です。偽造者の動機は、高額な酒税を逃れ、製造コストを抑えることです。そのために、飲用アルコールである「エタノール」の代わりに、安価な工業用アルコールである「メタノール」が違法に使用されることがあります 。

メタノールは人体にとって猛毒です。適切な治療を受けなければ、わずか25ミリリットルの摂取でも死に至る可能性があります 。これは理論上の話ではありません。実際にロシアでは、メタノールが混入した密造酒を飲んだ住民のうち29人が死亡するという痛ましい事件が発生しています 。また、ラオスでは外国人観光客がメタノール中毒の疑いで相次いで死亡し、日本大使館を含む各国政府が「認可を受けた店舗以外で自家製アルコールを飲まないよう」異例の注意喚起を行う事態となりました 。

偽造バッテリーと発火事故：日常に潜む「爆弾」

私たちの生活に欠かせない電子機器も、偽造品の脅威にさらされています。特に危険なのが、電気掃除機、モバイルバッテリー、ポータブル電源などに使われる、非純正の（偽造された、あるいは粗悪な）リチウムイオンバッテリーです 。

これらの偽造バッテリーは、正規の製品であれば当然クリアしているはずの安全工学、品質管理、認証済みの材料といった基準を一切満たしていません。その結果、内部での短絡（ショート）や異常発熱を引き起こし、最終的には発火、さらには爆発事故に至るケースが後を絶ちません。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）の事故情報報告書には、これらの危険な製品が引き起こした火災事故が具体的に記録されています 。

表1：偽造・非純正バッテリー等による主な事故事例（2024年〜2025年受付分）

事故受付日	品名	事故発生日	概要	被害
2025/01/27	バッテリー (電気掃除機用)	2024/12/28	電気掃除機に装着中、製品を焼損する火災が発生。	製品破損 (火災)
2025/01/29	ポータブル電源	2024/12/05	車両内に置いていたところ、製品及び周辺を焼損する火災が発生。	拡大被害 (火災)
2025/01/30	バッテリー (電動リール用)	2025/01/21	ネット通販で購入。発煙して出火した。	製品破損 (火災)
2025/01/30	モバイルバッテリー	2025/01/12	ネット通販で購入。充電中、付近から出火し、周辺を焼損した。	拡大被害 (火災)

この表が示すように、偽造バッテリーの「コスト」は、その安価な購入価格ではありません 。その代償は、接続していた高価な正規のデバイス（掃除機本体）の破壊、さらには「拡大被害」（家屋や車両の火災）という、取り返しのつかない結末です。安易な価格に釣られて偽造品に手を出すことは、文字通り「時限爆弾」を家庭内に持ち込むことに等しいのです。

なぜ消費者は騙されるのか？巧妙化する偽造品販売サイトの見分け方

これほど危険な偽造品が、なぜ私たちの手元に届いてしまうのでしょうか。その最大の窓口となっているのが、インターネット上の「偽サイト」です。偽造者は、一見しただけでは本物と見分けがつかないプロフェッショナルな販売サイトを構築し、消費者を巧みに誘導します。

しかし、ITジャーナリストなどの専門家は、これらの偽サイトを見破るための、いくつかの簡単なチェックポイントがあると指摘しています 。

1. URL（ドメイン）を確認する最も重要なポイントは、URLのアドレス、特に「ドット（.）」以降のドメイン名です 。日本の正規の企業が運営するサイトであれば、そのほとんどが「.com」か「.co.jp」を使用しています。もしドメインが「.xyz」や「.shop」、「.top」といった見慣れないものであれば、偽サイトである可能性が非常に高いと言えます。詐欺師は、消費者がドメイン名よりも企業名（ドットの前）しか見ていないという習性を利用しています。
2. 電話番号の記載を確認する正規の通販サイトであれば、特定商取引法に基づき、必ず「0120」や「0570」などで始まる問い合わせ用の電話番号が記載されています 。一方で偽サイトは、問い合わせの電話が来ると困るため、また身元を隠すために、電話番号を記載しないケースが「ほぼ100%」です 。電話番号の記載がない、あるいは固定電話ではなく携帯電話の番号しかない場合は、強く疑うべきです。
3. 「大幅な値引き」を疑う「全品80%オフ」「今日だけ90%割引」といった、現実離れした極端な値引きも、偽サイトの典型的な手口です 。これらの価格は、消費者の「今買わなければ損だ」という焦りや興奮（心理学でいうところの「認知のショートカット」）を引き起こすための「餌」です。この感情的な興奮が、消費者の合理的な判断（URLや電話番号のチェック）を麻痺させます。偽造者は、最初から価値のない偽物を送るか、何も送らないつもりであるため、このような非現実的な価格を提示できるのです。

ブランドと商標は「信頼の目印」：消費者を守る知的財産の機能

そもそも、なぜ私たちは「ブランド」や「商標（ロゴマーク）」を信用して買い物をするのでしょうか。それは、知的財産制度が、本質的に「消費者を保護するための仕組み」として機能しているからです。

市場における取引では、生産者（売手）は製品の品質に関する情報を100%持っていますが、消費者（買手）はその情報をほとんど持っていません 。この「情報の非対称性」が、消費者が粗悪品を買ってしまうリスクを生み出します。私たち消費者には、すべての製品の品質をいちいち自分でテストする「情報処理能力の限界」があるからです 。

この情報格差を埋め、安全な取引を可能にするのが「商標」の役割です。商標（ブランド）は、生産者から消費者への「品質のシグナル」として機能し、主に2つの重要な公益的機能を提供します 。

1. 出所表示機能：その製品が「誰によって」作られ、「誰が責任を持つのか」を明確にします 。これにより、万が一問題があった場合の責任の所在が明らかになります。
2. 品質保証機能：これが最も重要です。「同じロゴマークがついた製品であれば、どこでいつ買っても、一定の（同じ）品質である」という期待を消費者に抱かせ、それを保証します 。

これらの機能のおかげで、消費者は品質を確かめるための時間や労力（「探索コスト」）を大幅に削減できます 。私たちは、大手製薬会社のロゴを見て「この薬には毒ではなく有効成分が入っている」と信じ 、大手家電メーカーのロゴを見て「このバッテリーは爆発しない」と信頼して 、日々の買い物をしているのです。

偽造品は、この「信頼のシグナル」であるロゴマークを盗用します。そして、危険で粗悪な中身に貼り付けます。これは、消費者の信頼そのものを悪用し、私たちを守るために築き上げられた社会システム全体を裏切る行為に他なりません。

このように考えると、商標権は単なる企業の私的な財産ではなく、医薬品や食品、電子機器を私たちが安心して利用するために不可欠な、一種の「公共安全インフラ」であると言えます。そして、偽造品の流通は、このインフラを破壊し、社会全体を危険にさらす行為なのです。

企業の未来を奪う模倣品：売上損失とブランド価値毀損の二重苦

偽造品は、消費者に健康と安全の被害をもたらす一方で、正規品を製造・販売する企業に対しても、深刻かつ長期的な損害を与えます。これは、単なる「偽ブランド品」問題ではなく、企業の競争力を削ぎ、市場全体の健全性を脅かす「二重の被害」 構造を内包しています。

第一の被害は、当然ながら「直接的な経済的損失」です。偽造品が1つ売れるたびに、正規の企業は1つ売上を失います 。これは企業本体だけでなく、正規代理店やすべての流通パートナーの機会損失にも直結します 。

第二の被害は、より深刻な「ブランド価値の毀損」です 。前述の通り、消費者が偽造品によって健康被害（例：化粧品による皮膚炎 ）や安全上の問題（例：バッテリーの発火 ）を経験した際、その怒りや不信感は、多くの場合、偽造者ではなく、ロゴマークがついていた「正規のブランド」に向けられます 。

この「顧客の信頼喪失」 は、企業の存続を脅かす「負の連鎖」を引き起こします。信頼の失墜は、「継続的な売上低下」につながり、社内の士気低下による「従業員の離職」、金融市場からの評価悪化による「株価の低下」、そして取引先からの信用失墜による「パートナーシップの解消」といった、壊滅的な事態を招きかねません 。

健全な市場サイクルは、「企業が革新（イノベーション）を起こす → ブランドの信頼が築かれる → 売上が増加する → その利益を再投資して、さらなる革新を起こす」というものです。

しかし、偽造品はこのサイクルを逆回転させます。「偽造品が事故を起こす → 消費者が正規ブランドを非難する → ブランドの信頼が失墜する → 正規品の売上が低下する → 企業の利益が減少し、研究開発（R&D）予算が削られる → 結果として、次のイノベーションが阻害される 」。

偽造品は、目先の売上を一つ盗むだけではありません。それは、正規企業の未来のイノベーションの芽を摘み、より安全で優れた製品を生み出すためのインセンティブそのものを奪い去るのです。これこそが、税関が商標権だけでなく、ゲームコントローラーの機能など「特許権」を侵害する物品の差し止めにも力を入れている理由です 。技術の盗用は、イノベーションへの直接的な攻撃だからです。

知的財産を守り、安全な消費者と公正な市場を築くために

本記事で見てきたように、偽造品・コピー商品の貿易は、4,670億ドルという巨大な規模で世界経済を蝕んでいます 。その脅威は、もはや高級品を模倣する経済犯罪というレベルを超え、有毒な医薬品や化粧品 、メタノール入りのアルコール 、発火するバッテリー といった形で、私たちの健康と安全を日常的に脅かす「公衆衛生の危機」となっています。

私たちは、ブランドや商標といった知的財産が、単なる企業の資産ではなく、消費者が安全で高品質な製品を安心して選ぶための「信頼の目印」であり、社会の安全インフラとして機能していることを確認しました 。

この信頼のシステムを守ることは、特定の企業の利益を守ることと同義ではありません。それは、消費者の安全な生活を守り、公正な競争とイノベーションが報われる健全な市場環境を未来に残すための、社会全体の責務です。

この記事では、消費者が目にする「ブランド（商標）」の侵害を中心に解説してきましたが、企業の競争力の源泉である「技術（特許）」の模倣も、市場の健全性を著しく脅かす深刻な問題です。

株式会社IPリッチでは、こうした市場の健全性を脅かす知的財産侵害、特に特許権の侵害を発見・監視するための「特許侵害製品発見サービス」を提供しています。消費者の安全を守り、企業のイノベーションとブランド価値を保護するためには、市場に出回る侵害品を早期に発見し、対策を講じることが不可欠です。

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