特許ライセンス徹底解説：専用実施権と通常実施権の違いから知財収益化の最適戦略まで
はじめに：特許の価値を最大限に引き出すために
株式会社IPリッチのライセンス担当です。特許権の取得は、発明という知的資産を保護するための第一歩に過ぎません。その真の価値は、権利をいかに戦略的に活用するかで決まります。本記事では、特許活用の中心的な手段である「実施権」、特に「専用実施権」と「通常実施権」の違いを徹底的に解説し、皆様がご自身の知的財産から収益を生み出すための最適な選択肢を見つけるための一助となることを目指します。
特許ライセンスの基本①：強力な独占権を付与する「専用実施権」
特許発明のライセンスを考える上で、最も強力な権利が「専用実施権」です 。これは、単なる「実施の許可」を超えた、非常に強い独占権をライセンシー（実施権者）に与えるものです。
絶対的な独占排他性
専用実施権の最大の特徴は、その絶対的な独占性にあります。契約で定められた範囲内においては、ライセンシーだけがその特許発明を独占的に実施できます 。驚くべきことに、この効力は特許権者自身にも及びます。つまり、一度専用実施権を設定すると、特許権者（ライセンサー）ですら、その範囲内では自らの発明を実施することができなくなるのです 。これは、あたかも土地の所有者が地上権を設定すると、その土地を自由に使えなくなるのに似ています。この権利の強力さゆえに、専用実施権は「物権的権利」とされ、単なる契約上の権利とは一線を画します 。
権利侵害に対する直接的な対抗措置
この強力な独占権を担保するため、専用実施権者には特許権者とほぼ同等の権利が与えられます。第三者が無断で特許発明を実施する権利侵害行為に対して、専用実施権者は自己の名において、侵害行為の差し止めを求める「差止請求」や、受けた損害の賠償を求める「損害賠償請求」を直接行うことが可能です 。特許権者の協力を待つことなく、自らの判断で迅速に権利を守れる点は、事業を安定的に進めたいライセンシーにとって非常に大きなメリットとなります。
効力発生の要件としての特許庁への登録
専用実施権は、その強力さから、当事者間の契約締結だけでは効力が発生しません。特許庁が管理する特許原簿に「設定登録」を行うことが、権利の効力発生要件とされています 。この登録手続きを経て初めて、専用実施権は法的に有効な権利となり、第三者に対してもその権利を主張できるようになります。登録は権利関係を公示する目的も持ち、誰がどのような範囲で独占的な権利を持っているかが公の情報となるため、取引の安全性が確保されます 。
特許ライセンスの基本②：柔軟な活用を可能にする「通常実施権」
専用実施権が強力な独占権であるのに対し、「通常実施権」はより柔軟な活用を可能にするライセンス形態です 。こちらは「債権的権利」とされ、特許権者との契約に基づいて発明を実施する権利を得るものです 。
非独占性が基本原則
通常実施権の基本的な性質は「非独占」であることです。特許権者は、一人のライセンシーに通常実施権を許諾した後も、別の第三者に重ねて通常実施権を許諾することができます 。さらに、特許権者自身も引き続きその発明を実施する権利を保持します 。これにより、特許権者は複数の企業にライセンスを与え、幅広い市場で自らの技術を活用してもらうといった戦略をとることが可能になります。
権利侵害に対する限定的な対抗力
通常実施権者は、あくまで「発明を実施することを許諾された者」であり、専用実施権者のように権利侵害に対して直接的な対抗措置をとることは原則としてできません 。第三者による侵害行為があった場合、その差し止めや損害賠償請求を行うのは、特許権者の役割となります。ライセンシーは、特許権者に対して契約に基づき侵害対応を求めることになります。
ライセンシーを強力に保護する「当然対抗制度」
かつて、登録されていない通常実施権は、特許権が第三者に譲渡された場合に、新たな特許権者に対して権利を主張できないという大きなリスクを抱えていました 。ライセンサー企業の倒産やM&Aなどによって、事業の継続が危ぶまれるケースがあったのです 。
この問題を解決するため、2012年4月1日に施行された改正特許法により「当然対抗制度」が導入されました 。これは、通常実施権が特許庁に登録されていなくても、その後に特許権を譲り受けた第三者に対して、当然にその権利を主張（対抗）できるという画期的な制度です 。この法改正は、登録に伴う情報開示や手続きの煩雑さを嫌う企業の実態を踏まえ、ライセンシーの事業安定性を確保し、特許ライセンスの活用を促進するという明確な経済政策的意図のもとで行われました。これにより、ライセンシーは安心して事業投資を行えるようになり、日本の知的財産活用はより活発になりました。
【徹底比較】専用実施権 vs 通常実施権：どちらを選ぶべきか
自社の特許をライセンスする際、専用実施権と通常実施権のどちらを選択すべきか。これは、特許権者（ライセンサー）と実施権者（ライセンシー）双方の事業戦略に深く関わる重要な決定です。以下に、両者の違いを明確にし、それぞれの立場からのメリット・デメリットを整理します。
| 項目 | 専用実施権 | 通常実施権 |
| 独占性 | 絶対的な独占権。ライセンシーが権利を専有する 。 | 原則非独占。複数のライセンシーが存在しうる 。 |
| 特許権者の自己実施 | 契約範囲内では不可 。 | 可能 。 |
| 複数者への許諾 | 契約範囲内では不可 。 | 可能 。 |
| 侵害時の対応 | 実施権者が単独で差止・損害賠償請求が可能 。 | 原則不可。特許権者による対応が必要 。 |
| 特許庁への登録 | 効力発生要件として必須 。 | 不要（当然対抗制度により保護） 。 |
| 権利の性質 | 物権的権利（強い権利） 。 | 債権的権利（契約上の権利） 。 |
| ライセンス料 | 高額になる傾向がある 。 | 相対的に低額になる傾向がある。 |
ライセンサー（特許権者）の視点
専用実施権を設定する場合、特定のパートナーに事業を委ねることで、安定した高額なロイヤリティ収入を期待できます 。しかし、自らも市場から撤退することになるため、将来の事業機会を失うリスクがあります 。
一方、通常実施権であれば、自社での事業を継続しつつ、複数の企業からライセンス収入を得ることで、リスクを分散しながら収益の多角化を図ることが可能です。
ライセンシー（実施権者）の視点
専用実施権は、多額のライセンス料や投資が必要になるものの、市場を独占できるため、競合を排除して安定的に利益を最大化できるという大きなメリットがあります 。自ら侵害者を排除できる点も、事業の安定性に寄与します。
通常実施権は、比較的低コストで事業に参入できるメリットがありますが、他のライセンシーとの競争にさらされる可能性があります 。
実務における応用戦略：より柔軟なライセンス契約のために
特許法が定める「専用実施権」と「通常実施権」の二つの枠組みだけでは、複雑なビジネスニーズに対応しきれない場合があります。そのため、実務上ではこれらの特徴を組み合わせた、より柔軟な契約形態が活用されています。
実務上の最適解：「独占的通常実施権」
「独占的通常実施権」は、法律で定められた権利ではありませんが、実務で非常に広く利用されている契約形態です 。これは、通常実施権の契約の中に、「特許権者は他の第三者にライセンスを許諾しない」さらに「特許権者自身も実施しない」という特約（独占許諾特約）を盛り込んだものです 。
この手法が好まれる理由は、専用実施権の「独占性」というビジネス上のメリットを享受しつつ、専用実施権の持つ「登録義務」とそれに伴う「情報公開」というデメリットを回避できる点にあります 。契約内容は当事者間だけの秘密にできるため、企業の知財戦略を外部に知られることなく、独占的な事業展開が可能になります。
ただし、法的な性質はあくまで通常実施権であるため、ライセンシーが侵害者に直接、差止請求などを行うことはできません 。侵害対応は特許権者に依存することになるため、契約書において特許権者の侵害対応義務を明確に定めておくことが極めて重要です。
出願段階でのライセンスを保護する：「仮実施権」制度
事業化にはスピードが求められ、特許の成立を待っていてはビジネスチャンスを逃してしまうことがあります。このようなニーズに応えるため、特許が出願中（審査中）の段階でライセンス契約を法的に保護する「仮実施権」制度が設けられています 。
これには「仮専用実施権」と「仮通常実施権」の二種類があります 。この制度の目的は、特許成立前の不確定な段階からでも、ライセンシーが安心して事業準備や投資を行えるようにすることです 。例えば、大学発ベンチャーが早期に事業資金を調達する際などに活用されます。
仮実施権を特許庁に登録しておけば、万が一、特許成立前に出願人（特許を受ける権利を持つ者）がその権利を第三者に譲渡してしまっても、ライセンシーは新たな権利者に対して自らの権利を主張できます 。そして、無事に特許権が設定登録されれば、仮専用実施権は自動的に専用実施権に、仮通常実施権は通常実施権へと移行します 。この制度は、イノベーションの早期事業化を支える重要な法的インフラと言えるでしょう。
知財の収益化に向けたライセンス戦略
ここまで見てきたように、どのライセンス形態を選択するかは、単なる法的手続きの問題ではなく、知的財産をどのように収益化するかという経営戦略そのものです。
- 専用実施権は、特定の市場で強力なリーダーシップを発揮できるパートナー企業を見つけ、その企業に事業の全てを委ねることで、高額かつ安定的な収益を狙う「集中戦略」と言えます。技術力に絶対の自信があり、一社に任せることで市場を創出・独占できるような場合に有効です。
- 通常実施権は、自社の技術を業界の標準（デファクトスタンダード）にしたい場合や、様々な分野の複数の企業に技術を提供することで、広く薄く収益を積み上げる「普及戦略」に適しています。多くのプレイヤーを巻き込むことで、技術エコシステム全体を成長させることも可能です。
- 独占的通常実施権は、信頼できる特定のパートナーに独占権を与えて事業への本格的なコミットメントを促しつつ、契約の存在を公にせず、柔軟な関係を維持したい場合に最適な「戦略的パートナーシップ戦略」です。
このように、自社の特許技術の性質、市場環境、そして事業目標に応じて最適なライセンス形態を選択し、契約内容を緻密に設計することが、知財の収益化を成功させる鍵となります。
あなたの特許に眠る可能性
本記事では、特許ライセンスの様々な形態とその戦略的な活用法について解説しました。お手元にある特許権も、適切なライセンス戦略によって、大きな収益源に変わりうる可能性を秘めています。
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