公開か独占か？知財「オープン・クローズ戦略」で利益と市場を両立させる方法

株式会社IPリッチのライセンス担当です。自社で生み出した画期的な技術やノウハウ。これを完全に秘密にして利益を独占すべきか、それとも敢えて公開して市場全体での普及を狙うべきか。この経営上の難題に答えを出すのが「オープン・クローズ戦略」です。この記事では、この戦略の基本から、Appleやトヨタといった世界のトップ企業がどのように実践しているかまで、初心者にも分かりやすく解説します。

なぜ今「オープン・クローズ戦略」がビジネスの勝敗を分けるのか？

現代のビジネス環境は、一社単独で全ての技術革新を担うことが極めて困難な時代に突入しています。かつては自社の研究所で生まれた技術を製品化し、市場に投入するという直線的なモデルが主流でした。しかし、今や価値創造の主戦場は、個々の企業内部から、パートナー企業、開発者コミュニティ、時には競合他社までを巻き込んだ「ビジネス・エコシステム」へと移行しています 。  

このような環境下で、旧来の知財戦略は機能不全に陥りつつあります。例えば、全ての技術を特許や営業秘密で固く守り抜く「クローズ戦略」一辺倒では、自社の技術が業界標準から取り残され、誰にも使われないまま孤立してしまう「ガラパゴス化」のリスクが常に付きまといます 。市場が受け入れなければ、どれほど優れた技術も宝の持ち腐れとなってしまうのです。  

一方で、全ての技術を無償で公開する純粋な「オープン戦略」もまた、企業の収益性を脅かします。技術のコモディティ化（一般化）が進み、他社との差別化が困難になることで、熾烈な価格競争に巻き込まれ、十分な利益を確保できなくなる可能性があります 。  

そこで登場するのが、この二つの戦略の「良いとこ取り」をする「オープン・クローズ戦略」です。この戦略の本質は、単に技術を保護したり公開したりすることではありません。自社が中心となって利益を最大化できるような市場の構造、つまりエコシステムそのものを「設計」するための思考法なのです 。どの技術を公開して仲間を増やし（オープン）、どの技術を独占して収益の核とするか（クローズ）を戦略的に切り分ける。この知財と事業を一体で考えるアプローチこそが、現代のビジネスの勝敗を分ける鍵となっています 。  

この考え方は、知的財産（IP）の役割そのものを再定義します。IPはもはや、単に模倣を防ぐための法的な「盾」ではありません。市場のルールを作り、エコシステム全体を統治するための戦略的な「道具」へと進化しているのです。例えば、無償で公開する技術であっても特許を取得しておくことで、誰がどのようにその技術を使っているかを把握し、不正な利用を防ぎ、技術の進化の方向性をコントロールすることが可能になります 。このように、IPを駆使して市場に信頼と秩序をもたらし、自社が主導権を握る。この発想の転換こそが、オープン・クローズ戦略を成功に導く第一歩と言えるでしょう。  

オープン戦略とクローズ戦略の光と影

オープン・クローズ戦略は、その名の通り「オープン戦略」と「クローズ戦略」という二つの対照的なアプローチを組み合わせることで成り立っています。それぞれの戦略が持つメリットとデメリットを正しく理解することが、最適な戦略設計の基礎となります。

市場拡大を加速させる「オープン戦略」のメリット・デメリット

オープン戦略とは、自社が保有する技術の仕様や特許などを、他社が利用できるように広く公開・提供するアプローチです 。その最大の目的は、自社技術の普及と市場の急速な拡大にあります。  

メリット オープン戦略の最大の利点は、市場への参入障壁を下げることで、多くのプレイヤーを巻き込み、市場全体の成長スピードを加速させられる点です 。自社一社で市場を開拓するよりも、はるかに速く、そして大きな市場を形成することが可能になります。市場が拡大すれば、自社の技術が業界の標準、いわゆる「デファクトスタンダード」となる可能性も高まります 。一度デファクトスタンダードを確立すれば、市場での影響力は絶大なものになります。さらに、技術の公開は自社の知名度向上にも繋がり、有償でライセンスを提供する場合は、多くの企業からライセンス料という直接的な収益を得ることもできます 。  

デメリット しかし、オープン戦略には影の側面も存在します。市場への参入が容易になるということは、それだけ競合が増えることを意味します。結果として価格競争が激化し、利益率が低下するリスクが高まります 。また、技術が標準化されることで、他社製品との差別化が難しくなり、独自の強みを打ち出しにくくなるという課題も生じます 。  

圧倒的な競争優位を築く「クローズ戦略」のメリット・デメリット

クローズ戦略は、オープン戦略とは正反対に、自社のコア技術を特許権や営業秘密（ノウハウ）として厳格に保護し、他社による利用を許さないアプローチです 。飲食店の「秘伝のタレ」のレシピや、特殊な製造プロセスなどが身近な例です 。  

メリット クローズ戦略の最大の利点は、技術の独占によって高い収益性を維持できることです。他社には真似のできない独自の製品やサービスを提供できるため、価格競争に巻き込まれにくく、強力なブランド価値を構築できます 。これにより、顧客を長期間にわたって囲い込み（ロックイン）、安定した市場シェアを確保することが可能になります。  

デメリット その一方で、クローズ戦略は市場の成長を鈍化させる可能性があります。自社だけで製品開発や普及活動を行うため、市場拡大のスピードはオープン戦略に比べて遅くなります。また、外部からの技術やアイデアを取り入れにくくなることで、技術の進化が停滞し、よりオープンな技術に市場を奪われる「ガラパゴス化」のリスクも抱えています 。さらに、特許の取得・維持や、営業秘密の漏洩対策など、知的財産を保護するためのコストや手間がかかる点もデメリットと言えるでしょう 。  

これら二つの戦略の特性を、以下の表にまとめます。

比較項目	オープン戦略	クローズ戦略
主目的	市場の急速な拡大、技術の標準化（デファクトスタンダード化）	利益の最大化、高い市場シェアの維持、技術的優位性の確保
メリット	・市場成長が速い ・業界標準になれる ・認知度が向上する ・ライセンス収入の可能性	・高い利益率を維持できる ・他社との差別化が容易 ・顧客を囲い込める ・ブランド価値の向上
デメリット	・利益率が低下しやすい ・価格競争が激化する ・製品の差別化が困難になる	・市場の成長が遅い ・「ガラパゴス化」のリスク ・開発が自社内に閉じる ・権利維持コストがかかる
知財の活用例	特許の無償・有償ライセンス、標準必須特許（SEP）	特許権の独占的行使、ノウハウの秘匿（営業秘密）、意匠権・商標権によるブランド保護

オープン・クローズ戦略の核心は、自社の事業目標に合わせて、これらのメリット・デメリットを天秤にかけ、どの技術をオープンにし、どの技術をクローズにするかを最適に組み合わせることにあるのです。

成功の鍵：「どこを開き、どこを閉じるか」の戦略的判断基準

オープン・クローズ戦略を成功させるためには、自社の技術ポートフォリオを俯瞰し、「どこを開き、どこを閉じるか」という境界線を引く、戦略的な判断が不可欠です。この判断は一度きりのものではなく、市場環境の変化に応じて見直すべき動的なプロセスです。ここでは、その判断基準となる三つの重要な視点を紹介します。

企業の生命線「コア技術」の特定方法

戦略策定の第一歩は、自社の技術を「コア技術」と「非コア技術」に峻別することです 。  

• コア技術: 企業の競争優位性の源泉であり、顧客が対価を支払う価値の核心部分です。競合他社が容易に模倣できない、独自の強みとなる技術がこれにあたります。コア技術は、原則として「クローズ」の対象となります。
• 非コア技術: 製品やサービスを構成する上で必要ではあるものの、それ自体が差別化要因とはならない技術です。こうした技術は「オープン」にすることで、むしろエコシステム全体の発展に貢献させることができます。

自社の技術がコア技術であるかを見極めるためには、次のような問いを立ててみると良いでしょう。 「もし、この技術を無償で公開したら、自社のビジネスの根幹は揺らぐだろうか？」 「顧客は、この技術があるからこそ、競合ではなく当社の製品を選んでくれているのだろうか？」 これらの問いに「はい」と答えられる技術こそが、断固として守るべきコア技術です。

競合を味方につける「エコシステム」構築の思考法

オープン・クローズ戦略の目的は、単に自社の利益を守ることだけではありません。自社が中心となる「エコシステム」を構築し、市場全体を支配することにあります 。  

このエコシステム思考では、他社はもはや単なる競合ではなく、共に市場を創造するパートナーとなり得ます。自社の「クローズ」なコア技術をプラットフォームとして提供し、その上で他社が自由に製品やサービスを開発できる環境を「オープン」に用意するのです。パートナー企業が成功すればするほど、プラットフォームである自社のコア技術の価値も高まるという、Win-Winの関係を築くことが目標です 。  

この仕組みがうまく機能すると、多くの企業がエコシステムに参加し、ネットワーク効果が生まれます。参加者が増えれば増えるほどエコシステム全体の魅力が増し、新たな参加者を呼び込むという正のスパイラルが働き、競合他社が追随できない強固な市場ポジションを確立できるのです 。  

業界標準を握るインターフェースと知財の重要性

エコシステムをコントロールする上で、極めて重要な役割を果たすのが「インターフェース」です 。インターフェースとは、自社のクローズなコア技術と、オープンな外部の世界とを繋ぐ「接点」を指します。具体的には、API（Application Programming Interface）、SDK（ソフトウェア開発キット）、物理的な接続端子の規格などがこれにあたります。  

多くの成功事例では、コア技術そのものは厳格に「クローズ」にしながらも、その利用規約や接続仕様であるインターフェースを「オープン」にしています 。例えば、かつてPC市場を席巻したインテルは、CPU（MPU）の内部設計というコア技術は秘匿（クローズ）しつつも、マザーボードとの接続インターフェースの仕様は公開（オープン）しました。これにより、世界中のメーカーがインテルのCPUに対応した周辺機器を開発できるようになり、インテルを中心とした巨大なエコシステムが形成されたのです 。  

このように、インターフェースを制する者がエコシステムを制します。どこを接点とし、そのルールをどのように設計するかが、オープン・クローズ戦略の成否を分ける極めて重要なポイントとなるのです。この戦略的判断は、単なる技術的な選択ではなく、自社が市場においてどのような未来を描き、どのような役割を担いたいのかという、より大きな経営ビジョンに基づいて行われるべきものなのです。

世界のトップ企業に学ぶオープン・クローズ戦略の実践事例

理論を理解したところで、次は現実世界でオープン・クローズ戦略がどのように機能しているかを見ていきましょう。ここでは、世界的に有名な4つの企業の事例を深掘りし、その巧みな戦略設計を解き明かします。

Appleの知財戦略：iPhoneを絶対王者にした「閉じる」強さと「開く」巧みさ

AppleのiPhoneは、オープン・クローズ戦略の最も象徴的な成功事例の一つです。

• クローズ戦略: Appleは、自社の競争力の源泉を徹底的に「閉じ」ています。他社製スマートフォンへの搭載を許さない独自のオペレーティングシステム「iOS」、特許や意匠権で固く保護された美しい筐体デザイン、そして自社設計の高性能プロセッサ「Aシリーズチップ」やタッチパネル関連技術などがその代表例です 。これらの要素が一体となることで、他社には決して真似のできない、一貫性のある優れたユーザー体験を生み出し、高いブランド価値と利益率を維持しています。  
• オープン戦略: 一方で、iPhone帝国を築き上げるために、Appleは巧みに「開く」戦略も用いました。その最たる例が「App Store」を中心としたアプリケーション・エコシステムです。Appleは、世界中の開発者に向けてソフトウェア開発キット（SDK）を公開（オープン）し、誰でもiPhone向けのアプリを開発・販売できる環境を整えました 。これにより、多種多様なアプリが爆発的に生まれ、iPhoneの価値を飛躍的に高めました。また、製品の製造そのものは、FoxconnなどのEMS（電子機器受託製造サービス）企業に委託し、製造工程を開示（オープン）することで、自社で巨大な工場を保有することなく、世界規模での大量生産を実現しています 。  

Appleの戦略の巧みさは、「オープン」にした部分（アプリや製造）が、すべて「クローズ」にした中核部分（iPhone本体とiOS）の価値を高めるように設計されている点にあります。アプリが増えれば増えるほどiPhoneの魅力が増し、iPhoneが売れれば売れるほど、さらに多くの開発者がアプリ市場に参入する。この強力なエコシステムが、iPhoneを絶対的な王者の地位に押し上げたのです。

GoogleのAndroid戦略：無償OSで市場を制圧し、サービスで利益を得る仕組み

Appleの好敵手であるGoogleは、スマートフォン市場において全く異なるオープン・クローズ戦略を展開しました。

• オープン戦略: Googleは、スマートフォンのOSである「Android」をオープンソースとして、どの端末メーカーにも無償で提供しました 。これは、OSを独占するAppleとは真逆のアプローチです。この戦略により、端末メーカーはOS開発のコストをかけることなくスマートフォン市場に参入できるようになり、結果としてAndroid端末は世界中に爆発的に普及し、圧倒的な市場シェアを獲得しました。  
• クローズ戦略: Googleの収益源は、無償で提供しているOSそのものではありません。その収益の核は、Android OSの上で動作する「Google Playストア」や「Googleマップ」「Gmail」「検索」といった、同社独自のサービス群（GMS: Google Mobile Services）にあります 。これらの魅力的なサービスを利用するためには、端末メーカーはGoogleとのライセンス契約を結ぶ必要があります。Googleは、「オープン」なOSで築き上げた広大なユーザー基盤を、自社の「クローズ」なサービスへと誘導し、そこで得られる広告収入やアプリ販売手数料で莫大な利益を上げているのです。  

Googleは、オープン戦略で市場の規模（パイ）を最大化し、ハードウェアをコモディティ化させました。そして、その上で展開するクローズなサービス・プラットフォームで収益を確保するという、データとサービスを中心とした見事な戦略を構築したのです。

デンソーウェーブのQRコード戦略：技術の無償提供が巨大な収益源に変わるまで

今や私たちの生活に欠かせないQRコードも、日本企業による優れたオープン・クローズ戦略の賜物です。

• オープン戦略: 1994年にデンソー（現デンソーウェーブ）が開発したQRコード。同社は、この技術の普及を最優先し、QRコードの基本仕様に関する特許権を行使せず、誰でも自由に使えるように仕様を公開（オープン）しました 。さらに、JIS（日本産業規格）やISO（国際標準化機構）といった公的な規格化を推進し、技術の信頼性を高めました 。この大胆なオープン戦略が功を奏し、QRコードは世界中のあらゆる場面で利用されるグローバルスタンダードへと成長しました。  
• クローズ戦略: では、デンソーウェーブはどのようにして収益を上げたのでしょうか。その答えは、QRコードを読み取るための「スキャナ（読み取り装置）」にありました。同社は、QRコード本体とは別に、高性能なスキャナに関する技術では特許を取得し、これを独占（クローズ）しました 。無償のQRコードが普及すればするほど、それを正確かつ高速に読み取るための高性能なスキャナの需要が高まります。開発元として深い知見を持つ同社は、このスキャナの販売・ライセンスによって安定した収益を確保したのです 。また、「QRコード」という名称自体も商標として保護し、ブランドの信頼性を守りました 。  

これは、商品を無償または安価で提供し、その消耗品や関連製品で利益を上げる「剃刀と替え刃」モデルを知的財産に応用した、非常に巧みな戦略と言えます。

トヨタのHV特許開放戦略：無償提供の裏にある真のビジネスモデル

近年、最も高度で注目すべき事例が、トヨタ自動車によるハイブリッド車（HV）関連特許の無償提供です。

• オープン戦略: 2019年、トヨタは同社が20年以上にわたって培ってきたモーターやパワーコントロールユニット（PCU）など、HV関連の特許約2万4000件を2030年末まで無償で提供すると発表しました 。表向きには、地球規模でのCO2排出量削減に向けて、電動車の普及を加速させることが目的とされています 。  
• クローズ戦略（真の狙い）: しかし、この戦略の裏には、より深謀遠慮なビジネスモデルが隠されています。トヨタは、特許の図面を公開しただけでは、他社が複雑で高度にすり合わされた同社のHVシステムを容易に模倣できないことを熟知しています 。特許の無償提供は、いわば他社との対話の扉を開くための「撒き餌」です。真のビジネスは、HVシステムを自社で開発する体力のない自動車メーカーに対し、モーター、バッテリー、PCUといった中核部品をシステムとして供給する「ティア1サプライヤー」へと自らを変革することにあります 。つまり、「オープン」な特許提供をきっかけに、「クローズ」な（有償の）部品供給・技術サポートビジネスを拡大することが真の狙いなのです。  

これは、自社の技術的優位性をテコに、競合他社を「顧客」へと変え、自社の自動車販売とは別の巨大な収益の柱を打ち立てようとする、極めて先進的な戦略です。EV（電気自動車）へのシフトが叫ばれる中で、HV技術の陣営を拡大し、そのエコシステムの頂点に立とうというトヨタの強い意志が窺えます 。  

自社の成長を加速させる「知財の収益化」への応用

これまで見てきたように、オープン・クローズ戦略は単なる知財管理の手法にとどまらず、事業の根幹に関わるビジネスモデル設計そのものです。そして、この戦略を使いこなすことは、企業の持つ知的財産を多角的に活用し、新たな収益源を生み出す「知財の収益化」に直結します。

オープンにした領域からも、収益を生み出すことは可能です。例えば、技術仕様は無償で公開しつつも、商用利用する企業からはライセンス料を徴収するモデルや、トヨタのように、技術サポートやコンサルティングを有償で提供するビジネスモデルが考えられます 。また、デンソーウェーブの事例のように、オープンにした技術（QRコード）が普及することで、クローズにした別の製品（スキャナ）の需要を喚起するという間接的な収益化も有効な手段です 。  

もちろん、クローズにした領域は、知財収益化の直接的な源泉となります。Appleのように、他社が追随できないコア技術を搭載した製品に高い価格を設定して販売することや、Googleのように、独占的なプラットフォーム上でサービスを展開し、手数料や広告料を得ることがその典型です 。また、自社の主力事業とは競合しない分野の企業に対して、コア技術をライセンス供与し、高額なロイヤリティを得るという方法もあります。  

最終的に、知財収益化の最も高度な形は、自社がコントロールするエコシステム全体から価値を引き出すことです。プラットフォームの支配者として、App Storeのようなマーケットプレイスでの取引手数料を得たり、エコシステム内で生成される膨大なデータを活用して新たなサービスを創出したりと、収益化の可能性は無限に広がります 。自社の技術ポートフォリオをオープンとクローズの観点から見つめ直すことで、単に製品を売るだけではない、新たな収益化の道筋が見えてくるはずです。  

自社の技術を公開すべきか、独占すべきか。この問いに唯一絶対の正解はありません。重要なのは、自社の強みと市場環境を冷静に分析し、事業目標の達成に向けて、公開と独占の最適なバランスを戦略的に設計することです。オープン・クローズ戦略を羅針盤とすることで、市場の拡大と自社の利益確保という、二つの目標を同時に達成する航路が開けるでしょう。

収益化を目指す特許をお持ちで、ライセンスや売買といった具体的な活用方法をご検討の企業様は、まずその価値ある資産を市場に見える形にすることが第一歩です。ぜひ、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」へ、無料の特許登録をご検討ください。 https://patent-revenue.iprich.jp

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 知的財産と標準化のビジネス活用, 日本規格協会, https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_310.pdf
2. オープンクローズ戦略とは？ 成功のポイントや事例も紹介, HiPro, https://hipro-job.jp/and_hipro/column/A000000297/
3. オープン・クローズ戦略とは（エコシステムを構築する知財戦略）, インターブレン知的財産事務所, https://www.interbrain-ip.com/column/116
4. オープン＆クローズ戦略とは, 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）, https://webmagazine.nedo.go.jp/release-guide/mirai/20250205/
5. オープン・クローズ戦略とは？メリット・デメリットや活用例を解説, 井上国際特許事務所, https://www.inoue-patent.com/post/open-close
6. オープンクローズ戦略とは～標準化と高収益を操る企業戦略のしくみ作り～, TechnoProducer株式会社, https://www.techno-producer.com/column/what-open-close-strategy/
7. 【IT特許】Appleのオープン＆クローズ戦略とは？, 特許業務法人IPX, https://tokkyo-lab.com/co/info-itpatent04og
8. オープン・クローズ戦略とは？アップルとインテルの成功事例から学ぶ, 坂谷国際特許事務所, https://sakatani-ip.com/media/open-close-strategy/
9. ビジネスモデルとオープン・クローズ戦略, 日本知的財産協会, http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2012_08_1103.pdf
10. オープン戦略で市場を開拓する, 北伸特許事務所, https://hokushin-ip.com/column/detail/20230720085423/
11. 標準化とオープン＆クローズ戦略, ITU協会ジャーナル, https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2017/03/1Chimura.pdf
12. オープン＆クローズ戦略の評価項目・基準, 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）, https://www.nedo.go.jp/content/100960838.pdf
13. オープン＆クローズ戦略について, 経済産業省, https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/benrishi_shoi/document/20-shiryou/05.pdf
14. オープン＆クローズ戦略の実現には社内外の「納得」と「賛同」が不可欠, PwC Japanグループ, https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202201/36-04.html
15. オープン＆クローズ戦略, 近畿経済産業局, https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/07_chizai_platform/book_R4fy/book_2022.pdf
16. Linux、OSS、標準必須特許が示す“知財戦略”の本質, M-PIP, https://mpip.jp/jp/blog/202507026020
17. 技術のオープン・クローズ戦略, 特許庁, https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/panhu28.pdf
18. オープン＆クローズ戦略とは, 特許専門のポータルサイト Patent-Expert, https://www.tokkyo-expert.com/howto/ocs.html
19. オープン・クローズ戦略, 中国経済産業局, https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/92/index.html
20. オープン・クローズ戦略の実例検討, 日本弁理士会, https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4134
21. トヨタがHV特許を無償提供する本当の理由, トヨタイムズ, https://toyotatimes.jp/spotlights/018.html
22. 車両電動化技術の特許実施権を無償で提供, トヨタ自動車株式会社, https://global.toyota/jp/mobility/case/patents2030.html
23. トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培った車両電動化技術の特許実施権を無償で提供, YouTube, https://www.youtube.com/watch?v=EcbspdVSJ-U
24. オープン・クローズ戦略の成功要因（トヨタのFCV特許開放の事例）, xn--zdkzaz18wncfj5sshx.com, https://www.xn--zdkzaz18wncfj5sshx.com/2022/07/blog-post.html
25. トヨタがHV特許を無償開放、FCVの教訓を生かせるか, ダイヤモンド・オンライン, https://diamond.jp/articles/-/200816
26. トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供, トヨタ自動車株式会社, https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/27511695.html
27. QRコードのコトつくり, Trafst, https://www.trafst.jp/kototsukuri/23_01_qr%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89/
28. 身近な発明「QRコード」, 特許庁, https://www.jpo.go.jp/news/koho/innovation/01_qrcode.html
29. QRコード®️は行動変容の入り口に。知財のオープン・クローズ戦略が導くイノベーション, 知財図鑑, https://chizaizukan.com/pickup/interview/6oY5bhqiRThC4bovS3i4K1/
30. デンソーウェーブの特許活用戦略, 知的財産教育研究・専門家育成推進協議会, http://icpf.jp/%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%80%80%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BD%EF%BC%8D%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B4%BB%E7%94%A8%E6%88%A6%E7%95%A5/
31. QRコードのオープン＆クローズ戦略, 夢創造Intellectual Property, https://yumeip.com/220516_qrcodeopenclose/
32. オープン＆クローズ戦略, 一般社団法人 発明推進協会, https://www.iipi.jp/ipnews/1788
33. iOSはクローズ、アプリ開発はオープン, 特許業務法人IPX, https://tokkyo-lab.com/co/info-itpatent04og
34. 第146回：アップルのオープンクローズ戦略とは？, ネオフライト国際商標特許事務所, https://www.neoflightpat.com/%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%B5%8C%E5%96%B6/%E7%AC%AC146%E5%9B%9E%EF%BC%9A%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/
35. トヨタ、HV関連特許を無償提供する本当の狙い, ASCII.jp, https://ascii.jp/elem/000/001/850/1850177/
36. デンソーのQRコードのビジネスモデル, note, https://note.com/trade_secret/n/nc9a26606ecbc
37. QRコードのビジネスモデル, ドリームゲート, https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/c-legal/48491
38. QRコードのビジネスモデルと特許権の活用法, 明立特許事務所, https://www.meiritsu-patent.com/category2/entry27.html
39. QRコードの特許戦略とビジネスモデル, 特許業務法人IPX, https://tokkyo-lab.com/co/qr-business
40. オープン＆クローズ戦略, 東京大学 小川紘一, https://www.soumu.go.jp/main_content/000412584.pdf
41. オープン＆クローズ戦略, 東京大学 小川紘一, https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000701111.pdf
42. オープン＆クロ―ズ戦略とそのビジネス展開, 東京大学 小川紘一, https://www.enaa.or.jp/?fname=DX2023-6.pdf
43. オープン＆クローズ戦略, 東京大学 小川紘一, https://www.mext.go.jp/content/20230316-mxt_kankyou-000028332_2.pdf