「会社名は登記したから安心」は危険！商標登録で名前とロゴを守ろう

2025年9月7日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。本記事では、多くの起業家が陥りがちな「商号登記」と「商標登録」の混同について、その違いと潜在的なリスクを分かりやすく解説します。会社名を登記しただけではブランドを法的に守ることはできず、商標登録こそが自社の名前やロゴを独占的に保護し、ビジネスの信頼性を高めるための不可欠な手続きであることを、具体的な事例を交えてお伝えします。

商号登記と商標登録 — 守る法律も管轄も全く異なる制度

事業を始める際、多くの経営者が最初に行う法的手続きが、会社名、すなわち「商号」の登記です。しかし、この手続きが完了したことで「自社の名前は法的に守られた」と考えるのは、深刻な事態を招きかねない大きな誤解です。商号登記と商標登録は、その目的、根拠となる法律、管轄する官庁、そして最も重要な保護範囲において、全く異なる制度なのです。

「商号」とは何か？ — 事業の主体を識別する名称

商号とは、法人が事業を行う上で自己を示すために使用する公式な名称です。これは商法や会社法に基づいて定められており、その登記手続きは法務局で行われます。法人を設立する際の必須手続きであり、取引の安全性を図るため、会社の名称や所在地、代表者といった情報を公に記録することが主な目的です。

しかし、商号登記が提供する保護は極めて限定的です。その効力は、基本的に「同一の所在地において、同一の商号を登記することを禁止する」という点に留まります。つまり、住所が少しでも違えば、同じ市区町村内、あるいは隣のビルであっても、全く別の会社が同じ商号を登記できてしまうのが現実です。日本全国には、同じ名前を持つ会社が多数存在しうるのです。

「商標」とは何か？ — 商品やサービスを識別するブランドの顔

一方、商標とは、自社の商品やサービスを他社のものと区別するための「目印（マーク）」です。これには、会社名や商品名、ロゴマーク、キャラクターなどが含まれます。商標は商標法によって保護され、その登録手続きは特許庁に対して行います。

さらに、商標として保護できる対象は、文字のみの商号とは比較にならないほど多様です。文字だけでなく、図形（ロゴ）、記号、立体的形状はもちろんのこと、近年では音、色彩、動きといった「新しいタイプの商標」も登録対象となっており、ブランドの世界観をより多角的に保護することが可能です。

一目でわかる！商号登記と商標登録の違い

これら二つの制度の根本的な違いを明確に理解するために、以下の表に要点をまとめました。

表1: 商号登記と商標登録の主な違い

項目	商号登記	商標登録
管轄	法務局	特許庁
根拠法	商法・会社法	商標法
目的	事業主体の識別	商品・サービスの出所識別
保護範囲	同一住所での同一商号を禁止	日本全国
独占権	原則なし	あり（強力な独占排他権）
保護対象	文字のみ	文字、図形、記号、立体的形状、音など
重複の可能性	住所が違えば多数存在可能	先願主義に基づき同一・類似は登録不可

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この表が示す通り、商号登記はあくまで「会社の戸籍」を作る手続きに過ぎません。自社の名前をブランドとして育て、他社からの模倣を防ぎたいのであれば、商標登録という「ブランドの鎧」を身につけることが不可欠なのです。

「会社名の登記だけ」という油断が招く悲劇 — 商標トラブルの事故事例

「商号を登記したから大丈夫」という安心感は、ビジネスにとって時限爆弾になり得ます。なぜなら、日本の商標制度は「先願主義」という大原則に基づいているからです。これは、ある商標を先に使っていたかどうかに関わらず、特許庁に先に出願し、登録された者に権利が与えられるというルールです。この原則を知らないままでいると、ある日突然、自社のブランドが根底から覆される事態に直面する可能性があります。

この危険な状況は、多くの場合、次のような段階を経て現実化します。まず、起業家は法務局で商号登記を済ませ、自社の名前が保護されたと誤解します。その安心感から、商標登録という手続きを怠ったまま、時間と資金を投じてウェブサイトの構築、商品のパッケージデザイン、広告宣伝活動などを通じてブランドの認知度向上に努めます。しかし、この努力が実を結び、事業が軌道に乗り始めた頃、その名前やロゴの価値に気づいた第三者（競合他社や、時には悪意を持った個人）が、その名前を特許庁に先んじて商標出願してしまうのです。

その結果、長年ブランドを育ててきた本来の事業主のもとに、ある日突然、弁理士や弁護士から「商標権侵害」を警告する内容証明郵便が届きます。法的には、後から商標権を取得した側が正当な権利者となり、先に使っていた側が「侵害者」という立場に逆転してしまうのです。こうなると、損害賠償請求、ウェブサイトやSNSアカウントの名称変更、商品の販売停止、在庫の廃棄などを命じられ、最悪の場合、事業の存続そのものが危うくなるという悲劇的な結末を迎えることになります。

事例1：洋菓子店「モンシュシュ」事件 – 多額の賠償と痛恨のブランド名変更

このリスクを最も象徴するのが、「堂島ロール」で一躍有名になった洋菓子店の事例です。同社は、会社名である「モンシュシュ」を商品のパッケージに使用していましたが、その名称はすでに別の神戸の老舗洋菓子メーカーによって商標登録されていました。

結果として、商標権侵害が認められ、同社には約5,140万円という高額な損害賠償の支払いが命じられました。さらに深刻だったのは、長年かけて築き上げた「モンシュシュ」というブランド名を放棄し、社名および店名を「モンシェール」へと変更せざるを得なくなったことです。これは、ブランド認知という無形資産が一夜にして失われたことを意味し、商号登記だけではブランドを守れないという事実を痛烈に物語っています。

事例2：「シルバーヴィラ揖保川」事件 – 長年の使用実績も権利の前には無力

長年使用していれば大丈夫、という考えも通用しません。兵庫県で長年にわたり運営されていた介護施設「シルバーヴィラ揖保川」の事例がそれを示しています。

この施設が運営を開始してから9年後、東京のある会社が「シルバーヴィラ」という名称を商標登録し、介護施設に対して商標権侵害を主張して訴訟を起こしました。裁判の結果、先に長年名称を使用していたにもかかわらず介護施設側は敗訴。施設の名称変更と約600万円の損害賠償金の支払いを命じられました。この事例は、商標権が「使用の歴史」よりも「登録の事実」を優先するという、先願主義の厳しさを浮き彫りにしています。

その他の現実的なリスク

これらの有名な事件以外にも、商標登録を怠ったことによるリスクは事業のあらゆる側面に潜んでいます。

ドメイン名やSNSアカウントの喪失：ウェブサイトのドメイン名やSNSのアカウント名が他社の登録商標を侵害していると判断され、使用差し止めを命じられるケースがあります。これにより、時間と労力をかけて築いたオンライン上の資産や顧客との繋がりが一瞬で断ち切られる危険性があります。
ビジネスチャンスの逸失：大口の取引先や提携先との契約交渉が進んでいたにもかかわらず、デューデリジェンス（企業調査）の過程でブランド名が商標登録されていないことが発覚し、法務リスクを懸念した相手企業から契約を白紙に戻されるという事例も報告されています。

これらの事例は決して他人事ではありません。事業規模の大小にかかわらず、すべての経営者が直面しうる現実的なリスクなのです。

中小企業・スタートアップこそ商標登録を！ブランドを守り育てる経営戦略

「商標登録は大企業や有名ブランドのためのもの」というイメージがあるかもしれませんが、実際はその逆です。限られたリソースで事業を成長させなければならない中小企業やスタートアップにとってこそ、商標登録は極めて重要な経営戦略となります。

多くの中小企業は、コストや手続きの煩雑さを懸念して商標登録を後回しにしがちです。しかし、ここに大きなパラドックスが存在します。大企業であれば、万が一ブランド名の変更を余儀なくされても、その莫大な資金力で再ブランディングのコストを吸収できるかもしれません。しかし、スタートアップにとってブランド名は事業の命そのものであり、その変更は顧客基盤や市場での信頼を根こそぎ奪い、致命的な打撃となり得るのです。つまり、商標登録の費用を「払えない」と感じる企業ほど、実際には商標権侵害のリスクを「負うことができない」最も脆弱な立場にあると言えます。

早期に商標登録を行うことには、単なるリスク回避以上の、事業成長を加速させる積極的なメリットがあります。

メリット1：強力な独占権の獲得

商標登録の最大のメリットは、指定した商品やサービスにおいて、その名称やロゴを日本全国で独占的に使用できる「独占排他権」を得られることです。これにより、競合他社が類似のブランド名で市場に参入し、顧客を混乱させたり、自社の評判に便乗したりすることを法的に阻止できます。これは、問題が発生してから対応するのではなく、問題の発生自体を未然に防ぐための最も効果的な手段です。

メリット2：信頼性と信用の構築

登録された商標には「®」（Registered Trademark）マークを付すことができ、これは自社のブランドが法的に保護されている公式な証となります。消費者にとっては安心感の象徴となり、取引先や金融機関に対しては「権利管理を徹底している信頼できる企業」というプロフェッショナルな印象を与えます。特にBtoB取引においては、こうした目に見えない信用力が契約成立の決め手となることも少なくありません。

メリット3：防御的保護と事業の安定化

商標登録の手続きには、自社が使用したい名称がすでに他社によって登録されていないかを調査するプロセスが含まれます。この調査自体が、意図せず他社の権利を侵害してしまう「加害者」になるリスクを回避するための重要なステップとなります。自社の権利を確保することで、他社から訴えられる心配なく、安心して事業に集中できる環境が手に入るのです。

メリット4：価値ある無形資産の形成

商標権は、単なる経費ではなく、企業の価値を高める重要な「無形資産」です。事業が成長し、ブランドの知名度や評判が高まるにつれて、その商標権の資産価値も向上します。この資産は、将来的な資金調達、M&A（企業の合併・買収）、あるいはIPO（株式公開）を目指す際に極めて重要になります。投資家や金融機関は、企業の核となるブランドが法的に保護されていることを、事業の安定性と将来性を示す重要な指標として評価するため、商標権の有無が企業評価額を大きく左右することもあるのです。

ブランド保護から「知財の収益化」へ — 商標権の戦略的活用

商標登録は、自社のブランドを守る「盾」としての役割にとどまりません。戦略的に活用すれば、新たな収益を生み出す「武器」にもなり得ます。ブランドに蓄積された信用や顧客からの支持を、事業の多角化や収益化に繋げることができるのです。

戦略1：ライセンス契約によるロイヤリティ収入

商標権の最も直接的な収益化手法の一つが「ライセンス契約」です。これは、自社が保有する商標（ブランド名やロゴ、キャラクターなど）を、第三者が特定の目的や商品に使用することを許諾し、その対価として使用料（ロイヤリティ）を得るビジネスモデルです。例えば、人気の食品ブランドがアパレルメーカーにロゴの使用を許諾してTシャツを販売したり、著名なキャラクターを文房具メーカーが商品化したりするケースがこれにあたります。これにより、自社で製造や販売のリスクを負うことなく、ブランドの価値を収益に変えることが可能になります。

戦略2：フランチャイズ展開の法的基盤

フランチャイズビジネスの根幹を支えているのが、実は商標権です。フランチャイズモデルとは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対し、確立されたブランド名、ロゴ、店舗デザイン、運営ノウハウなどを使用する権利を与え、その対価として加盟金やロイヤリティを受け取る仕組みです。

この「ブランドを使用させる権利」の法的な根拠こそが、本部が保有する商標権なのです。もし本部が商標権を持っていなければ、加盟店にライセンスする法的な権利自体が存在しないことになり、ビジネスモデルそのものが成り立ちません。過去には、本部が商標登録を怠っていたために、悪意のある加盟店にブランド名を横取りされ、逆に本部が加盟店に使用料を請求されるという本末転倒なトラブルも発生しています。

したがって、フランチャイズ展開を計画している事業者は、自社のサービスを提供する業種（例：飲食店なら第43類）での商標登録はもちろんのこと、加盟店への経営指導といったコンサルティング業務をカバーする「第35類」でも商標権を取得しておくことが、事業モデル全体を保護する上で不可欠です。

戦略3：企業価値の向上と出口戦略（M&A・IPO）

商標権は、企業の出口戦略においても重要な役割を果たします。M&Aの際には、登録された商標の価値が企業評価額に上乗せされ、より有利な条件での売却に繋がります。また、IPOを目指す場合、証券取引所の審査において、企業の主要な無形資産であるブランドが適切に権利保護されていることは必須のチェック項目です。強力な商標ポートフォリオは、事業の安定性と将来性を示す客観的な証拠となり、投資家からの信頼獲得に直結します。

まとめと次のステップ

本記事を通じて、「商号登記」と「商標登録」が全くの別物であることをご理解いただけたかと思います。商号登記は会社としての存在を法的に示すための手続きに過ぎず、それだけで安心してはいけません。一方で、商標登録は、自社の顔である会社名、商品名、ロゴを他社の模倣から守り、日本全国で独占的に使用する権利を確保するための、積極的かつ戦略的な経営判断です。

商標登録にかかる費用や手間は、万が一のトラブルで発生する損害賠償、ブランド名の変更、失われる顧客の信頼といった計り知れない損失と比較すれば、極めて小さな投資と言えるでしょう。特に、リソースが限られる中小企業やスタートアップにとって、早期の商標登録は事業の存続を左右する生命線です。自社の最も価値ある資産であるブランドを守り、育て、そして活用するために、今すぐ行動を起こすことを強くお勧めします。

この記事では商標権の重要性について解説してきましたが、ブランドの保護と同様に、開発した技術を知的財産権で保護し、活用することも企業の成長には不可欠です。もし貴社が活用しきれていない休眠特許や、収益化を目指したい特許技術をお持ちでしたら、ぜひ当社の特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」をご活用ください。専門家がサポートし、貴社の貴重な技術資産を新たな収益源に変えるお手伝いをします。登録は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。 PatentRevenue: https://patent-revenue.iprich.jp

（この記事はAIを用いて作成しています。）