アーリーシード期に取り組むべきこと

こんにちは、株式会社IPリッチのライセンス担当です。この記事では、スタートアップのアーリーシード期（シード期〜アーリー期）における具体的な準備・実行項目を解説します。この時期はアイデアを事業化する大事なフェーズであり、市場や資金、チーム体制など多面的に整えていくことが求められます。

スタートアップの成長段階（アイデア形成からEXITまで）を示したイメージ

ビジョン・アイデアの具体化と市場調査

アーリーシード期ではまずビジネスアイデアの具体化が重要です。アイデア段階では、自社が解決する課題や顧客ニーズを明確にし、なぜ「今」その事業を行うのか（Why Now?）という問いに答えられるようにします。市場環境や業界の外部要因をPESTLE分析、競合環境を3C/SWOT分析などで把握し、自社の置かれた状況を整理しましょう。同時にビジネスモデルキャンバス（BMC）を活用して、誰にどんな価値を提供し、収益を得るのか骨子を固めます。このような分析・計画で自社の方向性を定めた上で、最小限のプロダクトやサービスを作り込み、市場での検証を始めます（次項参照）。

プロトタイプ開発とMVP検証

事業計画策定と並行して、最小限のプロトタイプ（MVP）を早期に開発・テストしましょう。初期フェーズの重要なポイントは、顧客からのフィードバックを素早く受け取り、仮説を検証することです。実際、ある解説では「最初のプロトタイプを完成させ、ユーザーテストや市場調査を通じて改良を重ねることが重要」とされています。このプロトタイプで得られた知見を元に、製品の方向性や機能を調整し、無駄な開発コストを抑えつつ事業化を進めます。いわゆるリーンスタートアップの考え方です。なお、SVBも「起業家はしっかりしたアイデアと明確な事業計画、強い創業チームを持って挑むことで成功率が高まる」と指摘しています。

• 行動例: 顧客インタビューを行い市場の反応を収集、仮説が外れていればピボットも検討する。

チームビルディングと組織作り

アイデアとプロトタイプを進めるには信頼できるチームが不可欠です。シード期は創業メンバーの数が少なくても、ビジョンを共有できる共同創業者やパートナーを見つけることが求められます。例えば、マネーフォワードの解説では「ビジョンに共感する社員やパートナーを見つけるためのチームビルディングを進める必要がある」と述べられています。 また、最初は少人数でも、役割分担（経営・技術・営業など）を明確にし、必要に応じて外部のアドバイザーや専門家を活用すると効率的です。チームが固まったらメンバー同士で定期的なミーティングを行い、状況を共有して改善点を洗い出しましょう。

創業初期のミーティングやブレインストーミングの様子（チームビルディングのイメージ）

資金調達と財務管理の準備

シード～アーリー期では資金計画の策定も急務です。まずは自己資金でどこまで事業を進められるか整理し、必要資金の範囲を見積もります。その上で、公的補助金や助成金、日本政策金融公庫融資、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルといった資金調達手段の検討を始めましょう。特に、投資家向けには明確な「ビジネスプランやピッチ資料」を用意しておくことが大切です。

同時に、財務管理体制を早期に整備することが重要です。JAFCOのCFOらも「シード・アーリー期にやるべきことは現状把握の仕組みづくり（予実管理体制）と資金管理体制の構築」と指摘しています。具体的には、収支計画を立てて実績と比較できる仕組みや、支出状況を常に把握するルールを作ります。このように数字を見える化すると、資金ショートを防ぎやすく、経営判断の速度も上がります。収支表や簡易会計ソフトを利用したり、専門家にアドバイスを仰いだりして、早めに基礎的なバックオフィス業務を回せる状態を目指しましょう。

マーケティングと顧客開発

プロダクト開発と並行して、ターゲット顧客へのアプローチも始めます。起業初期は売上がまだ少ないため、まずは認知向上と顧客獲得に注力します。SNSやウェブ広告、小規模なキャンペーンで実際にユーザーの興味を探りましょう。得られた顧客の声からニーズを深く掘り、製品・サービスの訴求ポイントを磨くことが、成長への大きなステップになります。また、競合他社の動向も常にチェックし、自社製品の優位性を明確化すると効果的です。

法務・会計など管理体制の整備

起業と同時に会社設立手続き（定款作成・登記など）や、法人の会計処理・税務申告の仕組みも構築しておきます。例えば、安易に「申告まで簿記を自分で行う」よりも、税理士への相談や会計ソフトの導入で効率化するのも一つの手です。JAFCOの講演では「バックオフィスは成長活動を支援する機能であり、早期から仕組みづくりを進めるべき」との意見もあります。事業と無関係と思わず、口座管理や経費精算、契約書類の整備まで意識して、後々の作業負荷を軽減しましょう。また、広報・社内コミュニケーションのルールづくり（定期的な進捗共有会議など）も、小規模でも組織の機能強化につながります。

知財戦略と収益化

技術やサービスに独自性がある場合は、知的財産（特許・商標・意匠など）の検討も早期に始めましょう。スタートアップにおいて知財は単なる権利保護だけでなく、企業価値を高める重要な資産です。例えば、コア技術に関する特許を出願し、技術的優位性を対外的に示すと、投資家へのアピール材料になります。さらに、取得した特許は自社製品で活用するだけでなく、他社へのライセンス提供による収益化も視野に入れましょう。具体的には、未使用特許をライセンスすることで新たな収益源を作ったり、クロスライセンスや共同事業化を通じて事業拡大につなげる手法があります。

こうした知財の活用は、事業の新たなドライバーとなります。知財を「守り」ではなく「攻め」の資源と捉え、収益増を視野に入れることで、資金調達だけでなく自社の事業基盤強化にもつながります。

最後に、知財収益化を具体的に支援するサービスとして、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」があります。収益化を目指す特許をお持ちの方は、特許を無料で登録・公開できるこのプラットフォームへの登録もぜひご検討ください（URL: https://patent-revenue.iprich.jp）。知財を有効活用し、事業成長に役立てましょう。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献：

1. 「スタートアップの成長ステージとは？各フェーズの定義や資金調達方法を解説」マネーフォワード, 2024年8月8日biz.moneyforward.combiz.moneyforward.com
2. 「第1回 「シード期」「アーリー期」におけるスタートアップの戦略」Business Lawyers, 2022年7月12日businesslawyers.jpbusinesslawyers.jp
3. What are the three stages of a startup? SVB, －svb.com
4. 「IPOを目指すスタートアップがシード期にやっておくべきバックオフィス構築の秘訣」JAFCO＆JAFCO POST, 2021年10月28日jafco.co.jpjafco.co.jp
5. 「スタートアップが知っておくべき知財戦略のポイント」EXPACT, －expact.jp