仲介会社とプラットフォーム：特許売却にはどれが最適？

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

昨今、 「知財の収益化」 に関心を持つ企業や個人事業主が増えています。特に、自社で使わなくなった特許を売却して収益につなげたいと考えるケースも多いでしょう。では、特許を売却するにはどのような方法があり、仲介会社とプラットフォームのどちらを使うのが最適なのでしょうか？本記事では、特許の売却方法について一般向けに解説し、仲介会社とプラットフォームそれぞれの特徴を比較してみます。

特許の売却方法とは？（概要と背景）

特許権を取得しても、自社ではその発明を使わないまま眠ってしまうケースがあります。このように活用されていない特許権（休眠特許）は多く存在し、日本で存続している特許権の約半分は休眠特許ではないかとも言われています【1】。休眠特許にも特許庁への年次維持費がかかるため、放置すれば「隠れた負債」になりかねません【1】。そこで、使っていない特許を他社に売却したりライセンスしたりして現金化（収益化）することは、有効な知財戦略となります。

特許を売却するルートにはいくつか種類があります。主な方法は以下のとおりです。

• 特許仲介会社（ブローカー）に依頼する: 特許売買を専門に扱う業者や知財専門のコンサル会社、法律事務所などに仲介を依頼する方法です【3】。
• 特許売買プラットフォームを利用する: インターネット上のマーケットプレイスに特許情報を登録し、売り手と買い手をマッチングさせる方法です。最近はオンラインで特許の売買・ライセンス仲介を行うサービスが登場しています。
• オークションに出品する: 特許オークションにかけて競売形式で売却する方法です【3】。以前は米国を中心に特許オークションも活発でしたが、近年は市場自体があまり活発ではなくなっています【3】。
• 直接売り込む: 特許を必要としそうな企業に自ら直接アプローチして売却交渉する方法です。ただし、多くの場合企業側はこうした直接の売り込みには消極的で、門前払いされてしまうケースがほとんどです【3】。

本記事では、特に利用者が多い仲介会社を通じた売却とプラットフォームを利用した売却に焦点を当てて、そのメリット・デメリットを詳しく比較します。

特許売却を仲介会社（ブローカー）に依頼する方法

特許の仲介会社（ブローカー）とは、売り手と買い手の間に立って特許の売買やライセンス契約を仲介する専門業者のことです【3】。不動産や金融業界でのブローカーと同様に、特許売買ブローカーは特許資産の売り手と買い手を探し出し、取引を成立させる役割を担います【3】。以下では、仲介会社を利用する特徴と利点・注意点を解説します。

●仲介会社を使うメリット:

• 専門知識とネットワーク: ブローカーは知財分野の専門家であり、特許の価値評価やマーケティングに精通しています【4】。売却希望の特許を分析し、要点をまとめた資料（エグゼクティブサマリーやクレームチャート等）を用意してくれるため、買い手が知りたい情報を的確に提供できます【6】。また、過去の豊富な取引経験に基づく業界ネットワークを持ち、大手企業の知財部門や特許アグリゲーター（特許買収専門会社）など「適切な相手」に直接アプローチできる強みがあります【4】。企業側も、ブローカー経由の特許案件であれば一定の精査がされていると考えるため、門前払いされにくく交渉のテーブルにつきやすいとされています【6】。
• 交渉や手続きの代行: ブローカーは売り手に代わって複数の潜在買い手へ特許を売り込み、条件交渉から契約書の作成、譲渡手続きまで総合的にサポートしてくれます。特許権の譲渡には名義変更の書類作成やデューデリジェンス（権利の有効性調査）も必要ですが、こうした専門的な作業も任せられるので安心です【3】。忙しい経営者や発明者でも、ブローカーに任せれば自身の手間を大幅に省けます。
• 価値最大化の可能性: 有能なブローカーであれば、複数の買い手候補に競わせることで特許の売却価格を最大化しようと努めます【4】。実際、ある大手特許ブローカーでは顧客の特許売却時に複数企業や特許ファンドへ情報提供し、「入札競争」のような状況を作り出してより高い金額で売却する戦略を取っています【4】。ブローカーも成功報酬で収益を得るため、できるだけ好条件で成立させるインセンティブがあります。

●仲介会社利用時の留意点（費用や制約など）:

• 成功報酬（コミッション）の割合: ブローカーへの支払いは通常成功報酬型で、取引成立時に売却額の一部を手数料として支払います【6】。相場は業者や案件により異なりますが、おおよそ売却額の20〜30％前後が多いようです【3】【4】。場合によっては売却益の半分近く（50％程度）を要求されるケースもあり、かなり高額な手数料負担となることもあります【3】。たとえば米国のある特許ブローカーでは、最終的な成約額の15～25%をコミッションとして受け取る成功報酬契約を基本としています【4】。※仲介手数料は基本的に売却が成立した場合のみ発生し、事前の登録料などは不要というブローカーも多いですが、最終的に特許が売れた際には相応のコストを見込んでおきましょう。
• 売却完了までの期間: ブローカーに依頼したからといって、すぐ買い手が見つかるとは限りません。買い手探索から交渉成立までは数か月程度を要するのが一般的です【4】。実績ある仲介会社でも、通常4～6か月程度のサービス期間を想定して売却プロジェクトを進めています【4】。特に高額の特許取引では、社内検討や契約交渉に時間がかかるため、半年以上の長期戦になるケースもあります。売却を急ぐ場合は、事前にブローカーとタイムラインについてすり合わせておくとよいでしょう。
• 扱ってもらえる案件の条件: ブローカーは基本的にビジネスとして利益が見込める案件を選びます。そのため、市場価値が低すぎる特許やニーズの乏しい特許だと判断されると、そもそも仲介契約を結べない場合もあります。ブローカー自身、大口の取引を成立させた方が効率よく収入を得られるため、小規模な特許1件だけの売買には消極的な傾向があります【2】。実際、「少額の案件を数多くこなすより、大規模な特許ポートフォリオ取引で手数料を稼ぐ方が簡単」という事情があり、メルカリのように手軽に特許1件ずつを売買できる市場がなかなか形成されなかったとも指摘されています【2】。したがって、単独の特許を売りたい個人発明家や中小企業は、ブローカーに断られることもあり得ます。この場合は後述するプラットフォーム活用など他の方法を検討しましょう。
• 売却先の選定と企業イメージ: ブローカーは売却先候補として広く様々なプレイヤーに声をかけます。その中には、特許を買い集めてライセンスや訴訟で収益化を図る専門会社（いわゆる特許トロール、NPE=非実施主体）も含まれる場合があります【4】。自社の特許がNPEに渡り、他社への訴訟に使われてしまうと業界内でのイメージ低下が心配、という理由で特許売却自体をためらう企業もあります【2】。ブローカーに依頼する際は、「この種の企業には売りたくない」といった希望があれば事前に伝えておくことも可能です。信頼できるブローカーであれば、売り手の意向に沿って適切な買い手を選定してくれるでしょう。

以上のように、仲介会社を利用する方法はプロに任せて安心だが、費用が高めで案件選別もある点が特徴です。では一方のプラットフォームを使う方法ではどうでしょうか。

特許売買プラットフォームを利用する方法

近年登場している特許売買・ライセンスプラットフォームとは、インターネット上で特許の売り手と買い手を結びつけるオンラインサービスです。簡単に言えば「特許版のマッチングサイト」であり、特許情報のデータベース兼マーケットのような役割を果たします【7】。例えば、特許や商標の売買を仲介する「IPマーケットプレイス」では、売りたい特許を出品登録すると、それを閲覧した買い手候補から購入やライセンス希望の申し込みが入り、双方合意すれば商談に進む仕組みです【7】。プラットフォームによって多少仕組みは異なりますが、おおむね以下のような特徴があります。

●プラットフォームを使うメリット:

• 誰でも手軽に登録・公開できる: 従来、特許の売却は専門業者のネットワークに頼る必要があり、個人や中小企業にはハードルが高いものでした。プラットフォームを使えば、特許の権利者自身がウェブサイト上で簡単に情報登録でき、世界中の潜在的な買い手に向けて特許を公開できます。例えば弊社IPリッチが提供する「PatentRevenue」というサービスでは、保有特許を無料で登録可能であり、掲載料など初期コストゼロで特許の公開・マッチングを図れます【5】。このように出品の敷居が低い点は大きなメリットです。売れるかどうか分からない段階でも、とりあえず登録して市場の反応を見ることができます。
• 成功報酬型でコストを抑制: プラットフォーム運営側が仲介に入る場合でも、多くは取引成立時の成功報酬のみで運営されます。PatentRevenueの場合、売買またはライセンスが成約した際にのみ15%の仲介手数料が発生し、買い手側は手数料無料となっています【5】。仲介会社の相場（20～30%程度）と比べると手数料率は低めで、売り手にとって負担が小さい設定です。また成立しなければ費用はかからないため、「とりあえず掲載してみる」ことがしやすくなっています。
• 幅広い買い手への露出: オンライン上で公開されるため、思いもよらない企業や投資家の目に留まる可能性があります。例えば異業種の企業が新規事業のための技術を探していたり、スタートアップ企業が参入障壁構築のため他社特許の買収を検討していたり、といったケースです【5】。プラットフォームには様々な目的を持つユーザーが集まるため、売り手自ら探すだけでは見つからない相手と出会えるチャンスがあります。特許の活用ニーズを双方から募ることで、休眠特許に新たな活用先を見出すことができればWin-Winです。
• 迅速なマッチングと機能支援: プラットフォームによっては、掲載された特許データに対して検索機能や自動マッチング機能が備わっており、条件に合う案件同士を効率的に引き合わせます【5】。興味を持った買い手から問い合わせが来た際の通知機能や、そのままサイト上で商談・契約交渉に進めるオンライン機能を提供するところもあります【5】。運営側に専門スタッフがいて、契約交渉の仲立ちやライセンス条件の調整をサポートしてくれるサービスもあります【5】（※PatentRevenueでは特許分野の専門家がマッチングを支援する体制です）。このようにITツールの力で効率化しつつ、人手も介してサポートしてくれるため、比較的スムーズかつ迅速に売買交渉へ持ち込める可能性があります。

●プラットフォーム利用時の留意点:

• プラットフォーム選びが重要: 現在、特許売買プラットフォームは複数存在しますが、それぞれどれだけ買い手側に利用されているかはまちまちです。せっかく特許を登録しても、プラットフォーム自体に十分な集客力・認知度がなければ買い手に見つけてもらえません。実際、「オンラインの特許マーケットプレイスが有効に機能するには、真剣な買い手に広く知られ利用されていることが必要」だとも指摘されています【6】。言い換えれば、Google検索で上位に来ないような知名度の低いサイトに特許を載せても、人目に触れず「裏通りの小さな店に商品を置く」ようなものになってしまいます【6】。したがって、プラットフォームを利用する際は信頼性や利用者数などを事前に調べ、できるだけ実績のあるサービスを選ぶようにしましょう。
• 売却までの主導権: プラットフォームは基本的に「場を提供する」サービスです。そのため、積極的に売り込みをかけてくれるわけではなく、基本は買い手からのアプローチを待つ形になります（運営によるマッチング支援はあっても、最終的に相手が現れなければ交渉は始まりません）。一方、仲介会社であれば彼らが狙いを定めて潜在顧客に売却提案を投げかけてくれるため、プッシュ型の動きがあります。プラットフォーム利用ではどうしても受け身になりやすい点は念頭に置く必要があります。掲載後は、登録情報を充実させたり更新したりして、できるだけ買い手の興味を引けるよう工夫すると良いでしょう。
• 情報公開の範囲: ウェブ上に特許を公開すること自体は、特許公報などですでに内容が公開されているため問題ありません。ただ、「売りに出している」ことがオープンになる点については留意しましょう。例えば、自社がその技術分野から撤退するサインと受け取られないよう、掲載コメントに工夫が必要な場合もあります。また、「PatentRevenue」のように特許番号や権利者名など詳細は問い合わせが必要となっているプラットフォームもあります【4】。その場合、基本的な技術内容や概要のみ公開し、具体的な情報開示や交渉は非公開で行えるので安心です。プラットフォームによって公開ポリシーが異なるため、機密性を保ちたい事項はどこまで公開されるか事前に確認しておきましょう。
• 成約後の対応: プラットフォームでマッチングが成立した後の契約締結や権利移転の手続きについては、運営側が支援してくれる場合と、基本当事者同士で進める場合があります。契約書のドラフト提供や弁護士の紹介等サポートがあるサービスもありますが、いずれにせよ最終的な判断や合意事項の確認は自己責任となります。仲介会社利用時ほど手厚く交渉代理してくれるわけではない点は認識しておきましょう（もっとも、「PatentRevenue」のように専門家が仲介に入るサービスであれば、ほぼブローカー同様の支援が受けられます）。

以上のように、プラットフォームを使う方法は手軽で費用負担も少ない反面、売却成立にはサイト自体の力と待ちの要素に左右される特徴があります。では、仲介会社とプラットフォームのどちらを使うべきか、具体的な比較ポイントを見てみましょう。

仲介会社 vs プラットフォーム：特許売却方法の徹底比較

両者の特徴を踏まえ、主な比較ポイントを整理します。それぞれのメリット・デメリットを直接比較すると次のようになります。

• 手数料コスト: 仲介会社は成功時に高率のコミッション（例: 売却額の20～30%程度）を支払う必要があります【4】。プラットフォームも成功報酬はありますが、手数料率は比較的低め（例: PatentRevenueは15%【5】）で、掲載料などは無料です。コスト面ではプラットフォーム利用の方が負担は小さいと言えます。
• 初期費用・リスク: どちらの方法も基本的に成功報酬型で、売れるまでは大きな費用はかかりません。ただし仲介会社によっては契約時に最低手数料や着手金を求めるケースも稀にあります。一方プラットフォームは完全無料で開始できる場合が多く、失敗時のリスクは低く抑えられます。
• 売却までの動き方: 仲介会社は積極的な売り込み型です。代理人がターゲット企業に直接売却提案を行い、粘り強く交渉を進めてくれます。プラットフォームは基本マッチング待ち型で、公開した情報を見た買い手からの連絡を待つ形になります。ただし、プラットフォーム運営者が独自に買い手候補へ情報提供してくれるサービスもあり、近年はプラットフォーム＋人的仲介のハイブリッド型も増えています【5】。
• 買い手候補の幅: 仲介会社は自社のネットワーク内で見込みがある相手に絞って声をかけます。長年の付き合いがある企業や投資家など限られた範囲へのディープなアプローチが強みです【6】。プラットフォームはインターネット上に公開されるため、世界中の予期せぬ相手まで含めた幅広い露出が強みとなります【5】。ただしその分、不特定多数に公開することへの懸念（情報管理や問い合わせ対応の手間など）はあります。
• 案件規模への対応: 仲介会社は前述のとおり高額案件を優先しがちです【2】。数百万円程度にも満たない小さな特許の売却だと動いてもらえない可能性があります。プラットフォームであれば小規模案件でも歓迎されるため、単体特許から大規模ポートフォリオまで幅広く対応できます。自社の案件規模に応じて選択すると良いでしょう。
• 売却成立までの期間: 一般的に仲介会社は適切な買い手を探すところから交渉締結まで数ヶ月～半年以上かかることが多いです【4】。プラットフォームでは、運が良ければ掲載後すぐ問い合わせが来て短期間で成立するケースもありますが、反応がなければ何ヶ月経っても動きがないこともあります。平均すると、仲介会社の方が計画的にプロジェクトを進める分、一定の期間内にまとまりやすい傾向はあります。プラットフォームは時間の読めなさがありますが、逆に期限なく粘り強く買い手を探し続けられるとも言えます。
• 交渉・契約サポート: 仲介会社は契約条件の詰めからクロージングまで全面的に代理・サポートしてくれます【3】。法律実務のプロがついている安心感があります。プラットフォームはサービスによりますが、契約交渉は当事者に委ねられる部分も多く、自己責任で詰める必要があります。ただし、最近のプラットフォームでは専門家が間に入るケースも増えており【5】、サポート体制が手厚いところを選べばその差は縮まります。
• 秘密保持・開示コントロール: 仲介会社経由の交渉は通常NDA（秘密保持契約）の下で進められ、社名を伏せて提案するなど秘匿性を高く保てる利点があります。プラットフォームは概要とはいえ情報を公にしますが、逆に宣伝効果も得られます。「この特許は売却可能」という情報自体が市場にアピールされ、新規事業に関心のある企業の目に留まる可能性があります。どちらを重視するかで使い分けが必要です。

以上の比較を踏まえると、「特許を確実に売り切りたいが自分で動く時間やノウハウがない」という場合は仲介会社、「コストを抑えて広く門戸を開き、とりあえずチャンスを探りたい」という場合はプラットフォームが向いていると言えるでしょう。ただし、ケースバイケースで最適解は異なります。

最適な方法の選択と知財収益化のポイント

結局のところ、特許売却の最適な方法は一概には決まりません。特許の技術分野や市場価値、売り手自身のリソースや方針によって適する手段が変わってきます。例えば、極めて価値が高く業界の注目を集めそうな特許であれば、ブローカーに頼んで戦略的に高値を狙う方が良いかもしれません。逆にニッチな技術特許で特定分野の企業にしか価値がなさそうなら、関連業界の幅広い企業が目にするプラットフォームに掲載して「出会いの場」を広げた方が得策でしょう。また、両方の方法を併用することも選択肢です。まずプラットフォームに登録して反応を見つつ、有望な特許は仲介会社にも声をかけてみる、といったアプローチも可能です。

いずれの方法でも大切なのは、「自社では不要でも他社には価値があるかもしれない」という発想で眠れる特許に光を当てることです【2】。実際、自社では使わなくなった特許でも、他社にとっては事業拡大の鍵になるケースがあります【2】。自分にとって不要なものをフリマアプリで売るように、特許も必要とする人に譲れば有効活用され、対価も得られます。売却だけでなくライセンス契約（実施許諾）という形で継続収入を得る道も含め、知的財産の収益化をぜひ前向きに検討してみてください。

もし収益化したい特許をお持ちであれば、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」にその特許を無料登録してみませんか？専門家のサポートのもと、あなたの特許に関心を持つ企業とのマッチングを促進します【5】。詳細は PatentRevenue公式サイト（https://patent-revenue.iprich.jp） をぜひご覧ください。眠っている特許資産を動かし、新たな収益機会を創出しましょう！

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 三谷拓也「休眠特許をどうすべきか」 弁理士法人インターブレイン コラム (2020/05/30) – 日本に存在する特許権の約半分が活用されていない休眠特許であるとの指摘や、休眠特許の維持費負担について。https://www.interbrain-ip.com/column/69
2. 野口剛史「使わなくなった特許はどうしてますか？」 Open Legal Community (2018/10/10) – 米国で手軽な特許売買マーケットが存在しない背景（NPEへの懸念やブローカーの大規模取引志向）と、今後の特許マーケットの可能性について。https://openlegalcommunity.com/what-to-do-with-useless-patent/
3. ip_yoshi「特許権を売却する方法とは」 Note (ノート) (2021/05/09) – 特許売却の主要なルート（仲介業者への依頼、パテントプールへの売却、オークション出品、直接売り込み）について、実務者の視点から解説した記事。手数料相場や各方法の現状にも言及。https://note.com/musyarebe/n/n8d15e0699948
4. JETROニューヨーク事務所「知財マーケットの現状調査」(2022年3月) pp.74-75 – 米国特許仲介市場に関する調査報告。大手ブローカー（ICAP社）のサービス内容として、成功報酬15～25%・期間4～6か月程度で特許売却仲介を行っていること等を報告。https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/202203_2_r.pdf
5. 株式会社IPリッチ「特許売買・ライセンスプラットフォーム『PatentRevenue』の簡易版（LP）を公開 – 特許の流通を加速し、収益化を支援！」 PR TIMES プレスリリース (2025/03/10) – 特許マッチングプラットフォームPatentRevenueのサービス概要。特許の無料登録、成功報酬15%の手数料体系、専門家によるマッチング支援など本記事で紹介した情報の出典。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000129374.html
6. John Rizvi, Esq. “How a Patent Broker Can Help You Sell Your Patent” The Patent Professor® Blog (July 20, 2022) – 米国の特許弁護士による記事。特許マーケットプレイスを利用する際の留意点（買い手に見つけてもらうにはサイトの知名度が重要）や、特許ブローカーのネットワーク・交渉力の優位性について解説している。https://www.floridaipblog.com/archives/patent-broker-can-help-sell-your-patent/