特許を収益化する3つの方法：ライセンスビジネスモデルの検討

2025年6月24日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は、特許を活用して収益を上げるための3つの方法を、経営者・個人事業主・起業家の皆様向けに解説します。特許のライセンスビジネスモデルを軸に、自社技術の事業化から他社へのライセンス供与、特許売却や権利行使まで、具体例を交えながら知財をビジネスの成果につなげるヒントをお届けします。

特許ビジネスモデルの基本：自社活用で競争優位を築く

まず一つ目の方法は、自社で特許技術を製品化して市場を独占し、競争優位を確立するビジネスモデルです。特許権は一定期間、同じ発明を他者が無断で実施することを排除できる強力な権利です。そのため、自社だけがその技術を使った製品やサービスを提供でき、ヒットすれば大きな利益を独占できます。実際、多くの企業にとって特許取得の主目的は競合他社の参入を防ぎ、自社商品の差別化によって売上・利益を伸ばすことにあります。特許による参入障壁で市場をリードできれば、ビジネス上の強力な武器となるでしょう。

しかし、特許を取得したからといって自動的に利益が生まれるわけではありません。ある分析では、価値ある特許（少なくとも数百万ドルの収益を生みうる特許）は全体の1～5％に過ぎないとされています【1】。多くの特許は出願・維持にかかる費用すら回収できずに終わります。要因の一つは、自社で特許技術を事業化するには製品開発、生産設備、販売網の構築やマーケティングなど大きなコストと労力が必要なことです。優れた技術でも、自社のリソースだけで市場ニーズを満たせなければ宝の持ち腐れになりかねません。また、市場に受け入れられる製品を作ること自体が難しく、特許発明そのものの価値は製品の商業的成功に大きく依存します。 特許権を取得＝大儲け と安易に考えるのは禁物であり、特許をビジネスで生かすには綿密な事業計画と実行力が求められます。

自社活用型の特許ビジネスモデルは、自社だけで利益独占できる反面、上記のように事業化リスクも伴います。製品化に成功すれば特許権が強力な武器となりますが、開発や販売体制が不十分だとせっかくの特許も埋もれてしまいます。自社で特許技術を独占活用する場合は、市場規模に見合った生産・販売能力を確保し、積極的な販促で需要を喚起することが重要です。そして何より、特許技術を核とした製品やサービスそのものの競争力が収益化の成否を決定づけます。

特許ライセンス供与による収益化

二つ目の方法は、特許権を他社にライセンス供与してロイヤリティ（実施料）収入を得るビジネスモデルです。自社では製品化せず、特許技術の使用権を必要とする企業に貸し出すイメージです。この特許ライセンス戦略は、自社で事業化する資金や設備がなくても収入を得られる手段であり、特許収益化の王道とも言えます。ライセンス契約では、特許権者（ライセンサー）が他企業（ライセンシー）に対し特許発明の実施許可を与え、その対価としてライセンシーから定期的に使用料を受け取ります。権利を譲渡するのではなく期間や用途を限定して「貸す」ため、特許権者は自ら生産・販売しなくても知的財産から継続的な不労所得を得ることが可能になります【1】。例えば大学や研究機関では、自前では製品化が難しい技術を企業にライセンスして収入源とするケースが一般的です。世界知的所有権機関（WIPO）も、特許ライセンスは「技術を必要とする企業と発明者が互いに利益を得られるWin-Winの関係」を構築し得る仕組みだと解説しています【3】。実際、ライセンス契約が成立すれば訴訟リスクも低下し、双方にメリットのある協業関係を築けるとされています【3】。

ライセンス収入の魅力は、特許権者側は巨額の設備投資をせずとも知財を現金化でき、一方ライセンシー側は一から発明するよりも速く有望な技術を製品化できる点です。成功事例として、大学の特許ライセンスで巨額の収益を得たケースがあります。例えば京都大学は、創薬ベンチャーとの産学連携により画期的新薬を生み出し、その発明の特許使用料を巡って製薬企業から数百億円規模の対価を得る契約を締結しました【4】。実際には訴訟を経て和解金も含め280億円超が支払われることとなり、大学と発明者に莫大な収入をもたらしたと報じられています【4】。また、企業の例ではIBMが知的財産の積極的な収益化戦略で知られ、2009年には特許ライセンスや技術提供によって約11億ドル（約1,100億円）の利益を計上したとの報告があります【1】。このように、優れた特許技術は自社で製品化しなくても他社に活用してもらうことで大きな価値を生み出せます。

さらに身近なところでは、中小企業や個人発明家が自ら生産設備を持たず、大手メーカーに技術提供してライセンス料を得るケースも珍しくありません。大企業は既存の生産ラインや販売チャネルを活かせるため、外部の優れた特許技術に対して喜んで対価を支払います。こうしたライセンス供与による収益化モデルは、特に米国で発達してきた特許ビジネスの形態として知られています。近年日本でもオープンイノベーションの流れから、自社で使い切れない特許を他社にライセンスして眠れる知財資産に収益をもたらす動きが広がりつつあります。

もっとも、ライセンス契約交渉には相応の準備と注意が必要です。自社の特許技術の優位性を相手に納得してもらうこと、適切なライセンシー候補を見つけること、契約条件（独占か非独占か、エリアや期間、ロイヤリティ料率など）をお互い合意することなど、専門的な知識と交渉力が求められます。必要に応じて技術資料の提供や技術移転のサポートを行う場合もあり、単に権利を許諾するだけでなく協業に近い関係になることもあります。それでも、自社単独では事業化できなかった特許から収益を得られるライセンスモデルは、中小企業・ベンチャーにとって非常に有力な選択肢と言えるでしょう。

現在侵害されている特許の価値と収益化戦略

最後に、知財収益化の分野でしばしば語られる視点として、「現在進行形で他社に侵害されている特許こそ最も価値が高い」というものがあります【2】。一見すると奇異にも思えるこの格言ですが、その真意は「実際に他社に使われている＝市場で有用性が実証された特許は金銭的価値が証明されている」という点にあります。他社が知らずにせよ故意にせよあなたの特許発明を実施して利益を上げているとすれば、まさにその特許にはビジネス上の需要がある証拠です。こうした場合、特許権者は侵害している企業に対しライセンス料の支払い交渉や損害賠償請求といった形で直接的な収益化を図ることが可能です。特に米国においては、特許侵害による損害賠償を過去6年分まで遡って請求できる制度があり【2】、現在進行形で侵害されている特許は過去の利用分も含めて金銭的価値を算定しやすいため、投資対象としても魅力的だと指摘されています【2】。

実際、特許訴訟を専門とする企業や投資ファンドの中には、第三者に侵害されている有効な特許を積極的に探し出して買い集めているプレーヤーも存在します【1】。いわゆる非実施主体（Non-Practicing Entity: NPE）、皮肉を込めて「パテントトロール」とも呼ばれる彼らは、権利行使による収益獲得をビジネスモデルとしており、他社製品に使われていそうな特許を世界中から発掘しています【1】。彼らにとって「他社に使われている特許」は宝の山であり、特許の有効性と侵害の事実さえ立証できれば訴訟や和解によって巨額のリターンを得られる可能性が高いからです。

特許権者の立場から見ても、もし自社が使っていない特許を他社が無断使用しているのであれば、それは収益化の好機と言えます。戦略の一つは、侵害している企業に対しライセンス契約の締結（＝使用料支払い）を求めることです。相手にとっても訴訟で多額の賠償責任を負うよりは和解に応じてライセンス料を支払う方が合理的なので、双方に折り合いがつけば契約が成立する可能性があります。ただし相手によっては特許侵害の事実を認めずライセンス料支払いを拒むケースもあり、交渉はしばしば難航します。その場合は訴訟による強制的な権利行使も視野に入りますが、裁判には時間と費用がかかり結果も不確実です。そこで、別の戦略として侵害者の競合他社に特許を売却してしまう方法も考えられます【1】。競合他社の中には、ライバル企業（＝現在の侵害者）を出し抜くためなら特許買収も辞さないところもあります。実際に、過去には「ある企業に侵害されている可能性のある特許」を探している買い手の存在が公募リストに載った例もあり、侵害の事実が確認・文書化されている特許には特に高い関心が示されました【1】。競合に特許が渡ることを嫌がった侵害企業が、先手を打って高額で特許を買い取るといった駆け引きに発展するケースもあります【1】。このように、侵害特許を巡る収益化戦略には通常のライセンス交渉とは異なるダイナミックさがあります。

まとめ

「現在侵害されている特許が最も価値が高い」という考え方は、特許の価値を実際の市場利用が裏付けている点に根差しています。自社では事業化していない特許でも、他社が使っているならばそこにビジネスチャンスが存在します。権利者自ら訴訟で戦うにせよ、第三者にライセンスや売却をするにせよ、その特許から収益を引き出す具体的な道筋が見えるからこそ、侵害されている特許は魅力的なのです。もちろん、特許の有効性（無効化されない強固さ）や侵害の証拠の収集などハードルはありますが、他の誰にも見向きもされない特許よりも、誰かに無断で使われている特許の方が遥かに「お金になる可能性が高い」のは間違いありません。

以上、特許を収益化する3つのアプローチとして、自社独占による事業化、ライセンス供与による収入化、そして侵害発見時の権利行使について述べました。自社の経営資源や事業戦略に応じて最適な道を選ぶことで、眠っている特許もビジネスの強力な資産へと生まれ変わります。ぜひ自社の知的財産を棚卸しして可能性を探ってみてください。また、IPリッチでは特許の売却・ライセンスを支援するプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）を運営しています。ご自身の特許を収益化したい方は、ぜひ「PatentRevenue」に特許情報をご登録ください。

（この記事はAiを用いて作成しています。）

参考文献

「特許の収益化」 – 弁理士法人オンダ国際特許事務所知財レポート (2010年5月1日公開)【オンライン記事】<https://www.ondatechno.com/jp/report/patent/patet-report/p5941/
「米国における知財の活用状況に関する調査報告書」 – 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所知的財産部 (特許庁委託調査, 2025年3月)【PDF】<https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/202503.pdf
「外国企業とのライセンス契約―成功の秘訣と落とし穴―」 – 龍神嘉彦、日本弁理士会『パテント』誌 Vol.71 No.2 (2018年) pp.2-11【PDF】<https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/2974
「がん免疫治療薬『オプジーボ』を巡り対峙した本庶氏と小野薬品…次世代研究者への思い」 – MBS毎日放送特集記事 (2022年1月28日放送)【オンライン記事】<https://www.mbs.jp/news/feature/kodawari/article/2022/01/087487.shtml