スタートアップが見落としがち：知らないと損する特許の話
株式会社IPリッチのライセンス担当です。
本記事では、スタートアップなどの起業家向けに、知らないと損をする特許に関する重要ポイントを解説します。知財の収益化の視点も交え、スタートアップが見落としがちな特許リスクや戦略上の要点をまとめました。これを読んで、スタートアップにおける特許の効果的な活用方法と注意点を押さえましょう。
スタートアップに必要な特許戦略とリスク管理
多くのスタートアップは資金や人員の限界から、事業立ち上げ当初には特許など知的財産戦略を後回しにしがちです。しかし「知らなかった」では済まされないのが知財の世界です。特許庁の報告でも、ベンチャー企業では知財対応の遅れによって手遅れになるケースが少なくないと指摘されています【1】。実際に、あるスタートアップが競合他社の特許を見落として製品を開発・販売してしまい、特許権者から訴訟を起こされて敗訴した例も報告されています【1】。このように他社特許の見落としは致命的な損失につながる可能性があり、事前の特許調査（FTO調査）や戦略策定が欠かせません。
スタートアップが特許戦略を怠ると、せっかくの技術が大企業に模倣され市場を奪われたり、逆に自社が他社特許を侵害してしまい巨額の賠償請求を受けたりするリスクがあります。特許庁の分析によれば、企業の売上が数十億円規模に成長すると競合から知財訴訟のターゲットにされるリスクが高まるとされています【1】。特にIPO直前に訴訟を抱えると上場審査や株価に悪影響が及ぶため、創業初期から特許侵害リスクに備えることが重要です。実際、競合が取得済みの特許を事前に調査しておけば、自社の製品・サービスが後発の模倣になっていないか確認できますし、競合特許によって参入障壁が高そうな領域や、逆に特許出願の少ないホワイトスペース（未開拓市場）を見つけることもできます。こうした情報を踏まえて限られた経営資源を適切に配分すれば、スタートアップの生存率を高めることができるでしょう。
さらに、特許を出願・保有すること自体が防御策にもなります。他社から警告を受けた際に、自社も特許を持っていればクロスライセンス（お互いの特許を利用し合う合意）によって解決を図ることも可能です。一方で特許を全く持たないままだと、相手に対抗措置を取れず一方的に訴えられるリスクに晒されます。知財を蓄えておけば、いざというとき交渉材料や盾となり、競合との法的トラブルを緩和できるのです。このように、スタートアップほど早期から特許戦略を事業計画に組み込み、競合の特許状況の調査や自社の権利確保を怠らないことが、生き残りの鍵を握ります。
スタートアップが見落としがちな特許の落とし穴
スタートアップの知財戦略には、いくつか陥りやすい落とし穴があります。第一に、基本特許を取得しただけで安心してしまう点です。せっかくコア技術で特許を出願・取得しても、それだけで競合排除が万全とは限りません。特許の権利範囲に少し工夫を加えれば競合が回避できてしまう場合もあり、技術の進歩によって代替手段が生まれれば「迂回」されてしまいます。実際、特許庁のスタートアップ支援サイト「IP BASE」でも、ある研究開発ベンチャーが多数の基本特許を出願していたものの、競合他社に巧みに迂回されて市場参入を許してしまったという事例が紹介されています【2】。このケースでは、基本特許で守ったつもりが不十分で、ビジネスモデル全体を守る包括的な特許網が構築できていなかったことが原因でした。
第二に、他社の特許を調べていないことです。自社の技術開発に没頭するあまり、競合企業や先行技術の特許を十分にチェックしていないと、知らぬ間に他社権利を侵害している危険があります。前述のように、後から競合の特許侵害が判明すれば訴訟リスクに直結します。特許庁のスタートアップ向けガイドでも、事業計画を策定する際には必ず競合の知財権の有無を調べておくべきだと強調されています【2】。他社特許が見つかれば、その回避策を講じたり、必要に応じてライセンスを受ける検討が早期にできます。特許情報は攻めにも守りにも活用できる重要な情報源なのです。
第三に、特許維持コストの軽視も見落としがちな点です。特許を取得すれば毎年の維持年金や権利管理に費用がかかります。戦略と無関係な特許を闇雲に出願しすぎると、維持費用が嵩んでスタートアップのキャッシュフローを圧迫しかねません。実際、一部のスタートアップでは事業に直接関係ない特許を過剰に保有した結果、資金繰りが悪化した例もあると伝えられています。限られた資金を有効活用するためにも、「本当に権利化すべき発明か？」「その維持費に見合うリターンがあるか？」を検討し、取るべき特許と捨てる特許を見極めることが大切です。
以上のような落とし穴を回避するには、知財専門家の活用も視野に入れるべきでしょう。特許調査や権利範囲の検討には専門的な知見が必要であり、弁理士や知財コンサルタントといったプロの助言を得ることで、見落としを減らしつつコストパフォーマンスの高い知財戦略を構築できます。特許庁やINPIT（工業所有権情報・研修館）では、中小企業・スタートアップ向けに知財相談窓口や専門家派遣制度も用意されていますので、積極的に利用するとよいでしょう。
スタートアップの特許収益化の可能性
特許は守りの武器であると同時に、ビジネスの収益源にもなり得る重要な資産です。自社で特許技術を独占的に製品化すれば競争優位を築けるのはもちろんですが、スタートアップの場合、それ以外にも特許を収益化する多彩な戦略があります。
一つは、特許をライセンスして他社に使わせる方法です。特許権者はライセンス契約により相手企業からロイヤルティ（実施料）収入を得ることができます【3】。自社で市場展開する余力がない技術でも、他社に活用してもらえば発明の価値を収入に転換できます。例えば、自社では活かしきれていない特許でも、それを必要とする企業にライセンスすれば双方にメリットが生まれます。実際、ある中小企業では自社特許を業界大手にライセンス供与し、継続的なロイヤルティ収入を確保したケースがあります。大企業とのライセンス契約は金銭面の利点だけでなく、自社にない販売網で技術が普及することで特許の価値を最大化できる利点もあります。
また、特許の売却も資金調達の一手段です。事業戦略の転換（ピボット）で不要になった特許や、他社が必要としていそうな特許は、適正な価値評価のもとで売却すればまとまったキャッシュを得られます。近年では、企業や大学が保有する眠れる特許（未活用特許）を掘り起こし、売買・ライセンスによってオープンイノベーションを促進する動きが活発化しています。特許庁も「知財マッチング」事業などを通じて、特許の流通市場形成を支援しています。
さらに、特許を持っていること自体が技術力の証明となり、投資家や提携先からの評価が高まるという副次的効果も見逃せません。ベンチャーキャピタルにとっては、スタートアップがどのような知的財産権を保有し、それを適切に活用できているかが重要な評価ポイントです。また、一つでも大企業とのライセンス契約があれば、小規模なスタートアップでも大企業のネームバリューを活かせるので、そうした知財の存在はスタートアップの信頼性を高める武器となり得ます【4】。実際、ある技術系スタートアップは取得特許を武器に大企業と共同開発契約を締結し、その信用力を背景に追加の資金調達に成功しました。知財を軸にしたオープンイノベーションは、スタートアップの成長戦略として有効なのです。
スタートアップの特許戦略：「現在侵害されている特許」は最も価値が高い？
特許の価値を考える上で、「価値が高いのは、現在侵害されている特許」という言葉があります。一見奇異に聞こえるかもしれませんが、これは特許が実際に他社に使われている（侵されている）状況こそ、その特許が真に実用的価値を持つことを意味します。極端に言えば、誰にも使われない特許は市場的な価値を持たない一方、他社に無断使用される特許は技術需要が実証されているため、権利行使によって多大なリターンを生み得るからです。
その代表例が、業界内でも話題となった「切り餅特許」事件です。新潟の食品メーカー越後製菓は、お餅を焼いたとき均一に膨らむよう側面に小さな切れ目（スリット）を入れる工夫で特許を取得していました。ところが業界最大手のサトウ食品が無断でよく似たスリット入り切り餅を販売したため、越後製菓は特許権侵害で提訴します。その結果、裁判所はサトウ食品に約15億円の損害賠償金の支払いを命じ、問題の商品に対して製造・販売の禁止や在庫品の廃棄まで命じました【3】。訴訟は約5年に及び、ほんの小さな改良でもここまで強力な権利になり得ることが明らかになったのです。
このケースは、特許が侵害されたときにどれほど大きな価値を発揮し得るかを示しています。実際、統計的にも訴訟の対象となるような特許は平均より価値が高い傾向があるとされています【4】。いわば、平時には埋もれていた特許の真価が、侵害という局面で浮き彫りになるわけです。
もっとも、特許権の価値を引き出すには実行力が必要です。ただ権利を持っているだけでは利益は得られず、侵害者に対して適切なアクションを取って初めて価値が現実化します。しかしスタートアップにとって、特許侵害訴訟を戦い抜くのは容易ではありません。資金力・人的リソースで勝る相手は徹底抗戦してくる可能性が高く、実際に大企業は訴訟になれば自社の非侵害を主張するとともに、しばしば特許無効審判を請求して権利そのものの排除を図ってきます【5】。裁判が長期化すれば、体力のないスタートアップは訴訟費用や時間的負担に耐えきれず、泣き寝入りせざるを得なくなるケースも多々あります【5】。実際、スタートアップが保有する知財の価値を十分に活かしきれず、大企業との紛争で泣き寝入りしてしまう例は少なくないとも指摘されています【5】。
ではスタートアップは強い特許を持っていても結局損をするのかというと、必ずしもそうではありません。重要なのは戦略的な権利行使と交渉です。自社の特許が他社に使われていると分かったら、直ちに裁判に訴えるだけでなく、まずはライセンス交渉や和解による解決を検討すべきでしょう。他社にとって不可欠な技術であれば、相応のライセンス料を得る余地があります。近年では、知財専門の仲介会社や特許流通プラットフォームを活用して、訴訟に頼らずライセンス契約を締結する動きも増えています。訴訟に発展する場合でも、弁護士費用の成功報酬型契約を利用したり、専門の訴訟ファイナンスを活用したりすることで、資金面のハードルを下げることも可能です。せっかく「宝の山」になり得る特許を保有しているなら、専門家の助言を得ながら最大限の価値を引き出す戦略を練ることが重要です。
スタートアップは特許を制して未来を拓こう
スタートアップにとって特許は、守りの盾であると同時に新たな収益の源泉となる両刃の剣です。小さな工夫の特許でも、戦略次第で大企業を動かすカードになり得ます。逆に知財を軽視すれば、技術を真似されて市場を奪われたり、高価な訴訟リスクに直面したりと、取り返しのつかない損失を招きかねません。ぜひ創業当初から知財の専門家と二人三脚で戦略を練り、特許という武器を正しく磨いて活用してください。知財を制する者がビジネスを制すると言っても過言ではない現代、知らないで損をすることのないよう、本記事のポイントを今後の経営に役立てていただければ幸いです。
もし貴社が特許権をお持ちで、その価値を最大化したいとお考えなら、ぜひ特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）に特許を無料登録してみてください。眠っている特許を収益化し、新たな成長資金を生み出すチャンスです。知財を適切に活用し、スタートアップの未来を切り拓いていきましょう！
（この記事はAIを用いて作成しています。）
参考文献
- 特許庁「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」（2019年3月） – https://www.jpo.go.jp/support/startup/document/index/venture_tebiki.pdf
- 特許庁 IP BASE「落とし穴1：事業計画の中に知財戦略がない」 – https://ipbase.go.jp/learn/content/guidance/pitfalls/page01.php
- 五味和泰「お餅の切れ目が15億円の賠償に！？特許から学ぶ起業・経営の注意」(ドリームゲート、2019年4月12日) – https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/c-legal/60875
- 中山一郎「特許法102条3項の損害算定における侵害プレミアム」(知的財産法政策学研究 Vol.61〔2021年〕) – https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2021/10/0cf1257554523bf0fe9dc13995b4b99a.pdf
- 弁理士法人みなとみらい特許事務所「ベンチャー企業が特許権や知的財産権を取得する際に注意すべきポイント」(2019年3月14日) – https://tizai-jien.co.jp/2019/03/14/post_872/
