知財部無し！スタートアップの特許戦略

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本日は「知財部の無いスタートアップの特許戦略」というテーマで、スタートアップや中小企業の経営者の方々に向けて、知財部がなくても実践できる特許の取得・活用・収益化戦略を包括的に解説します。知財をビジネスに活かして収益につなげるためのポイントを一緒に見ていきましょう。

知財部がなくてもOK？スタートアップの特許戦略

スタートアップや中小企業では専任の知財部を持たないケースが多いですが、知的財産（特に特許）の戦略は事業の成功に欠かせない要素です。実際、「知財部を社内に設ける必要はありません。ただし、知財を扱う専門的な目線や判断は確実に必要です」と指摘されています[1]。自社内で知財の担当者を育成したり、弁理士などの専門家と連携することで、特許戦略を立てて実行する体制を整えることができます。例えば、外部の知財専門家の助言を得れば、どのアイデアを優先的に特許出願するかの判断、特許・商標の出願手続き、契約時の知財リスク確認、他社による模倣監視、そして取得した特許の事業への活用まで、一連の知財業務を効率的に進めることが可能です[1]。投資家の視点でも、スタートアップは発展の初期段階から知財戦略を構築し、必要に応じて知財の顧問やコンサルタントを活用すべきだとされています[2]。知財部という組織はなくとも、経営戦略の中に知財の視点を組み込み、専門知識を持つ人材のサポートを受けることが重要なのです。

スタートアップに特許戦略が必要な理由

では、なぜスタートアップに特許戦略が重要なのでしょうか。知財を適切に管理し活用することは、以下のように事業に多くのメリットをもたらします。

• 競争優位の確保: 独自のアイデアや技術を特許によって保護すれば、競合他社が同じ発明を模倣するのを防ぎ、市場での競争優位性を維持できます[3]。自社の革新を守ることで、先行者利益を着実に自分たちのものにできるのです。
• 資金調達力・企業価値の向上: 特許や商標などの知的財産は、投資家や金融機関に対する信頼材料となり、スタートアップの資金調達力を高めます[1]。また、知財資産を持つ企業は、将来的にM&AやIPOの際に企業価値が高く評価されやすいとも言われています[3]。
• 収益機会の創出: 保有する特許を第三者にライセンス供与してロイヤリティ収入を得たり、大企業と技術提携を結んだりすることで、新たな収益源を生み出すことができます。自社のユニークな技術を権利化しておけば、他社とのライセンス契約や事業提携につながるケースも多く、知財が新規ビジネスの呼び水となります[1]。
• リスクの低減: 他社の特許権を知らずに侵害してしまった場合、損害賠償や製品の差止めといった訴訟リスクが生じ、スタートアップにとって致命的な打撃となりかねません[1]。特に「特許トロール」と呼ばれる企業から訴訟を起こされるリスクは、資金力の乏しいスタートアップにとって深刻です[3]。事前に他社の権利を調査し、自社の技術が侵害に当たらないか確認することが重要です。

このように、知財戦略を軽視すれば将来大きな代償を払う可能性がありますが[2]、逆に言えば知財を適切に守り育てることで競争力・信用力を高め、事業拡大や収益向上に繋げることができるのです。

スタートアップの特許取得戦略と優先順位

スタートアップが限られたリソースで効率的に特許を取得するには、費用対効果を考えた戦略的な優先順位付けが欠かせません。特許出願から登録までにはまとまったコストがかかり、1件の特許取得に数百万円単位の費用を要することもあります[3]。さらに特許を維持する年金料や、海外にも権利を広げる場合の費用負担まで考えると、資金の乏しいスタートアップにとって特許取得は大きな投資と言えます。

したがって、自社のコア技術に絞って特許を出願することが重要です。全てのアイデアを闇雲に特許出願するのではなく、どの発明を優先的に保護すべきかを見極める必要があります。優先度の低い技術については、特許ではなくノウハウ（営業秘密）として社内に留めたり、共同開発先との間で秘密保持契約（NDA）を結んで情報漏洩を防ぐといった対応も有効です[3]。実際、「コア技術だけ特許を取得し、それ以外はNDAやライセンス契約で守る」という選択肢は費用節減の観点からも推奨されています[3]。

また、特許以外の知的財産権もうまく活用しましょう。例えば、商標権や意匠権は特許に比べて取得手続きが容易で費用も少額（数十万円程度）で済むため、自社のブランド名や製品デザインの保護に有効です[3]。自社サービス名やロゴは早めに商標登録しておくことで、後から他社に名称を奪われるリスクを減らせます。さらに、著作権は手続き不要で創作と同時に自動的に発生する権利なので、ソフトウェアやウェブ記事などは著作権によって保護することも検討できます。このように、自社の事業内容や予算に応じて「何を特許に出すか、何を別の方法で守るか」を取捨選択することが、スタートアップの特許戦略では求められます。

特許の活用と収益化戦略

取得した特許は、権利証を額に入れて飾っておくだけでは意味がありません。その特許をどう活用して事業価値や収益に結びつけるかが、知財戦略の肝となります。特許権は単に数を増やせば良いものではなく、取得した権利を有効に活用して自社の事業力・収益向上に繋げてこそ価値を発揮します[4]。特許を活用することで、以下のような戦略が考えられます。

• 自社製品の独占権として活用: 特許で保護された技術を自社だけが使えるようにすることで、市場での独占的なポジションを築き、製品やサービスの差別化による利益を享受します。他社に真似されない技術を武器にできれば、その分野の市場シェア拡大や高収益化が期待できます。
• 交渉カード・防御手段として活用: 自社で複数の特許を保有していれば、それを交渉材料として他社とクロスライセンス（特許の相互利用契約）を結び、お互いの技術を自由に使えるようにすることができます。これにより、お互い特許侵害で訴え合う事態を避けられ、新たな技術開発にも専念できます。また、万一他社から特許侵害で訴えられた場合でも、自社特許とのクロスライセンス交渉によって和解や相殺が可能になる場合があります。
• ライセンス供与による収益化: 自社で使い切れていない特許があるなら、他社にライセンス（実施許諾）してロイヤリティ収入を得ることができます。特許の利用を希望する企業に独占的ライセンスを与えて大きな対価を得る方法や、非独占で複数社にライセンスして広く収入を得る方法など、状況に応じた展開が可能です。
• 特許の売却による資金化: 特許権そのものを第三者に売却してしまうことで、まとまった資金を一括で得ることもできます。将来にわたる特許維持費も不要になるため、事業方針の転換などで不要になった特許は思い切って手放すのも一策です[6]。

特に近年では、投資ファンドなどの間で「価値が高いのは、現在進行形で侵害されている特許」であるとも言われています[5]。誰かに無断で使われている特許というのは、それだけその技術に市場での需要が実証されているということです。もし自社の特許を他社が無断実施しているなら、ライセンス交渉による使用料の獲得や、必要に応じて法的措置による差止め・損害賠償請求によって、大きな収益を生み出せる可能性があります。

特許収益化に向けた次のステップ

ここまで、知財部を持たないスタートアップでも実践できる特許戦略について、特許の取得から活用・収益化まで包括的に見てきました。知的財産を適切に管理し、積極的に活用することは、競争力の強化だけでなく収益源の創出にもつながります。

現在特許を保有しており、収益化を図りたいとお考えの方は、株式会社IPリッチが提供する「PatentRevenue」(https://patent-revenue.iprich.jp) をぜひご活用ください。特許のライセンスや売買による収益化を支援するプラットフォームで、無料登録から始めることができます。自社の眠れる知財を利益に変える一歩として、ぜひご検討ください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 黒川弁理士事務所『スタートアップ・中小企業に知財部は必要か？事業成長に直結する“知財の力”とは』（ブログ, 2025年4月9日更新） – https://kuro-ip.com/ip-6/
2. Jag Singh「スタートアップ企業と中小企業の知的財産戦略: ある投資家の視点」(WIPO Magazine, 2021年6月25日) – https://www.wipo.int/ja/web/wipo-magazine/articles/how-startups-and-smes-should-think-about-ip-an-investors-perspective-42059
3. マネーフォワード『スタートアップの知財戦略の重要性は？競争力強化と成長のポイントを解説』(IPOサポートメディア, 2024年12月2日) – https://biz.moneyforward.com/ipo/basic/11604/
4. 東京綜合知的財産事務所「スタートアップの知的財産戦略の重要性」（新宿御苑前知的財産相談室オフィシャルサイト） – https://www.tokyo-ip.jp/15943446134667
5. 日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所『米国における知財の活用状況に関する調査報告書』（特許庁委託事業, 2025年3月） – https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/202503.pdf
6. 弁理士法人 服部国際特許事務所「特許権の収益化（第1回）」（ハッと一息！ブログ, 2024年9月10日） – https://www.hattori.co.jp/blog/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E5%8C%96-%E7%AC%AC1%E5%9B%9E/