特許収益化でM&Aを有利に進めるポイント

株式会社IPリッチのライセンス担当です。
中小企業の経営者や起業家の皆様に向けて、特許を活用してM&Aを有利に進める方法を解説します。本記事では、特許の収益化が企業評価に与える影響、M&A準備段階での知的財産ポートフォリオの整理や価値評価、現在進行形で侵害されている特許が高く評価される理由、買収プロセスにおける知財デューデリジェンスへの対策、そしてライセンス戦略による収益化まで、幅広いトピックを網羅します。特許を「守りの武器」から「収益を生む資産」へと変える視点を持ち、M&A交渉を有利に進めるための実践ポイントをご紹介します。

M&Aにおける知財価値: 無形資産の重要性

企業の買収・売却に際しては、特許を含む知的財産が企業価値を左右する重要な無形資産となります。近年の分析によれば、米国S&P500企業では企業価値の約90%がブランドや特許などの無形資産によって占められている一方、日本企業（主要株式指数ベース）では約32%にとどまると報告されています[1]。このギャップは、日本企業では有形資産への依存度が高い傾向を示すものの、裏を返せば知財の適切な評価・活用によって企業価値を大きく高める余地があることを意味します[1]。特許権は一定期間、自社の発明や技術を独占できる強力な排他権であり、競争優位の源泉となり得る資産です。実際、特許目当てで行われるM&Aも珍しくなく、たとえば米グーグル社は2011年に約125億ドルという巨額でモトローラ・モビリティ社を買収し約17,000件もの特許群を獲得しましたが、これは同社の事業よりも特許資産の取得が主目的だったとされています[3]。つまり、M&Aにおいては事業規模以上に特許ポートフォリオの質と戦略的重要性が評価額を左右し得るのです。

「数より質」が問われる特許評価

特許の数は多ければ多いほど有利に思えますが、M&Aでは特許の量より質が重視されます。闇雲に件数だけ積み上げても、中身が伴わなければ高い評価は得られません。例えば、長年にわたり世界最多の特許取得件数を誇ってきたIBM社ですが、その保有件数にもかかわらず「最も価値ある特許ポートフォリオ」を持つ企業とは評価されませんでした。ある調査では、この栄冠は特許件数で劣るマイクロソフト社に帰し、IBM社の特許群の価値はマイクロソフト社の約3分の1に過ぎなかったと報告されています[2]。数より中身が重要であることは統計面からも裏付けられており、実際に特許ポートフォリオの価値は各特許の質と戦略的価値によって決まります[2]。特許一件一件がどれだけビジネスに貢献し収益を生み出す可能性があるか——これこそが買い手に評価されるポイントなのです。

現代のM&Aでは、買収側企業は対象会社の「強み」を支える重要特許に注目します。多数の特許を保有していても、限られたデューデリジェンス期間ですべてを精査するのは現実的ではないため、実務上は対象企業の主要製品・技術に関連する「珠玉の特許」に絞って詳細調査が行われます[5]。買収側は「この会社の競争優位の源泉は何か」「それを支える特許はどれか」を見極め、中核特許の有効性や権利範囲、関連する係争や契約状況などを重点的にチェックします[5]。言い換えれば、数ある特許の中から真に価値創出に寄与するコア特許を抽出し、その質を評価することが重要なのです。したがって売り手の立場では、自社の特許群の中で最も価値の高い特許はどれかを把握し、その強みを明確化しておくことがM&A交渉で有利に働きます。

特許価値を測る評価手法と基準

特許の価値評価にはいくつかのアプローチがあります。代表的なものとして以下の三つが知られています：

• コストアプローチ（再調達原価法） – その特許を再現・取得するのに要したコストから価値を算定する手法です。研究開発費や特許取得費用などを積み上げて評価します。ただしコストと市場価値は必ずしも比例しないため限界もあります。
• インカムアプローチ（収益還元法） – 特許が将来生み出すであろう収益（ロイヤルティや独占による追加利益）に基づいて現在価値を割り出す方法です。ライセンス料収入や独占的利益のキャッシュフローを予測し、その現在価値を評価します。特許の収益化可能性が直接反映される手法と言えます。
• マーケットアプローチ（取引事例比較法） – 過去に類似技術の特許が売買・ライセンスされた事例と比較して価値を見積もる方法です。同種業界・技術領域での取引例やライセンス契約のロイヤルティ水準を参考にします。市場相場を反映しますが、全く同じ特許は存在しないためあくまで参考値となります。

加えて、各特許の質を見極める評価基準も重要です[5]。以下の観点が特許の実質的価値を左右します：

• 実施可能性（事業適用性）: その特許発明が実際のビジネスで活用できるかという視点です。取得したものの自社製品・サービスに取り入れられなければ宝の持ち腐れになります。必要な設備・人材がない、あるいは権利化しても残存期間が短い場合、十分な利益回収は望めません[1]。
• 独占性（権利の強さ）: 特許権の権利範囲が広く、競合他社による代替が困難であるほど排他力が強い特許です。もし特定市場で当該特許を迂回できなければ、その特許権者は市場を支配し高い利益を得られます[5]。逆にクレームが狭かったり代替技術が容易に見つかる場合、独占による利益は限定的です。また無効化されにくい安定性も重要で、先行技術との差異が大きく特許として強固であるほど価値が高まります[5]。
• 市場性（マーケットニーズ）: その特許発明に関連する市場規模や成長性、需要の強さも価値を大きく左右します。どんなに画期的な発明でも市場ニーズが乏しければ収益にはつながりませんし、市場の技術革新が急なら特許価値も短命です[1]。一方、大きく成長する分野で需要の高い技術を押さえた特許は将来のライセンス収入や独占利益につながる可能性が高く、評価額も跳ね上がります。

以上を踏まえると、「強い特許」=「実現可能なコア技術」で「競合にとって迂回困難」かつ「需要旺盛な市場を押さえている」ものだと言えるでしょう。このような質の高い特許は自社事業に直接利益をもたらすだけでなく、他社への交渉力にもなります。そのためM&Aの場でも高く評価され、適切な価値を主張できれば買収額（いわゆるノレンの上乗せ）を引き上げる材料となります[1]。

侵害されている特許が高く評価される理由

特許の価値について語る際に見逃せない視点として、「現在進行形で他社に侵害されている特許ほど価値が高い」というものがあります。一見皮肉に聞こえますが、実際に米国の知財ファンド関係者は「ファンドにとって本当に価値があるのは他社に侵害されている特許だ」と指摘しています[4]。つまり、**既に誰かに無断使用されている特許こそ、市場ニーズが実証されておりライセンス料や訴訟による収益化が見込める「お金を生む特許」**だということです[4]。

他社によって侵害されている特許は、潜在的な収入源として評価されます。その理由の一つは、例えば米国では特許権侵害に対して過去6年分まで遡って損害賠償を請求できるため、侵害の事実があればその特許の価値を具体的な金額で算定しやすい点です[4]。極端に言えば、誰にも使われていない特許よりも、他社に使われている（侵害されている）特許の方がはるかに高い市場価値を持つわけです。実際、強力な特許で市場規模の大きい技術が他社に無断利用されている場合、将来的にライセンス契約や和解金によって多額の収入を得られる可能性があります。

もっとも、侵害されている特許があることは諸刃の剣でもあります。買い手企業にとっては将来収益のチャンスである一方、侵害が続いているということは紛争リスクや訴訟コストも伴うからです。したがって買収側は、そのリスクとリターンを慎重に見極めた上で評価に織り込みます[4]。例えば、侵害者に対して法的措置を取る場合の訴訟費用や、相手企業との取引関係悪化などマイナス面も考慮し、潜在収益から費用やリスクを差し引いた上で特許価値を評価することになります。売り手の立場では、自社特許が侵害されている場合にはその事実と見込まれる収益ポテンシャルを客観的に示しつつ、同時に対応戦略（和解交渉やライセンス提案など）も用意しておくと良いでしょう。

知財デューデリジェンスへの備えと対策

M&Aプロセスでは買収側による知的財産デューデリジェンス（知財DD）が行われ、対象企業の特許ポートフォリオが詳細に調査されます。買い手は、対象企業の特許について権利状況や有効性、他社権利との干渉（自社技術が他社特許を侵害していないか、逆に他社に侵されている特許はないか）、過去・現在の紛争や係争の有無、既存のライセンス契約状況など多角的にチェックします。こうした調査結果によって、買収条件や価格は大きく左右されます。

知財DDの結果判明したリスク要因は、評価額の減算要素となり得ます。 例えば重要特許が無効となるリスクが高かったり、対象企業の製品が第三者特許を侵害している疑いがあれば、買収後に訴訟や追加コストが発生する可能性があります。そのため買い手は、必要に応じて提示価格の引き下げや保証条項の要求、場合によってはディール自体の再検討も行います[6]。一方で、調査の結果対象企業の特許群に非常に戦略的価値があると判明すれば、買収プレミアムを上乗せしてでも獲得したいと評価されるケースもあります[5]。つまり知財DD次第でM&Aの成否や条件が変わると言っても過言ではありません。

売り手側としては、この知財DDに備えて事前に自社ポートフォリオを整理・点検しておくことが重要です。具体的には、特許権の権利範囲や存続期間、年金（維持費）支払状況を洗い出し、権利移転や共同出願に絡む契約関係（ライセンス契約やクロスライセンスの有無）も整理しておきます。また第三者から警告を受けたことがある特許紛争予兆がないか、反対に自社特許が侵害されているが放置しているケースがないかもチェックしましょう。必要に応じて**自社による模擬デューデリジェンス（セルサイドDD）**を実施し、専門家の助言を得ながら問題点を洗い出しておくと安全です。権利移転の登記漏れや共同発明者の権利未整理といった基本的なミスは早めに是正し、買い手に不安を与えない体制を整備しておきます。

さらに、重要特許の価値を説得力ある形で示す資料を用意しておくことも有効です。例えば自社の主要製品・サービスと特許の対応関係を示すマッピング、各特許の想定ライセンス料やこれまでにもたらした収益の試算、侵害されている特許がある場合はそのエビデンス（クレームチャート）など、買い手にとって有用な情報を整理します。こうした準備により知財の価値を可視化できれば、買い手との交渉でも根拠に基づいた冷静な対話が可能となり、納得感のある評価額を引き出せる可能性が高まります。感情ではなくファクトに基づき、自社の知財の強みを論理的にアピールすることがM&A成功の鍵です。

特許収益化を促進するライセンス戦略

質の高い特許は企業にとって防御の盾であると同時に収益を生む源泉にもなります。近年、自社で使っていない特許でも他社にライセンスしたり、特許そのものを売却したりして積極的に収益化する動きが広がっています。特許のライセンス戦略を適切に講じることで、M&Aまで待たずとも知財から直接的な利益を得ることが可能です。

例えば、米IBM社は自社保有特許の実施許諾（ライセンス供与）ビジネスで早くから成功を収めた企業です。報道によればIBM社は1996年以降、特許ライセンスによって累計270億ドル以上もの収入を得ており、近年でも年間約10億ドル規模のライセンス収入を計上しています[7]。2000年代にはある年度だけで特許ライセンスから11億ドル超の利益を上げたとも報じられました[2]。特許ライセンス収入は追加コストがほとんどかからないため利益率に直結し、企業の収益体質を強化します。 同様に、米クアルコム社は通信技術の特許を各社にライセンスするビジネスモデルで知られ、特許ロイヤルティが同社の高い利益率を支える主要因となっています（ある年度では最終利益率が30%に達したとの指摘もあります）。このように豊富で強力な特許ポートフォリオを持つ企業ほど収益機会が広がり、結果として企業価値も高まる傾向があります。

また、不要な特許を売却することも有効な戦略です。使っていない特許を他社に売れば、その対価として即時に資金を得られるうえ、毎年発生する維持年金料の負担も削減できます。自社では活用しきれない特許が他社にとっては喉から手が出るほど欲しい技術という場合もあり、そのマッチングが成立すれば双方にメリットが生まれます。近年では特許を担保とした知財金融（IPファイナンス）や、他社とのオープンイノベーションによる技術提携など、知財を動かす資産として活用する取り組みも広がっています[7]。知的財産の流動性が高まれば、市場でその価値が適正に評価される機会が増え、結果として特許の時価が向上するという好循環も期待できます。

ライセンス戦略を立てる際の留意点としては、自社の中核技術に関わる特許を安易に他社へ独占ライセンスしないことが挙げられます。M&Aで買い手が魅力を感じるのはあくまで自社が自由に使える特許です。重要特許を第三者に長期独占供与してしまうと、自社に残る価値が減少し買収評価額にも響きかねません。ライセンス提供するにしても非独占ライセンスに留める、あるいは特定分野・地域に限定するなど、自社の将来オプションを残す形に工夫しましょう。またライセンス料率や契約条件は市場相場や自社技術の優位性を踏まえて設定し、安売りしすぎないことも大切です。適切なライセンス契約によって継続的なロイヤルティ収入を得られれば、それ自体が企業価値評価のプラス材料となります。

最後に、自社の特許を収益源として最大限に活用するための支援策も活用しましょう。近年は特許の売買・ライセンス仲介に特化したプラットフォームや専門企業も登場しています。自社だけでライセンス先や買い手を見つけるのが難しい場合、こうしたサービスを利用することで技術ニーズを持つ相手企業とのマッチングが効率化できます。専門家のサポートを受けながら交渉を進めれば、適正な条件で契約を結びやすくなるでしょう。知財を眠らせず収益につなげることが、結果的に企業価値を高め、M&A交渉でも有利な材料となるのです。

なお、もし貴社の特許を積極的に収益化したいとお考えでしたら、特許売買・ライセンスの専門プラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）への登録をぜひご検討ください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

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参考文献

1. 野村総合研究所『無形資産の価値に注目する』（2022年） – NRIデジタル（https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/region_202209/01.html）
2. 弁理士法人オンダ国際特許事務所 知財レポート『特許の収益化』（2021年） – （https://www.ondatechno.com/jp/report/patent/patet-report/p5941/）
3. InfoQニュース「GoogleがMotorolaをLenovoに売却」（2014年2月） – InfoQ Japan（https://www.infoq.com/jp/news/2014/02/google-motorola-lenovo/）
4. 日本貿易振興機構（JETRO）「米国における知財の活用状況に関する調査報告書」（2025年） – （https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/202503.pdf）
5. Business & Law『M&Aにおける知的財産デューデリジェンスのエッセンス』（2024年11月5日公開） – （https://businessandlaw.jp/articles/a20241105-1/）
6. MoneyForward Biz『知的財産デューデリジェンス（知財DD）とは？目的や手順などの全体像を解説』（2024年7月17日更新） – （https://biz.moneyforward.com/ipo/basic/7061/）
7. TechTarget「IBM drops from top spot in patents, surpassed by Samsung」（2023年2月16日） – TechTarget（https://www.techtarget.com/searchdatacenter/news/365531318/IBM-drops-from-top-spot-in-patents-surpassed-by-Samsung）