特許に投資する価値：中小企業の疑問

株式会社IPリッチのライセンス担当です。
本記事では、中小企業の経営者や個人事業主、起業家の皆様に向けて、「特許に投資する価値はあるのか？」というテーマを知的財産の収益化を軸に考察します。特許取得が事業にもたらす意義や価値、収益化のメリット・方法、具体的な成功事例などを取り上げ、特許への投資がビジネス成長にどう貢献し得るかを専門的な視点から解説します。

特許に投資する意味と価値

企業が自社の革新的な技術やアイデアを特許として保護することには、大きな意味と価値があります。まず、特許権を取得すれば一定期間（通常20年程度）、その発明を独占できるため、競合他社による模倣を防ぎ自社の市場シェアを守る強力な経営資源となります。また特許などの知的財産は重要な無形資産であり、保有することで企業評価が高まることも知られています【1】。実際、知的財産権を保有する中小企業は、保有しない企業に比べて売上高や利益の増加傾向が高いとの分析結果もあります【1】。欧州連合知的財産庁（EUIPO）の調査によれば、少なくとも1件の知的財産権（特許・商標・意匠）を保有する中小企業は、無保有の企業に比べ成長する可能性が21%高いと報告されています【2】。このように、特許を取得・活用することは中小企業の業績向上や企業価値向上に直結し得るのです。

さらに、特許は将来の資金調達やM&A（企業買収）にもプラスに働きます。ベンチャー投資家はスタートアップ企業への出資判断の際、その企業がどのような知的財産を持っているかを重視します。独自の特許技術を持っていれば「他社には真似できない競争優位性」を示すことができ、将来競争が激化しても特許により自社の市場を守れる見込みが高いため、投資の安心材料となるからです。ある調査では、新興企業では企業価値の最大90%近くが特許など無形資産に由来するとのデータもあります【3】。このように知財ポートフォリオをしっかり構築している企業ほど、より高い評価で資金調達できたり、特許ごと企業を買収したいという大企業との提携話が持ち上がりやすくなります。特許取得は単なる技術保護に留まらず、事業戦略上も重要な意味を持つのです。

特許投資のメリットとリスクを事業視点で考える

メリット: 上記のように、特許への投資は競争優位の確保や企業価値向上につながります。また特許は活用の仕方次第で収益源ともなり得ます。自社でその特許技術を製品化できなくても、他社にライセンス（実施許諾）すればロイヤリティ収入を得られますし、特許権自体を売却してまとまった資金を得ることも可能です。実際、特許は資産として売買の対象にもなり、市場では1件数百万円以上で取引されるケースもあります【4】。このように、特許を「攻め」のツールとして活用すれば、新たな収益獲得や事業拡大のチャンスを生み出せます。さらに、特許を多数保有することは万一他社から特許侵害で訴えられた際の防衛手段にもなります。お互い特許を持っていればクロスライセンス（相互実施許諾）による和解が可能であり、特許網を築くことは自社の事業領域を守る盾にもなるのです。

リスク・コスト: 一方で、特許取得には相応のコストと時間がかかる点も考慮しなければなりません。特許出願から登録までには、特許庁への出願料・審査請求料、特許事務所への依頼費用など数十万～数百万円規模の費用が発生することが一般的です【3】。さらに、特許を維持するため毎年特許料を支払う必要があり、複数国で特許を取る場合は国ごとに費用が増大します。資金や人材に限りのある中小企業にとって、これは大きな負担となり得ます。また特許取得までには数年を要することも珍しくなく、市場の変化が速い業界では権利化した頃に技術が陳腐化してしまうリスクもあります。スタートアップでは事業の方向転換（ピボット）によって、苦労と費用をかけて取った特許が結局事業に活かされない可能性もあります。このように、特許への投資が常に報われるとは限らず、「宝の持ち腐れ」（せっかくの特許を眠らせてしまうこと）になるリスクもあります。しかし裏を返せば、こうした無駄を避けるためにも知財戦略を練り、自社の事業方針に合った特許を取得・管理し、積極的に活用していくことが重要です。適切に運用すれば特許投資は十分リターンを生み得るため、メリットとデメリットを踏まえつつ戦略的に判断することが求められます。

特許から価値を生み出す収益化の方法

特許への投資価値を最大化するには、特許権そのものを収益源に変える視点が欠かせません。以下に主な特許収益化の方法と、それぞれの事業メリットを解説します。

• ライセンス供与（特許ライセンス）: 特許権者が他社に発明の実施許諾を与え、対価としてロイヤリティ（実施料）を受け取るビジネスモデルです。他社に自社技術を使わせることで、自社は製造販売しなくても収入を得られます。これは大企業でも重要な戦略で、例えば米国IBM社は自社特許を他社にライセンスすることで1996年以降に累計270億ドル（約3兆円超）もの知的財産収入を得たと報じられています【5】。また米Qualcomm社やスウェーデンのEricsson社のように、特許ライセンス料を主な収益源として巨額の利益を上げている企業も存在します【5】。これらの例は「特許＝コスト」ではなく「特許＝利益を生む資産」であることを示しています。中小企業にとっても、自社で活用しきれない特許は他社にライセンスすることで新たな収益源に転換できます。ライセンス契約の形態によっては、製品売上高の○％を継続的にもらう仕組みや、一時金＋ランニングロイヤリティの組み合わせなど柔軟に設定でき、技術の価値に見合った対価を得ることが可能です【4】。うまくいけばライセンス収入だけで年間数千万円以上を生み出すケースもあり得ます【4】（実際、米Kodak社は2003～2011年に自社特許のライセンスで約30億ドルを稼ぎ、そのうち2件の特許をSamsung社・LG社にライセンスして約10億ドルを得ました【4】）。
• 特許の売却: 特許権そのものを第三者に譲渡（売却）する方法です。一括売却すれば早期にまとまった資金を調達でき、自社でその技術を事業化できない場合でも価値を現金化できます【4】。特許の将来価値を見積もって適切な価格で売却することが重要ですが、需要のある有望特許であれば高額で買い手が付く可能性があります。実際に2011年にはカナダのNortel社が約6000件の特許を45億ドル（1件あたり約75万ドル）で売却し、2014年にはGoogle社がMotorola買収の際に17000件の特許に対し55億ドル（1件あたり約32万ドル）の価値を割り当てるなど、大規模な特許売買も行われています【4】。こうした例は極端かもしれませんが、特許は単体でも売却可能な財産であり、場合によっては取得・維持コストを上回る価格で売れることを示しています。中小企業でも、使っていない休眠特許に思わぬ高値がついて売却できるケースがないわけではありません。
• 自社事業への活用による収益増: 特許を自社製品やサービスに独占的に活用し、競争優位によって売上や利益を拡大する間接的な収益化も重要です。特許で参入障壁を築くことで価格競争を回避し、利益率を高める戦略です【1】。例えば特許技術を核に高付加価値商品を展開すれば、模倣品が出にくいため高い利益率を維持できます。特許そのものから直接お金を得るわけではありませんが、特許が事業収益を底上げする効果といえます。特許権を担保に金融機関から融資を受ける「知財金融」も近年注目されています。これは特許を持つことで従来より有利な条件で資金調達できる可能性を生み、間接的に事業成長を後押しします【4】。
• 訴訟・エンフォースメント（権利行使）: 他社が自社特許を無断使用（特許侵害）している場合、差止め請求や損害賠償請求といった法的手段によってライセンス料相当の収入を得る道もあります。もっとも、特許訴訟は費用も時間もかかるため、現実には中小企業がすぐ訴訟で収益化を図るのは簡単ではありません。しかし、特許の価値は最終的にはその権利行使能力に由来するとも言われます【4】。実際、特許ポートフォリオ（束）の価値は「対象となる市場規模が大きく、訴訟で権利行使しやすく、無効にされにくい特許」で構成されているほど高まります【4】。言い換えれば、本当に有望な市場をカバーする強い特許は、それ自体が大きなお金を生む可能性を秘めているということです。こうした観点からも、自社の特許が他社に侵された際には泣き寝入りするのではなく、適切な対応を検討する価値があるでしょう。

以上のように、特許には多彩な収益化手段が存在します。特許保有件数が多い大企業のみならず、中小企業や個人でも工夫次第で特許から収入を得る仕組みを構築できる時代になっています。実際、米国では特許権が一種の投資アセットクラス（資産分類）として扱われ、特許売買やライセンスを専門に行う市場まで形成されています【6】。多くの特許をまとめて取得・運用する特許ファンドも登場し、ヘッジファンドや年金基金がロイヤリティ収入を目的に知的財産に投資する動きも報告されています【6】。これは裏を返せば、「収益を生む権利」としての特許に十分な価値があることを示しています。中小企業においても、自社の特許をコストセンターではなくプロフィットセンター（収益源）として位置付ける発想が重要になってきているのです。

「現在侵害されている特許」は特に価値が高い

特許の価値評価において、ぜひ押さえておきたい視点があります。それは「価値が高いのは、現在進行形で侵害されている特許」という考え方です【5】。一見皮肉に聞こえますが、他社が無断で使っているような特許こそ需要が大きく、権利行使によって得られる見込み利益も大きいという意味です。実際、ある発明が市場で広く使われているのであれば、それを保護する特許権には高い価値があると考えられます。他社がその特許を侵害している場合、差止め請求や損害賠償請求により過去に遡ってライセンス料を回収できる可能性もあります。つまり「誰かに侵されている特許＝お金になる特許」であり、需要の裏付けがある分だけ特許の価値評価額も高くなるということです【5】。この観点は中小企業が自社特許を棚卸ししたり資産評価する際にも有用です。もし自社の特許が競合他社の製品やサービスで使われていないか調査してみると、思いもよらない収益チャンスが見つかるかもしれません。また現時点で侵害されていなくとも、市場ニーズの高い技術領域をカバーする特許は潜在的価値が大きいと言えます。特許の価値評価を的確に行い、有望な特許に注力してライセンス戦略を立てることが重要でしょう。

もちろん、実際に中小企業が特許侵害訴訟で大企業と渡り合うのはハードルが高い場合も多いです。しかし、「侵害されるほど有用な特許」を持っていること自体が、その企業の隠れた価値と言えます。必要に応じて専門家の力を借りつつ、自社特許の利用状況をモニタリングし、権利行使も選択肢に入れておくことで、特許への投資リターンを最大化できる可能性があります【4】。

特許収益化の成功事例と事業インパクト

特許収益化は決して机上の空論ではなく、現実に多くの成功事例が報告されています。例えば、以下のようなケースがあります【3】。

• 洗濯機の糸くず取り器の発明: とある主婦発明家Kさんは、洗濯機で衣類に付着する糸くずを自動で回収する簡便な器具を発明し、大手家電メーカーと特許ライセンス契約を結びました。その結果、約3億円ものライセンス料収入を得ることに成功しました【3】。日常の困りごとを解決するアイデアでしたが、年間数百万個も売れるヒット商品となり、市場で大きな需要があったことから特許料も巨額になったものです。
• 汗取りパットの発明: 主婦のOさんは「脇汗をなんとかしたい」という身近な悩みからアイデアを生み出し、衣服に貼って汗を吸収する「汗取りパット」を発明しました。こちらもメーカーとライセンス契約を結び、製品売上の一部（売上高の3%）をロイヤリティとして受け取る条件としました。その結果、毎月1300万円ものライセンス収入を得ていたとのことです【3】。発売当時、ライセンス料だけで月に千万単位の収入が発明者にもたらされた、驚くべき成功例です。
• 「メモクリップ」の発明: 発明家のSさんは、本棚に貼った紙のメモが剥がれてしまう不便さから着想を得て、テープを使わずにメモを挟んで固定できる文具「メモクリップ」を開発しました。内部にゴム製の細い突起を設け、紙を傷めずしっかりホールドできる工夫が特徴です。この発明は中小企業から製品化され、文具メーカーとのライセンス契約によって累計45億円以上の売上を記録する大ヒット商品となりました。発明者のSさんには契約一時金350万円および売上高の数％の実施料が支払われたとされています【3】。

これらは高度な先端技術ではなく、身近なアイデアから生まれた特許が巨額の収益につながった例です。特許のライセンス収入は発明者本人の想像を超える規模になることもしばしばで、場合によっては会社の年商が倍増するほどの効果をもたらすこともあります【5】。成功の背景には、発明の独創性・有用性はもちろん、適切なライセンシー（実施企業）の選定と粘り強い交渉によって好条件で契約を結べたことが挙げられます。中小企業であっても、自社の強みである技術に磨きをかけて特許を取得し、それを必要とする大企業等にライセンスすることで、大きなリターンを得られる可能性は十分にあるのです。

中小企業を支援する特許収益化プラットフォームの活用

特許の収益化を進めるにあたって、自社だけでライセンシー候補や買い手を探すのが難しい場合、専門のプラットフォームを活用する手もあります。近年では、特許の売買やライセンス契約のマッチングをオンライン上で支援するサービスが登場しています。例えば、弊社IPリッチが運営する「PatentRevenue」は、中小企業や個人発明家が特許を登録すると興味を持つ企業とマッチングし、ライセンス契約や特許売買につなげることができるプラットフォームです。自社ではアプローチしきれない幅広い業種の企業に対して、自分の特許をアピールできる場として活用できます。無料登録で利用開始できるので、まずは試しに自社の特許情報を掲載してみるのも良いでしょう。

収益化したい特許を持っている方は、特許売買・ライセンスプラットフォーム『PatentRevenue』に無料登録できます（https://patent-revenue.iprich.jp）。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 特許庁「中小企業者の知的財産活動の実態に関する分析結果」（平成29年度調査）［PDF］ – https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_3-3.pdf
2. Julian Crump, “IP protection: building value and growth for small businesses” (WIPO Magazine, 2021) – https://www.wipo.int/en/web/wipo-magazine/articles/ip-protection-building-value-and-growth-for-small-businesses-41855
3. 日本弁理士会（社長の知財）「特許で巨万の富を築く人物も！みんなが気になるライセンス収入事情とは」 – https://www.jpaa.or.jp/shacho-chizai/episode/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81%A7%E5%B7%A8%E4%B8%87%E3%81%AE%E5%AF%8C%E3%82%92%E7%AF%89%E3%81%8F%E4%BA%BA%E7%89%A9%E3%82%82%EF%BC%81-%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%8C%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/
4. Scott Weston (Cooley LLP), “Should You Invest in Patent Protection?” (Cooley GO, 2024) – https://www.cooleygo.com/should-you-invest-in-patent-protection/
5. 中央日報日本語版「サムスン電子、29年間1位のIBM抜く…昨年米特許最多取得企業」（2023年1月9日） – https://s.japanese.joins.com/JArticle/299674
6. 野村資本市場研究所「米国でファンドの投資対象となる知的財産権と日本への示唆」（2016年）［PDF］ – https://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2016/2016spr10.pdf