休眠特許削減に向けたポートフォリオ最適化

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、経営者や個人事業主、起業家の皆様に向けて、社内に眠る「休眠特許」を削減し、知的財産を収益源へと変えるポートフォリオ最適化について解説します。特許が活用されず放置される現状と課題を整理し、効率的な特許ポートフォリオの管理方法や、休眠特許を有効活用する戦略まで包括的にご紹介します。知財の収益化を通じて企業価値を高めるヒントとしてお役立てください。

休眠特許とは何か？活用されない知財の現状と課題

「休眠特許」とは、取得したものの事業で活用されていない特許を指します。実は、日本国内で特許登録された発明のうち半数近くが未利用のままになっていると指摘されています【1】。企業は貴重なリソースを投じて特許を取得し年金（維持費）も払い続けていますが、そうした特許が事業に活かされず眠っているケースは中小企業から大企業まで珍しくありません。例えば製品化に至らなかった技術の特許、事業転換や撤退によって使われなくなった特許などが社内に蓄積し、宝の持ち腐れになっている状況です。

このような休眠特許が増えると、企業にとって二重の損失となり得ます。第一に、特許維持には毎年相応のコストがかかるため、収益を生まない資産が固定費を圧迫することになります【1】。第二に、本来であれば特許を活用して得られたはずの市場機会やライセンス収入を逃しており、研究開発投資の回収機会を逸失してしまいます。ある調査によれば、世界的に見ても特許の約90%近くが市場で活用されておらず、収入を生まない休眠特許になっているとも報告されています【2】。つまり、多くの企業で知的財産という無形資産が十分に活かされていない現状があるのです。

休眠特許削減の必要性と知財収益化の重要性

休眠特許の削減とは、社内で眠ったままの不要な特許を整理し、その数を減らすことです。なぜこれが必要なのでしょうか？最大の理由は、知的財産をコストセンターではなくプロフィットセンターに変えるためです。活用されない特許をそのまま放置すれば、毎年の維持費だけが発生し続ける「重荷」となります。しかし、休眠特許を削減し適切に処分・活用すれば、企業にもたらすメリットは大きく二つあります。

1. コスト削減と経営資源の集中: 自社で使わない不要特許を絞り込んで手放すことで、特許維持年金や管理にかかるコストを削減できます。限られた知財予算を本当に重要なコア特許に集中させることで、ムダな支出を減らしつつ技術ポートフォリオの質を向上できます。特に中小企業にとって、維持費負担の大きい大量の特許を抱え込むことは財務面のリスクにもなりかねません。
2. 収益機会の創出と企業価値の向上: 眠っていた特許でも視点を変えれば収益を生むチャンスがあります。他社にライセンス供与してロイヤリティ収入を得たり、特許そのものを売却して資金化したりすることで、知財を新たな収益源に転換できます。特許を事業に活用できなくても、他社にとって価値がある技術であればマネタイズ可能です。こうして知的財産を収益化できれば、研究開発への投資回収率が高まり企業価値の向上にもつながります。政府もこの点を重視しており、中小企業やベンチャーによる特許の活用促進策（「知財活用アクションプラン」）を推進しています【3】。休眠特許の削減と有効活用は、単なる経費節減策にとどまらず知財の収益化による成長戦略の一環なのです。

要するに、「眠れる特許」を減らして自社の知財ポートフォリオを身軽で収益性の高いものに再編することが、これからの経営には不可欠と言えます。それでは、具体的にどのように特許ポートフォリオを見直せば良いのでしょうか。次に、ポートフォリオ最適化の考え方と進め方を見ていきます。

特許ポートフォリオ最適化とは何か？

特許ポートフォリオ最適化とは、企業が保有する多数の特許群（ポートフォリオ）を戦略的に管理し、ビジネス目標に合った最適な構成に組み替えることです。簡単に言えば、「持つべき特許」と「持つ必要のない特許」を仕分けしてポートフォリオをスリム化し、各特許に応じた最適な活用策を講じる取り組みです。

多くの企業では、事業の変化や技術の進歩に伴って特許の有用性も刻々と変わります。古い技術の特許や事業と関係の薄い特許をいつまでも抱えていると、維持費ばかりかかってしまいます。一方で、新規事業に必要な技術分野で特許が手薄だと、将来の競争力に影響します。そこで定期的にポートフォリオを見直し、守るべき特許と手放す特許を選別することが重要です。ある調査では、特許権者のわずか19%しか自社の特許ポートフォリオが最適化されていると考えていないとの結果もあります（大半の企業が改善余地を感じているということです）。

ポートフォリオ最適化により、企業は知財戦略と事業戦略の整合性を高めることができます。技術分野や市場性ごとに特許を体系化し、事業のコアとなる重要特許に経営資源を集中投入します。同時に、非戦略的な特許についてはライセンス提供や売却、あるいは権利放棄も含めた処分を検討します。これにより、限られた知財予算で最大の価値を生み出すポートフォリオを構築できるのです。ポートフォリオを常に最適化しておけば、競合他社に対する技術的優位を確保しつつ、維持費負担も適正にコントロールできます。

近年では、この選別をより客観的に行うためにデータ分析や特許評価AIツールを活用する企業も増えています。膨大な特許データを分析して各特許の引用関係や市場規模をスコア化し、「収益を生む特許」と「休眠特許」を客観的に仕分けする試みも実用化されつつあります。いずれにせよ、経営者は自社の特許資産全体を定期的に棚卸しし、ビジネスへの貢献度が低い特許をいかに減らすかを戦略的に考える必要があるでしょう。

休眠特許削減に役立つポートフォリオ戦略と手順

では具体的に、休眠特許を削減するためのポートフォリオ最適化はどのように進めれば良いでしょうか。一般的な戦略と手順の一例を示します。

• ①特許資産の棚卸しと分類: まず自社が保有する全特許を洗い出し、現在の事業との関連度や活用状況で分類します。自社製品・サービスに使っている「実施特許」、使われていない「休眠特許」、将来の事業展開で重要になるかもしれない「戦略保有特許」などにタグ付けします。この段階で、事業と無関係だったり技術的に陳腐化している特許も明らかになるでしょう。
• ②各特許の価値評価: 次に、それぞれの特許の市場価値や重要度を評価します。市場規模、競合他社の存在、残存権利期間、技術の新規性・優位性などを総合的にチェックします。特許の被引用件数や関連製品の売上規模など定量データに基づき評価することで、社内の主観に頼らない客観的な判断材料を得ます。ここで他社による利用の有無（潜在的な侵害の有無）を調査することも非常に重要です。なぜなら、後述するように他社に使われている特許は価値が高い可能性があるからです。
• ③残すか手放すかの方針決定: 分類と評価に基づき、各特許について以下の方針を決めます。
  • 維持・強化すべき特許: 事業のコア技術に関わり競争優位の源泉となる特許は、引き続き保有し防衛します。必要に応じて周辺特許を出願したり、権利範囲を強化する方向です。
  • ライセンス供与の候補: 自社では使わないが他社には有用と考えられる特許は、ライセンスビジネスで収益化を図ります（詳細は後述）。
  • 売却処分の候補: 今後自社で活用予定が全くなく、第三者に譲っても差し支えない特許は売却を検討します。市場価値が低いものは年金コスト削減のため権利放棄する場合もあります。
  • 保留: 判断に迷う特許や将来性不明な特許は、一時的に保留カテゴリーに入れ、定期的に見直します。
• ④実行とポートフォリオ更新: 方針に沿って実際のアクションを取ります。維持する特許は引き続き年金を払い管理し、ライセンス候補はパートナー企業の探索や契約交渉を開始します。売却する特許はブローカーやプラットフォームを通じて買い手を募ります。不要特許の放棄手続も検討します。こうして身軽になった新たなポートフォリオを構築し直します。ただし環境は変化するため、このプロセスを定期的に繰り返すことが理想です。年に一度など定期的に棚卸しと評価を行い、常に最適化を図りましょう。

以上のような戦略的な手順に沿ってポートフォリオを再構築することで、休眠特許の数を着実に減らし、知財の無駄を省くことができます。自社に眠る特許の中には、埋もれているだけで実は価値の高い「お宝特許」が含まれている可能性もあります。それを発掘して然るべき対応を取ることが、知財のポテンシャルを最大化するポイントと言えます。

休眠特許の活用と収益化戦略

休眠特許を削減する際、単に捨てるだけでなく「活用して収益を上げる」戦略に転換することが重要です。ここでは、企業が眠れる特許を活かして知財収益化を実現する主なモデルを紹介します。

• ライセンス（実施許諾）: 特許権者が第三者に特許技術の実施権を許諾し、その対価としてロイヤリティ（使用料）を得る方法です。これは最も一般的な収益化モデルで、非独占ライセンスで複数社に技術提供すれば継続的な収入源にできます。自社では使わない特許でも、必要としている企業がいればライセンス契約で活用可能です。例えばIBM社は、自社事業と直接関係の薄い特許も積極的に他社へライセンス供与し、年間約10億ドル（約1,000億円）ものライセンス収入を得ていることで有名です【4】。このようにライセンスモデルを活用すれば、自社では眠っていた技術から巨額のリターンを得ることも可能です。
• 譲渡（特許の売却）: 特許権そのものを第三者に売却し、一時金を得る方法です。譲渡すると以後の権利は完全に買い手に移りますが、即座にまとまった資金を得られ、かつ維持費負担や訴訟リスクから解放される利点があります。特に、事業撤退などで不要になった特許を整理する際には有効な手段です。一括売却によって遊休資産を現金化し、その資金を新規事業に再投資するといった動きも見られます【1】。ただし将来その特許の価値が上がっても利益享受できない点がデメリットのため、譲渡の判断はライセンス収入の現在価値（PV）との比較など慎重な検討が必要です。
• 共同開発・事業提携: 自社の特許技術を武器に他社と組み、新製品やサービスを共同開発して収益を分かち合うモデルです。例えばスタートアップ企業が自社の特許を活用して大企業と協業すれば、相手から資金や生産設備、販路などのリソース提供を受けられます。その代わり製品化後の利益を按分する形で、お互いにメリットを得ます。共同開発により単独では実現できなかった早期の市場投入や事業化が可能になり、結果的に特許を起点とした新規ビジネス創出につながります。また、共同開発をきっかけに将来的な資本提携やM&Aに発展するケースもあり、特許を介したオープンイノベーション戦略とも言えます。

以上のように、休眠特許であっても視点を変えれば様々な収益化ルートがあります。自社で使わないからと眠らせておくのではなく、他社への技術移転やコラボレーションを積極的に検討することが肝要です。そうすることで、眠れる知財資産を社会に役立つ形で蘇らせると同時に、自社にも経済的利益をもたらすウィンウィンの関係を築くことができます。

特許の価値判断と収益への貢献

ここで一つ注目すべき視点があります。それは「現在侵害されている特許」の価値です。皮肉なようですが、もし第三者が無断で自社の特許技術を使用している状況にあるならば、その特許には市場で実証された需要があると言えます。実際、ある米国の知財ファンド関係者は「ファンドにとって本当に価値があるのは、他社に侵害されている特許である」と語っています【5】。つまり既に誰かに使われている特許こそ「お金を生む特許」であり、ライセンス供与や法的措置によって収益化できる可能性が高いということです【5】。

第三者が自社特許を無断使用している場合、対応次第で収益獲得のチャンスになります。例えば、その企業と交渉してライセンス契約を結べば継続的なロイヤリティ収入を期待できますし、悪質な場合は訴訟を提起して差止めや損害賠償を請求することも可能です（米国では特許侵害による損害賠償を過去6年分まで遡って請求できます）。極端に言えば、「誰にも使われていない特許」より「誰かに使われている特許」の方が儲かるわけです。

この考え方はデータにも裏付けられています。特許市場の調査によれば、第三者による使用の証拠（Evidence of Use）がある特許は、ない特許に比べて取引価格が約3割〜2倍以上高くなるとの報告があります【6】。要するに、他社に使われている実績のある特許の方が買い手から高く評価され、資産として高値で売買される傾向があるのです。特許を売却したりライセンス供与したりする際にも、「実際に使われている技術かどうか」が価格交渉力を大きく左右するということになります【6】。

以上を踏まえると、休眠特許の中にも実は他社が無断で使っているケースがないか定期的にチェックすることが重要です。もし自社に眠る特許がおそらく侵害されていると分かれば、放置せずにライセンス提供や法的措置によって新たな収益源に変える絶好の機会となります。幸い近年では、特許の実施調査や侵害解析を専門に行うサービスも登場しており、自社特許がどこで使われているか調べるハードルも下がってきました。第三者による無断使用は本来望ましいことではありませんが、見方を変えればそれは自社特許に需要がある証拠です。侵害の可能性を発見したら前向きに収益化策を講じ、眠れる特許を一転「儲かる特許」に変えてしまいましょう。

さらに、休眠特許を削減しつつ他社での活用を促すことは、単に自社の利益になるだけでなくオープンイノベーションの促進にもつながります。使われていなかった技術が他社によって製品化・事業化されれば、市場全体の発展や技術革新に貢献する面もあります。自社で生かしきれなかった発明を他社が役立てることで、産業エコシステム全体の活性化に寄与するという社会的意義もあるのです。

まとめ

以上のように、休眠特許の削減と活用は自社の収益向上と企業価値アップに直結するだけでなく、広く産業界への貢献にもなり得ます。知財の収益化に取り組むことは、一社の経営改善策に留まらず新たな価値創造の原動力ともなるでしょう。

最後になりますが、こうした知財の収益化戦略を実践する場として、特許売買・ライセンスマッチングプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）の活用もご検討ください。「PatentRevenue」では特許情報の無料登録が可能で、専門コンサルタントのサポートのもと、御社が保有する眠れる特許とそれを必要とする企業とのマッチングを図り、ライセンス契約や売却による収益化の機会創出を支援しています。自社では活用しきれていない知財も、視点を変えれば他社にとって価値ある資産かもしれません。この機会にぜひ「PatentRevenue」への無料登録を通じて自社知財の価値を再発見し、戦略的な知財収益化に踏み出してみてはいかがでしょうか。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 特許庁『特許行政年次報告書2023年版』 – https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html
2. Relecuraブログ「Dormant Patents: Hidden Gems or Wasted Assets?」 (2024年8月13日) – https://relecura.ai/dormant-patents-hidden-gems-or-wasted-assets/
3. 経済産業省・特許庁・INPIT「知財活用アクションプラン」（2023年改定） – https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230524002/20230524002.html
4. IBM『2024年 年次報告書』 – https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/51143/000110465925022191/tm2429998d6_ars.pdf
5. 日本貿易振興機構（JETRO）『米国における知財の活用状況に関する調査報告書』 (2025年3月) – https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/202503.pdf
6. GreyB “Power of Patent Infringement Analysis to get Higher Value for your IP-Assets” (ブログ, 2023年) – https://www.greyb.com/blog/power-of-patent-infringement-analysis/