大型M&Aに見る知財収益化の成功と失敗

2025年6月11日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

近年のM&A（合併・買収）では、特許や商標などの知的財産（知財）が企業価値を左右する重要な無形資産となっています。今回は、経営者や個人事業主、起業家の方々に向けて、大型M&Aにおける知財戦略の成功例・失敗例を包括的に分析し、その中で知財をいかに収益源として活用できるか（知財の収益化）という視点を紐づけて考察します。特に「現在侵害されている特許の方が価値が高い」という視点にも焦点を当て、この皮肉にも聞こえる現象が示唆するものと、成功する知財戦略とは何かを明らかにしていきます。知財を適切に評価・活用することで企業価値を最大化し、M&Aを成功へ導くヒントとしていただければ幸いです。

M&A戦略における知財収益化の重要性

企業のM&Aでは、買収価格や交渉条件に知財が大きく影響します。企業価値に占める無形資産（知財やブランド等）の比率は年々高まっており、米国S&P500企業では企業価値の約90%を無形資産が占める一方、日本企業では約32%にとどまるとの報告があります【1】。これは日本企業が有形資産に依存しがちな現状を示していますが、裏を返せば知財を正当に評価し活用すれば企業価値を大きく押し上げる余地があるということです【1】。実際に特許権は自社の発明や技術を独占できる強力な排他権であり、競争優位の源泉になり得ます。買収する側にとっても、対象会社が保有する特許ポートフォリオは将来の収益源や競争力強化につながる資産として大きな魅力となります【1】。このようにM&A戦略を語る上で知財の収益化は極めて重要なテーマとなっています。

さらに知財デューデリジェンス（買収前の知財精査）の徹底は、M&A成功率を高めるカギでもあります。一般にM&A全体の成功率は3〜4割程度とも言われ、十分な調査を怠ったばかりに予期せぬ知財リスクが表面化して失敗に至るケースも少なくありません。そのため買い手企業は、対象企業が抱える知財リスクや隠れた価値を事前に見極める必要があります。強力な特許ポートフォリオを持つ企業であれば交渉時の主導権を握りやすく、提示される買収額が上昇する可能性があります【2】。逆に重大な知財上の欠陥（たとえば他社特許を侵害している紛争リスクや、コア技術の権利帰属問題など）が見つかれば、買収価格の引き下げはもちろん、場合によってはディール自体が白紙撤回（いわゆる“ディールブレイク”）となることもあります【2】。したがって知財面の精査と戦略立案はM&A戦略の重要な一部であり、知財を収益源として活用する視点を持つことが、結果的にM&Aの成功確率を高め企業価値を最大化するポイントになります。

M&Aで知財収益化：成功例

知財を積極的に収益化する戦略を取ったことでM&Aが成功した例も数多く報告されています。特許をはじめとする知財に価値を見いだした買収は、高額な投資を呼ぶこともあります。例えば、2011年に経営破綻したカナダの通信機器メーカー・ノーテルの約6,000件もの特許資産が競争入札で45億ドル（約3,600億円）もの高値で売却されました【2】。この入札ではソニーやアップル、マイクロソフトなど6社連合が巨額を投じて特許群を取得し、買収提案をしていたグーグルを退けています【2】。このケースは、技術そのものではなく「特許」という知財が巨額の価値を生む資産になり得ることを示す象徴的な例と言えるでしょう。各社はこの特許群を防衛やライセンス交渉に活用し、市場での競争優位確保を図りました。特にスマートフォン業界では、この時期に特許を巡る激しい競争（いわゆる“特許戦争”）が繰り広げられており、買収側企業にとっては攻守双方の観点から喉から手が出るほど欲しい知財だったのです。

また、米グーグルによるモトローラ・モビリティ買収（2011年）も知財戦略の面から語られることが多い事例です。グーグルはAndroidスマートフォン事業の強化と特許紛争への備えのため、モトローラを約125億ドルという巨額で買収しました。当初から狙いはモトローラが保有する約17,000件もの特許にあると言われており、獲得した特許ポートフォリオによって自社のモバイル事業に対する法的防護壁を築こうとしたのです。その後グーグルはハードウェア事業であるモトローラをレノボ社へ約29億ドルで売却しましたが、特許の大部分は手元に残し、レノボには2,000件程度の特許使用権のみを提供する形となりました【3】。結果としてグーグルは単独ではモトローラ買収で損失を計上したものの、貴重な特許資産を確保したことでAndroid陣営全体の訴訟リスク低減や技術交渉力強化というメリットを得たと評価されています【3】。このように知財（特に特許）を軸に据えたM&A戦略は、防衛的にも攻勢的にも企業価値に貢献し得るのです。

さらに、日本企業による知財志向のM&Aとしては、ソフトバンクグループが2016年に英国の半導体設計企業ARMを約3.3兆円で買収したケースも挙げられます。ARM社は自社で製品を製造せず、CPUアーキテクチャや半導体技術の特許・設計をライセンス供与するビジネスモデルで知られています。ソフトバンクはARMの持つ世界的な知財プラットフォームに着目し、これを傘下に収めることでIoT時代の主導権を握ろうとしました。結果としてARMはその後も多くの企業に技術ライセンスを提供し続けており、ソフトバンクは将来的な上場益やライセンス収入増加を視野に入れています（※）。このように知財を収益源とするモデルを有する企業を買収すること自体が、大きなリターンを生む戦略投資となる場合もあります。

＞ ※ARM買収の具体的な成果は執筆時点で進行中ですが、知財を核としたビジネスモデルの価値を示す例として注目されています。

M&Aで知財収益化：失敗例

一方で、知財戦略を軽視したことによる失敗例も数多く見られます。売り手企業の経営者が知財の重要性に気づかず準備を怠った結果、せっかくのM&A交渉で不利な条件を受け入れる羽目になったり、適正価格で会社を売却できずに「もっと知財の価値をアピールしていれば…」と後悔するケースがあります。実情として、日本ではM&Aのデューデリジェンスや企業評価の場面で特許など知財が過小評価されたり無視されたりすることが多いと言われています【4】。その結果、せっかく高度な技術や強力な特許を持っていても買収価格に反映されず、売り手が本来得られるはずの対価を逃してしまうのです。例えば、自社の有望な特許が眠ったままになっていることに気づかず、交渉段階で十分にその価値を説明できなければ、買い手にとっては単に「付随資産」に見えてしまい、評価額に上乗せされないでしょう。知財の価値を可視化し、自社事業や収益へ具体的に貢献していることを示す資料やデータを用意しておくことが、売り手側の重要な戦略となります。

また、知財に絡むリスクを見落としたことがM&Aを頓挫させる深刻な失敗にもつながります。特にスタートアップ企業の買収などでは、知財関連の紛争リスクに細心の注意が必要です。例えば、対象会社が第三者の特許権を侵害する係争を抱えていた場合、買い手はそのM&A自体を見送りにせざるを得なくなったり、事業価値を大幅に減じて評価したりする可能性があります【5】。実際にM&A交渉が知財トラブルで白紙撤回となれば、売り手にとってこれまでの投資や機会が無駄になるだけでなく、レピュテーションリスクにもなりかねません。加えて、契約や権利関係の整備不足も失敗の火種になります。例えば、重要な技術が実は他社からライセンス供与を受けていた場合、買収後にそのライセンス契約が失効して事業継続が危ぶまれるといった事態にもなり得ます。商標権が他人名義になっている、共同開発の契約で発明の権利帰属が曖昧、過去の秘密保持契約や競業避止義務によって自由に技術を使えない可能性がある──こうした日頃の知財管理の甘さが積み重なった結果、買収時の評価減や契約交渉の難航を招くケースが実際にあります。要するに、知財戦略を軽視することはM&Aにおける致命的な落とし穴となり得るのです。

以上のような失敗を防ぐためには、売り手・買り手双方が知財の価値とリスクを正しく認識し、事前に戦略を練ることが不可欠です。売り手は自社の特許や技術がいかに事業に貢献し、市場で優位性を持つかを定量的に示し、交渉に臨むべきです。また、買い手は潜在的な知財リスク（侵害訴訟の火種や契約上の制約）がないか徹底調査し、必要に応じて契約条件（表明保証や価格調整条項など）に反映させることが求められます。知財専門家の助言を得て、氷山の水面下に潜む価値とリスクを洗い出す作業を怠らないことが、後の高い授業料を避ける最善策となるでしょう。

知財戦略成功の鍵：現在侵害されている特許の価値

ここで特に注目すべき視点として、「現在侵害されている特許」の価値があります。皮肉に聞こえるかもしれませんが、第三者が自社の特許技術を無断で使用している状況にあるならば、その特許には市場で実証された需要があると言えます。実際、ある米国の知財ファンド関係者は「ファンドにとって本当に価値があるのは、他社に侵害されている特許である」と語っています【6】。つまり既に誰かに使われている特許こそ“お金を生む特許”であり、ライセンス供与や法的措置によって収益化できる可能性が高いということです【6】。侵害している企業に対してライセンス契約を結べば継続的なロイヤリティ収入が期待できますし、侵害排除に向けて訴訟を提起すれば差止めや過去数年分の損害賠償を勝ち取れる可能性もあります（米国では特許侵害による損害賠償は過去6年間まで遡って請求可能です）。極端に言えば、誰にも使われていない特許よりも、誰かに使われている特許の方が儲かるわけです。

この考え方はデータにも裏付けられています。特許売買市場の調査によれば、第三者による使用の証拠（Evidence of Use）がある特許は、そうでない特許に比べて取引価格が約3割〜2倍以上も高くなるという報告があります【7】。要するに、他社に使われている特許の方が買い手にとって価値が高く、資産として高値で取引される傾向があるのです。特許を売却したりライセンス供与したりする際にも、実際に使われている技術かどうかが価格交渉力を大きく左右するということになります【7】。

以上を踏まえると、成功する知財戦略の一つの鍵は「自社の特許が他社で使われている状況を見つけ出し、それをテコに収益を上げること」だと言えます。もちろん第三者による無断使用は本来望ましいことではありませんが、見方を変えればそれは自社特許に需要がある証拠です。自社の特許技術が市場で使われていることを把握できれば、ライセンス交渉や権利行使によって新たな収益源を得るチャンスとなります。最近では特許の実施調査や侵害解析を専門に行うサービスも登場しており、自社特許がどこで使われているかを調べるハードルも下がってきました。自社内に眠る特許の中に「実は多くの企業が使っているお宝特許」がないかを定期的にチェックし、あればライセンス提供や訴訟提起を通じて収益化する——これこそが知財のポテンシャルを最大限引き出す戦略の一つです。そして、そのような視点を持つ企業こそがM&Aの場面でも知財価値を正当に評価され、高い企業価値で取引される可能性が高まるのです。

M&Aと知財収益化戦略のまとめ

大型M&Aにおける成功・失敗の事例から浮かび上がるのは、知財をいかに収益化に結びつける戦略を描けるかが企業の命運を分ける重要なポイントだということです。成功企業は、特許をはじめとする知財を単なる技術権利としてではなくビジネス上の武器や交渉カードとして活用し、収益を生み出す源泉として位置付けています。一方、失敗に陥った企業は知財の価値に気付かず宝の持ち腐れにしたり、リスク管理を怠って地雷を踏んでしまったりしています。現代のM&Aでは、知財戦略は企業戦略そのものと表裏一体であり、知財を制する者がM&Aを制すると言っても過言ではありません。

幸い、日本企業においても知財の重要性は急速に認識が高まってきており、特許の流動性を高めて活用する動きが活発化しています。不要な特許を売却して資金化したり、逆に不足する技術をM&Aによらずライセンス契約で獲得したりといった柔軟な発想も生まれています。社内に眠っている特許を有効活用することは、単に自社の収益になるだけでなく、必要とする他社に技術活用の機会を与えることでオープンイノベーションを促進し、市場全体の発展にもつながります。知財の収益化に取り組むことは、単独の企業価値向上策であるのみならず、産業エコシステムの活性化にも資する戦略と言えるでしょう。

最後になりますが、こうした知財の収益化戦略を実践する場として、特許の売買・ライセンスマッチングプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）の活用もご検討ください。「PatentRevenue」では特許情報の無料登録が可能で、専門コンサルタントのサポートのもと、貴社が保有する眠れる特許とそれを必要とする企業とのマッチングを図り、ライセンス契約や売却による収益化の機会創出を支援しています。自社では活用しきれていない知財も、視点を変えれば他社にとって価値ある資産かもしれません。この機会にぜひ「PatentRevenue」への無料登録を通じて、自社知財の価値を再発見し、戦略的な知財収益化に踏み出してみてはいかがでしょうか。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

野村総合研究所「無形資産の価値に注目する」 (2022年9月) – https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/region_202209/01.html
日経新聞 (2014年12月25日) –https://www.nikkei.com/article/DGXMZO81260800U4A221C1000000/
Bloombergニュース「加ノーテル：特許の残り全てを45億ドルで売却－ソニーなど6社に」 (2011年7月1日) – https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2011-07-01/LNMZHI6TTDSM01
InfoQニュース「GoogleがMotorolaをLenovoに売却」 (2014年2月) – https://www.infoq.com/jp/news/2014/02/google-motorola-lenovo/
MONOist（アイティメディア）「スタートアップに潜む知財紛争リスクにご用心、M＆A前に調査検討すべき項目」 (2022年12月26日) – https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2212/26/news018.html
日本貿易振興機構（JETRO）『米国における知財の活用状況に関する調査報告書』 (2025年) – https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2025/202503.pdf
GreyB “Power of Patent Infringement Analysis to get Higher Value for your IP-Assets” (ブログ, 2023年) – https://www.greyb.com/blog/power-of-patent-infringement-analysis/