特許をアピール！M&Aにおける知財PR術

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は、一般の経営者・個人事業主・起業家向けに、特許をM&Aで効果的にアピールして買い手を獲得する知財PR戦略について解説します。知財の収益化を実現するためのポイントや具体策を、初心者にもわかりやすく包括的に紹介します。さらに、本記事では、幅広い業界に活かせる知財PRの方法を通じて、企業価値向上や特許の収益化につなげるヒントをお伝えします。

特許の価値とM&Aにおける知財収益化

企業の合併・買収（M&A）において、特許をはじめとする知的財産は企業価値を左右する重要な要素です。ある調査によれば、特許を保有する企業のエグジット（売却・上場）成功率は特許を持たない企業の約5倍に上り、企業売却時の評価額の中央値も特許未保有企業に比べ約2.5倍に達したとされています[1]。このデータが示すように、知的財産の充実度が企業の将来的な収益化や買収時の魅力度を大きく高めるのです。

実際、M&Aでは知的財産が「ディールの成否を握る」ケースも少なくありません。特許や商標といったIP（知的財産）は単なる棚上げ資産ではなく、企業価値の原動力になり得ます。しかし、多くの場合で知財の重要性が見過ごされたり、正当に評価されなかったりすることがあります[2]。知財の扱いを誤れば、せっかくの特許による企業価値向上の機会を逃すだけでなく、M&Aプロセス自体が停滞するリスクもあります。

特に技術系のスタートアップや製薬企業などでは、特許そのものが買収の主目的となることがあります。買収側の企業は、従業員や設備ではなく将来収益を生み出す発明やアイデアの権利を手に入れるために会社を買収する場合もあるのです[2]。裏を返せば、売り手企業にとって自社の特許技術が市場でどれほど独自性や収益性を持つかを示すことが、交渉において極めて重要になります。

買い手が注目する特許PR戦略のポイント

それでは、買い手に対してどのように特許の価値をアピールすれば良いのでしょうか。その鍵となるのが「知財PR（特許マーケティング）」の戦略です。簡単に言えば、知財PRとは自社の特許が持つ潜在的な価値や可能性を正しく理解させ、その魅力をライセンシーや投資家、買い手などの関係者に効果的に伝える取り組みを指します[3]。つまり、特許という知的資産を積極的に「見せる化」し、企業の魅力を高めるマーケティング手法といえます。

具体的には、買い手企業が注目するポイントを押さえることが重要です。まず第一に、その特許がもたらす市場での独占的な優位性です。他社には真似できない技術やプロダクトを独占できる特許権は、競合をブロックし高い利益率やマーケットシェアを維持できるため、買い手にとって非常に魅力的です[2]。こうした特許の戦略的価値や関連する周辺収益（非コア分野でのライセンス収入など）を明確に示すことで、買い手側は追加のシナジー効果を期待でき、結果として提示価格の引き上げにもつながります[4]。

次に、特許が生み出す具体的な収益性も示しましょう。例えば、その特許技術によって現在どの程度の売上・ライセンス収入があるのか、あるいは将来的にどれほどの市場規模やリターンが見込めるのかといったデータを提示します。同時に、数字だけでなく、その特許が買い手企業のビジョンにどう貢献し得るかというストーリーも語ることが大切です。知財専門家は、投資家や買い手に特許の価値を理解してもらうには定量データと感情に訴えるストーリーの両面からのアプローチが有効だと指摘しています[1]。市場予測や事業計画といった定量的根拠に加え、その技術が社会にもたらすインパクトや将来の展望を描くことで、買い手の心を動かすことができるでしょう。

一方で、特許に紐づくリスク要因も予め洗い出し、対策を示しておく必要があります。権利の帰属が不明確な特許や未解決の係争中の知財訴訟がある場合、買い手は躊躇し、提示価格の減額や取引中止にもつながりかねません。実際、重要な特許の権利者が創業者個人のままになっていたため買収側が二の足を踏み、提示額が減額されたケースや、係争中の知財訴訟という「爆弾」を嫌ってディール自体が流れた例も報告されています[2]。こうしたリスクは買い手目線でしっかり除去・緩和し、安心材料を示すことが知財PR戦略の一環として重要です。

M&A成功に向けた特許PR実践ステップ

では、具体的に売り手企業はどのような準備とPR施策を行えば、自社の特許を魅力的に映し出せるでしょうか。ここではM&Aを成功させるための知財PR戦略の実践ステップを、順を追って解説します。

1. 特許ポートフォリオの棚卸し（IP監査）: 最初のステップは、自社の知的財産をもれなく把握することです。保有する特許・商標・ノウハウ等を洗い出し、権利の状態や登録名義を確認しましょう。契約社員や外部委託先が開発した技術については、適切な権利譲渡契約が結ばれているかを点検します。未登録のアイデアがあれば出願を検討し、期限切れの権利があれば更新手続きを行います。棚卸しを徹底し文書化しておくことで、買い手に対する透明性が高まり、デューデリジェンス（資産精査）の円滑化につながります。しっかり整理された知財情報は、買い手に安心感を与えます。
2. 知財権の強化・保護: 続いて、知的財産の防御力を高めます。出願中の特許がある場合は権利化を急ぎ、既存特許のメンテナンス（年次費用の納付など）も怠りなく行います。また、自社ブランドの商標を主要市場で出願・登録し、機密情報は適切にトレードシークレットとして管理します。こうした知財権の保護体制を強化することで、競合他社による模倣を防ぎ、買い手に対して自社の知財が盤石であることを示せます。保護が不十分な状態では、買い手は将来のリスクを懸念し、評価を下げてしまう恐れがあります。
3. 特許から生まれる収益の見える化: 自社の知財が実際に収益につながっている例を示すことも、強力なPRになります。例えば、保有特許をライセンスして得ているロイヤリティ収入や、特許技術を搭載した自社製品の売上実績などがあれば具体的な数字を提示します。実績がまだない場合でも、将来的な市場規模の予測や潜在顧客の存在を示して、その特許が生み出し得る収益モデルを描きましょう。こうした裏付けによって、特許が単なるアイデアではなくビジネスの柱であることを証明できます。実際、特許に紐づく安定収入があることを示せれば、買い手に与える安心感は大きく、高い評価額を正当化する材料となります[5]。
4. 知財に関わる法的リスクの解消: M&Aの交渉に入る前に、知財周りのトラブルの芽は摘んでおきましょう。特許や商標の権利帰属に関する社内規程を整備し、係争中の知財訴訟や紛争がある場合は可能な限り決着させておきます。また、オープンソースソフトウェア利用のコンプライアンスなど、後から問題になり得る事項は事前に洗い出して是正します。知財に関する法的な瑕疵をなくすことで、買い手に「地雷」のないクリーンな資産であると印象付けられます。過去に知財を巡る訴訟リスクが高い企業は買収を躊躇され、交渉が白紙化した例もあるため注意が必要です。知財の法的状況が健全であることは、交渉をスムーズに進める上で欠かせません[5]。
5. 特許の戦略的価値を強調: 最後に、単に数値上の価値だけでなく、その特許がもたらす戦略的なメリットを強調しましょう。特許によって独占できる市場や顧客セグメント、将来的な製品展開の可能性などを買い手に示します。例えば、「本特許の技術を取得すれば貴社は新規分野に参入し、市場シェアを一気に拡大できます」「この特許群によって貴社は競合他社に対し参入障壁を築けます」といった具体的なビジョンを提示するのです。知的財産は単なる権利証書ではなく事業成長の起爆剤になり得ることを理解してもらえれば、買い手はそのシナジー効果に魅力を感じ、より前向きな条件でのM&A成立につながるでしょう。知財を企業成長の原動力として位置付けるこの姿勢こそ、双方にとって価値の高いディールを生み出す鍵となります。

特許の収益化: 「PatentRevenue」による買い手探し

以上のように、自社の特許を適切に評価しPRすることは、企業価値を高め、有利な条件でのM&Aにつながります。しかし、場合によっては自社を売却する以外にも、特許そのものを売買・ライセンスして収益化を図るという選択肢もあるでしょう。そこで最後に、特許の売買・ライセンスを支援するプラットフォームをご紹介します。

株式会社IPリッチが提供する「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）は、特許の保有者が特許を無料で登録し、適切な買い手（またはライセンシー）を見つけることのできるオンラインプラットフォームです[6]。IPリッチは「知財の収益化」を軸に事業展開しており、「PatentRevenue」は企業や大学が保有する特許をライセンスや売却によって流通させ、眠れる技術資産から収益を生み出す機会を創出することに特化しています[6]。専門家によるマッチング支援のもと、公開された特許情報に興味を持った企業との交渉を仲介し、特許の売却・ライセンス成立をサポートします。特許の活用により新たな事業機会を得たい買い手企業と、自社の特許を収益化したい売り手との橋渡しをするこのようなサービスを活用すれば、眠っていた知財資産に光を当て、価値を最大化できるでしょう。

知的財産は適切に扱えば強力なビジネス資産です。特許戦略とPR戦略を駆使し、自社の知財の価値を最大限に引き出すことで、M&Aにおいても有利な展開を引き寄せることができます。さらに、「PatentRevenue」のような仕組みを活用して特許自体を取引・収益化する道を探ることで、知財の可能性は一層広がるでしょう。ぜひ自社の知財を「眠らせず」、積極的な収益化戦略に取り組んでみてください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. Caldwell Law (2024) 『How IP Portfolios Can Shape Outcomes Of M&A And Exit Transactions』 – https://caldwelllaw.com/news/how-ip-portfolios-can-shape-outcomes-of-ma-and-exit-transactions/
2. PatentPC (2025) 『How IP Impacts M&A Valuation: What Buyers and Sellers Must Know』 – https://patentpc.com/blog/how-ip-impacts-ma-valuation-what-buyers-and-sellers-must-know
3. TT Consultants (2024) 『Maximizing IP Value with Patent Marketing and Divestitures』 – https://ttconsultants.com/maximizing-ip-value-with-patent-marketing-and-divestitures/
4. IAM Media 『Closing the Intangible Valuation Gap in M&A Deal Pricing』 – https://www.iam-media.com/guide/the-guide-monetisation/first-edition/article/closing-the-intangible-valuation-gap-in-ma-deal-pricing
5. Horizon M&A Advisors 『Your Intellectual Property: The Key to a Successful and Profitable Business Sale』 – https://horizonmaa.com/insights/your-intellectual-property-the-key-to-a-successful-and-profitable-business-sale/
6. 株式会社IPリッチ (2025) 『特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」の簡易版（LP）を公開 – 特許の流通を加速し、収益化を支援！』 – https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000129374.html