事業売却と特許売却：状況別に考える知財活用策

2025年6月2日2025年7月6日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。
本記事では、中小企業の経営者や個人事業主、起業家の皆様に向けて、知的財産（特許）の戦略的な収益化（マネタイズ）手法として「事業ごと売却」と「特許だけ売却」の選択肢を比較・整理します。特許権は持っているだけでは収益を生みません。他社にライセンス供与したり、自社製品に活用して初めてキャッシュフローが発生します【1】。近年は知財戦略の重要性が増し、世界の知財収益市場規模はこの10年で約2倍に拡大したとも言われます【2】。本記事を通じて、自社の状況に応じた知財の活用策を見極め、眠れる特許を収益源に変える具体的な視点をつかんでいただければ幸いです。

事業売却と特許売却の概要と違い

まず、「事業売却」と「特許売却」の違いを押さえましょう。事業売却とは、会社そのもの、または事業部門を丸ごと第三者に譲渡することです。M&A（企業の買収・売却）の形で行われ、譲渡対象には特許権を含むあらゆる事業資産が含まれます。買い手が株式や事業を取得すれば、会社が保有する特許などの知的財産権もまとめて移転します。これにより、特許権を含むビジネス全体の価値を一括で現金化できる点が特徴です。

一方、特許売却とは、特許権そのものを単体で譲渡（売買）することです。特許権の所有権を買い手に移転し、その対価として売却額を得ます【3】。特許売却では事業のその他の部分（設備や人材、顧客など）は含まれず、知的財産である特許権だけを取引する点が事業売却との大きな違いです。言い換えれば、特許という無形資産だけを切り離して現金化する手法です。特許売却によりまとまった資金を一度に得られますが、それ以降その特許から発生し得る将来収益の権利は放棄することになります【3】。したがって、即時の資金獲得と将来の収益機会喪失とのトレードオフが発生する点に注意が必要です。

両者はスコープ（範囲）と目的が異なります。事業売却は会社全体の価値を最大化して売る戦略であり、取得する側は特許だけでなく事業のノウハウや顧客基盤、ブランドなども含めてシナジーを見込んで買収します。一方、特許売却は必要な技術資産だけを柔軟に切り離せるため、自社事業は手放さずに資金調達したい場合にも有効です。また、事業売却は買収監査（デューデリジェンス）や交渉に時間がかかる大掛かりなプロセスですが、特許売却は契約手続きも比較的シンプルで、買い手さえ見つかれば短期間で成立しやすいという違いもあります。

事業売却を選択すべきケースとメリット

それでは、どういった状況で事業売却という選択肢が有効になるのでしょうか。以下に事業ごと売却を検討すべき代表的なケースと、そのメリット・留意点を整理します。

オーナー自身が事業からの退出を望む場合: 事業承継や引退、他分野への転身など、経営者が会社経営から手を引きたい場合は、事業売却が有力な選択肢です。会社ごと売却すれば、得られる対価で特許を含む事業の価値を丸ごと回収できます。特許だけ残しても運用できないため、ビジネス全体を譲渡して現金化する方が合理的です。
特許が事業の柱であり、シナジー価値が高い場合: 保有特許が自社製品やサービスの競争力の源泉となっているような場合、特許単体よりも事業全体として売却する方が買い手にとって魅力が増します。例えば、自社の特許技術を軸に収益を上げている事業や、特許とブランド・顧客基盤が一体となって価値を生んでいる事業では、事業売却によってより高い評価額を引き出せる可能性があります。実際、特許目当てで企業ごと買収されるケースもあります。Google社が2012年にモトローラ・モビリティを約125億ドルで買収した際には、莫大な数の特許取得が大きな動機でした【4】。このように、特許を含む事業一括の売却は、買い手にとって将来の収益源を丸ごと取得する魅力があり、結果的に売り手が得られる対価も大きくなりやすいのです。
事業自体に一定の成長性や収益力があり、買い手候補が存在する場合: 自社の業績が安定していたり、市場シェアや技術力で他社が欲しがる魅力がある場合も、事業売却が選択肢になります。特許だけでなく、人材・設備・チャネルなど事業の有形無形の資産すべてを引き継げるため、買収側にとっては即戦力となるビジネスを手に入れられるメリットがあります。その際、特許権は競合他社に対する参入障壁や独占的な強みとして評価額に上乗せされます。投資家や買収企業にとって、特許を保有し将来の収益が保護されている事業は魅力的であり、事業売却の成立可能性と価格が高まる傾向があります【5】。
経営難に陥っているが特許含め事業価値をまとめて現金化したい場合: 極端なケースでは、財務状況が悪化し倒産の危機にある場合でも、技術や製品に価値があれば会社売却によって債務を整理できる可能性があります。買い手にとっては再建のコストより特許・技術の価値が魅力となれば、事業買収の提案があり得ます。ただしこの場合、買い手がつかないリスクも高く、事業売却が難航することも多い点に留意が必要です。その場合には後述する特許だけの売却やライセンス供与で部分的に資金調達を図る検討も必要です。

事業売却のメリットとしては、上記のように事業全体の価値を最大化して一括で資金化できる点が挙げられます。特許を含む複数の資産の相乗効果で評価額が高まる可能性があり、特許単独売却より高額のリターンを得られるケースもあります。また、会社ごと手放すことで経営責任や債務、将来の競争リスクから解放され、オーナーにとってはクリーンブレイク（きっぱりとした退出）が可能になる点もメリットです【3】。買収条件によっては従業員の雇用維持や事業継続も図られ、自社技術が買い手企業でさらに活かされることにつながれば社会的にも意義があります。

一方でデメリット・留意点もあります。第一に、自分の会社を失うことになるため心理的ハードルが高い点です。創業者であればなおさら、事業を手放す決断には慎重さが求められます。第二に、M&Aプロセスは交渉や法的手続きに時間とコストがかかります。買収監査で特許を含む知財の価値・権利関係も細かく精査されますので、売却前に保有特許の棚卸しや権利状況の整理が必要です。知財の評価に売り手買い手でギャップがあると交渉が難航するため、事前に自社特許の価値や将来性を数値化して説明できるよう準備すべきでしょう。また、特許が事業の核であった場合、売却後は当然その特許を使えなくなる（競業避止契約が結ばれる場合もある）ため、売り手は事業撤退か新分野への転換を余儀なくされます。以上の点から、事業売却は「完全撤退しても良い」と割り切れる場合に選択すべき戦略と言えます。

特許売却を選択すべきケースとメリット

続いて、特許だけを売却する選択肢が適切となるケースを考えてみましょう。特許単体の売却は、自社のコア事業は維持しつつ知的資産を現金化できる柔軟な手法です。以下のような状況で有力な選択肢となります。

保有特許が自社では未活用で“眠っている”場合: 研究開発の成果として特許権は取得したものの、自社では製品化せず放置している技術はありませんか？そうした休眠特許は、他社にとって価値のある技術資産かもしれません。自社で活用予定がない特許であれば、権利を売却して収益化することで維持費を削減しつつ一時金を得ることができます。例えば、フィンランドのNokia社は自社で不要となった特許を投資ファンドへ売却し、管理コスト削減と利益確定を図っています【5】。このように、非中核の特許資産を整理売却することは、ポートフォリオを身軽にしながら収益を上げる有効策です。
事業転換やピボットを図る際に資金調達源としたい場合: 現在の事業ドメインから別分野へ事業転換する場合、既存事業で使っていた特許が新方針では不要になることがあります。そのような時、不要となった特許を売却すれば、新規事業への資金に充てることができます。特許を売って得た資金で新たなプロジェクトに投資し、ビジネスモデルを転換するという戦略です。これは、特許という過去の資産を未来の成長の原資に変える行為とも言えます。実際に、経営再建中のイーストマン・コダック社はデジタル画像関連の特許約1,100件を5億2,500万ドルで売却し、再建資金を得る足掛かりとしました【4】。また、カナダのNortel社も破産手続きの中で特許6,000件を45億ドルで売却し、債権者への返済原資を確保しています【4】。経営が苦境にある場合でも、特許という知財を売却することで企業に現金を呼び込み、立て直しの糧とすることが可能な例です。
特許価値は高いが自社では活かしきれない場合: 特許技術自体は画期的だが、自社の規模や市場展開力では十分に商業化できないケースもあります。その技術をより大きな資源を持つ企業に売却すれば、その企業で技術が製品化され社会に出ると同時に、自社はまとまった対価を得ることができます。特許の社会的価値を引き出しつつ、自社はリスクなく利益を確定できる点で合理的です。特に、スタートアップや中小企業が大企業に特許を売却するケースでは、売却後に当該技術が広く使われることで元の発明者にも技術を世に出すメリットが生まれます。ライセンシングでなく売却を選ぶのは、交渉力や販売チャネルの乏しい自社では宝の持ち腐れになりかねない技術を、適切な持ち主（活用できる企業）に譲ることで最大価値化する考え方です。
自社の主要事業には関係ない分野の特許である場合: 例えば、本業は食品製造だが副次的な研究で取得したAI関連の特許を持っている、といった場合です。自社では事業化しない分野の特許は、別業界の企業に売却した方が活きる可能性があります。特許売却によって本業に集中できるという効果も得られますし、得られた資金を本業強化に投資できます。特許は本来、自社の競争力強化に使うものですが、自社で使わないのであれば思い切って他社に譲渡し、その分リソースを集中することも戦略の一つです。

特許売却のメリットは、何と言っても自社事業を手放さずに資金を調達できる柔軟性にあります。会社を売らずに済むため、経営者は引き続き自社の他事業を運営できますし、特許以外の資産や従業員も守られます。また、売却によって将来の訴訟リスクや維持費負担から解放される点も見逃せません【3】。特許権の維持には年次費用がかかりますし、他社に侵害されている場合は権利行使の負担も生じます。権利を売却してしまえば、そうした手間やリスクは買い手に移転します。特許売却は契約上クリーンな取引であり、売却後はライセンス料の徴収管理なども不要なため、煩雑さが残らないのも利点です【5】。特に、売却時に「実施権（ライセンス）の留保」を契約に盛り込めば、売却後も自社がその特許技術を継続利用できる場合もありますし、再度第三者に売却された際に一定の収益を得る条件を付与することも交渉次第では可能です。こうした契約オプションを活用すれば、特許を手放した後も自社のビジネス継続や追加収入を確保できます。専門家の助言を得ながら契約条件を工夫することで、単純売却以上のメリットを引き出すことも可能でしょう。

一方、特許売却のデメリット・注意点としては、売却後にその特許から上がるかもしれない長期的利益を放棄する点があります。売却時点では適正価格と思えても、将来的にその特許技術が標準規格になったり爆発的ヒット商品に使われたりすれば、本来得られたはずのライセンス収入を逃すことになります。また、その特許が自社の競争優位を支えていた場合、売却によって自社が不利になる可能性もあります（※同じ技術で商売を続ける予定なら、売却は通常すべきではありません）。したがって、売却する特許は「自社で使わない」「使えない」ものに限るというのが原則です。さらに、適切な買い手を見つける必要もあります。どんなに優れた特許でも、欲しい企業が現れなければ売却は成立しません。技術分野の合致する企業や資金力のある投資家にアプローチする必要があり、その点では専門の仲介会社やプラットフォームの活用が不可欠です。幸い近年では、日本でもオンライン上で特許の売り手と買い手をつなぐマッチングプラットフォームが整備されつつあります。例えばIPmarketやPatentRevenueのようなサービスでは、企業や大学等が保有する特許を売却・ライセンスしたい人と買いたい人が集まり、マッチングが行われています【6】。こうした場を活用することで、これまで接点のなかった異業種の企業とも効率的に取引相手を見つけることができます。特許売却を成功させるためには、事前に市場規模や代替技術の有無、残存権利期間などから適正価値を評価し、できれば複数の候補に競争入札させるといった工夫も有効です【4】。交渉力次第ではライセンスの一部留保など有利な条件を引き出せる余地もありますので、専門家のサポートを得ながら慎重に進めることをおすすめします。

特許活用戦略：売却かライセンスか？

ここまで、事業ごと売却と特許単体売却の特長を見てきましたが、「特許を自社で使わずに収益化する」という点ではライセンス（実施許諾）という第三の選択肢も重要です。実際、特許の収益化手段として多く利用されるのはライセンスによる継続収入モデルです【1】。ライセンスとは、自社の特許権を他社に使用させる代わりに、ライセンス料（ロイヤリティ）を継続的に受け取る契約形態です。特許の所有権は自社に残したまま、他者に権利を“貸し出す”ことで収益化するイメージです【3】。独占的に一社に使わせる方法（専用実施権）もあれば、複数社に非独占で使わせる方法もあり、契約次第で柔軟に権利行使範囲をコントロールできます。

ライセンスと売却の違いは端的に言えば、「長期的な収入源になるか、一度きりの収入で終わるか」という点と、「権利を保持するか手放すか」という点にあります【3】。ライセンス供与すれば引き続き特許権者は自社ですから、継続的なキャッシュフローを構築できる反面、契約の管理や相手先との関係維持、場合によっては侵害発見時の法的対応など、権利者としての責任とリスクは残ります。一方、売却すればまとまった資金を即座に得られ、以後の管理責任や訴訟リスクから解放される反面、その特許から上がる将来収益には一切関与できなくなります【3】。言い換えると、ライセンスは「長期的・安定的な収入だが管理も必要」、売却は「短期的・即時の収入だが将来の権利放棄」という対照的な特徴を持っています。

どちらが優れているかは一概には言えず、自社の経営戦略と状況次第で最適解が変わります【3】。例えば、長期安定収入を重視し、自社にもその特許を使う事業があるならライセンスの方が望ましいでしょう。権利を持ち続ければ将来さらに大きなライセンス料収入を得られる可能性もありますし、自社でも引き続きその技術を活用できます（※自社製品に特許技術を使いながら、他社にも非独占ライセンスを与えることも可能です）。一方、早期にまとまった資金が必要だったり、当該特許に関する事業から撤退する場合は売却の方が有利です。売却すれば一度で大きな資金調達ができ、その資金を借入返済や新規投資に充てられます。また、既に述べたように自社リソースを他領域に集中させたい場合も、思い切って権利を売ってしまった方が経営資源の最適配分につながります。

もう一つ考慮すべき視点は相手企業との関係や交渉上のリスクです。ライセンス交渉では、相手が利用料を払いたがらず契約に至らなかったり、最悪無断実施されて訴訟に発展するリスクがあります【5】。特許を使いたい企業が必ずしも素直にライセンス契約してくれるとは限らず、「使っていないならタダで使ってしまえ」と考える不届きな企業も残念ながら存在します。その点、売却は買い手さえ見つかれば契約がシンプルで、権利移転後は利害関係が残らないため、ある意味では安心です【5】。特許権侵害訴訟のような法的係争を望まない経営者にとって、売却による収益化は安全策とも言えます。

以上を踏まえ、ライセンス vs 売却の選択は、「自社のビジネスの今後の方向性」と「資金ニーズの緊急度」で判断するのがおすすめです【3】。例えば、今後も特許分野の事業を拡大していきたいなら、その特許は売らずにライセンス活用しつつ自社でも保持する方が長期的価値を享受できます。逆に、その特許に関連する事業からは撤退する、あるいは成長が見込めないというのであれば、早めに売却して得た資金を他領域に投じる方が建設的でしょう。また両者の中間策として、一定期間ライセンス収入を得た後で売却するという手順も考えられます。最初はライセンス供与で市場の反応を見るが、契約更新時に買い手候補からの申し出があれば売却に切り替える、といった柔軟な戦略です。実際には契約上制約もありますが、自社内に活用計画がなければライセンス期間満了後に売却するのも一つの出口戦略です。重要なのは、特許という資産をどう使えば自社にもたらす価値が最大化するかを常に考えることです。社内に留めて独占活用するのか、他社も巻き込んでライセンス収益化するのか、あるいは売却して他の資金需要に振り向けるのか——自社の経営目標に照らして最適な活用策を選ぶことが、知財戦略の肝となります。

事業売却・特許活用戦略のまとめ

最後に、事業ごと売却と特許単体売却の戦略をまとめ、状況別の判断ポイントを整理します。まず、経営者ご自身が事業から離れる意向かどうかが大前提となります。オーナー引退や会社清算を視野に入れるなら、事業売却によって知財を含む企業価値を一括で回収するのが合理的です。一方、今後も事業を続ける意欲があるなら、特許という一資産だけを売却またはライセンスして資金化する方が適しています。

次に、売却対象の特許が自社事業にとって中核か否かを見極めましょう。自社の競争力の要となるコア特許は安易に手放すべきではありません。そうした特許はむしろ事業売却時まで戦略資産として保持し、会社の価値向上に寄与させる方が得策です（買収の際に高値を引き出す武器になります【5】）。逆に、事業に直接関与しないノンコア特許や、使用予定のない休眠特許であれば、売却や外部活用によって「お金を生む資産」に変えるべきです【1】。まずは自社の特許ポートフォリオを棚卸しし、①絶対に自社保持すべき特許、②他社と協業・ライセンスすべき特許、③売却や担保提供して資金化すべき特許——といった分類を行うことが重要です。その上で、専門家のアドバイスや公的支援策も活用しながら、自社の状況に合った最適な収益化モデルを組み合わせていくと良いでしょう。

知財の収益化は、単に特許を売れば終わりというものではなく、経営戦略と一体の取り組みです。事業売却にせよ特許売却にせよ、根底には「自社の知的財産を最大限に活かして企業価値を高める」視点があります。知財は守りの盾であると同時に、攻めの槍にもなり得ます。売るにせよ貸すにせよ、眠れる権利を動かして収入につなげることこそが知財活用の真髄です。本記事の内容を踏まえて、自社の状況に合った知財活用策を検討してみてください。特許を有効活用することで、新たな収益源の獲得や事業機会の創出につながるはずです。

もし自社の特許の売却やライセンス供与を具体的に検討される場合は、専門の支援サービスの活用もおすすめします。例えば、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）では、特許をお持ちの企業様が無料で登録し、適切な買い手やライセンシーを見つけることが可能です。知財の専門家によるマッチング支援を受けられますので、自社ではアプローチできなかった相手とも取引成立のチャンスが広がります。ぜひ「PatentRevenue」にご登録いただき、貴社の眠れる特許資産を収益化する一歩を踏み出してみてください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献リスト

WIPO「Successful Technology Licensing」※特許収益化に関するガイドライン（2008年） – https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/ja/licensing/903/wipo_pub_903.pdf
WIPO「Global IP Financing Report 2024」（世界知財金融レポート） – https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4598
Bao Tran (PatentPC)「IP Licensing vs Selling: Which Strategy Builds Long-Term Value?」(2025-05-22) – https://patentpc.com/blog/ip-licensing-vs-selling-which-strategy-builds-long-term-value
Tom Hals, Reuters「Kodak in $525 million patent deal, eyes bankruptcy end」(2012-12-19) – https://www.reuters.com/article/technology/kodak-in-525-million-patent-deal-eyes-bankruptcy-end-idUSBRE8BI0R5
Nokia Corporation Press Release「Nokia expands its major patent transactions」(2024-05-15) – https://www.nokia.com/about-us/news/releases/2024/05/15/nokia-expands-its-major-patent-transactions/
IPmarket公式サイト「特許売買・ライセンスマッチングプラットフォーム」 – https://ipmarket.jp/