特許出願前に確認すべき5つのポイント

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は、起業家・経営者・個人事業主の皆様に向けて、特許出願の検討時に陥りがちな落とし穴と、知財の収益化まで見据えた確認必須の5ポイントを解説します。特許出願前に適切な準備を行い、知的財産をビジネスの武器として最大限活用しましょう。

ポイント1：先行技術調査不足による特許出願の落とし穴

特許出願前に先行技術調査（サーチ）を怠ることは、起業家が陥りやすい重大なミスです。先行技術調査の最大の目的は、すでに類似の技術が特許になっていないかを確認し、無駄な特許出願を避けることにあります【1】。特許出願には出願料や審査請求料などで1件あたり数十万円の費用がかかるため、既存の特許に埋もれてしまうアイデアに貴重な資金を投じるのは避けなければなりません【2】。また、出願から1年半後には明細書（出願内容）が公開されてしまうため、特許にならなかった場合は自社の技術だけが公開されてしまうリスクもあります【1】。事前に徹底した調査を行えば、特許にならない見込みの案件を早期に見極められ、無駄な出願や機密情報の流出を防げるのです。

先行技術調査では、国内外の特許公報や論文、ネット上の情報まで広く調べ、自社の発明が新規性・進歩性を備えているかどうかを判断します。仮に近い技術文献が見つかった場合でも、発明の切り口を変えたり特許請求の範囲（クレーム）の工夫によって特許取得の可能性が残るケースもあります。その場合は、先行技術を避ける形で出願内容を調整することが重要です。一方で、先行技術を避けようとするあまり発明の本質から外れた狭い権利しか取得できないようであれば、思い切って出願を見送る選択肢も有効です【1】。価値の低い特許を取得して維持費用だけが嵩む事態は避けるべきだからです。必要に応じて専門の弁理士や特許調査会社に相談し、確実な調査と戦略立案を行いましょう。

ポイント2：事業戦略と知財収益化を無視した特許出願の落とし穴

ビジネス戦略と整合しない特許出願も、起業家が陥りがちな落とし穴です。闇雲に特許出願件数を増やしても、それが自社の事業のコア技術や収益モデルに直結していなければ意味がありません。実際、あるベンチャー企業では基本特許を多数出願していることに安心していたものの、いざ事業を開始すると競合他社が類似技術で特許を巧みに回避して市場に参入してきた例があります【2】。このケースでは、自社が本当に守るべきコア技術が特許権でカバーされていなかったために、競合に迂回を許してしまったのです【2】。特許は取得すること自体が目的ではなく、事業競争力を高め収益につなげるための手段です。特許出願を検討する際は、自社のビジネスモデルや強みを見極め、どの技術を特許権化すべきか、あるいは秘匿化（ノウハウとして保持）すべきかを戦略的に判断しましょう。

特に知財の収益化という観点では、特許に投資する費用対効果を考えることが重要です。特許出願から登録までには平均して数十万円規模のコストがかかり【2】、その投資を回収できるかどうかは事業計画に組み込まれた知財戦略次第です。例えば、取得した特許を自社製品・サービスの参入障壁として独占的に活用するのか、あるいはライセンス供与や特許売却によって収益源とするのか、出口（収益化）の見通しを立てておく必要があります。さらに、自社の特許権ばかりに目を向けていると、他社の特許を侵害してしまうリスクを見落としがちです。他社特許の調査（FTO調査）も含めて知財戦略を立案しないと、後になって競合から権利行使（差止請求や損害賠償）を受け、せっかくの事業が頓挫してしまう恐れもあります。特許戦略は事業戦略と表裏一体であり、知財面から事業の価値を最大化する意識が欠かせません。

ポイント3：特許出願前に発明を公開することのリスク（起業家はタイミングに注意）

特許出願より先に発明内容を公表してしまうことも、大きな落とし穴です。例えば、研究成果を論文や学会で発表したり、プロダクトの情報をプレスリリースやクラウドファンディングで公開したりすると、その時点で新規性が失われ、原則として特許を取得できなくなります【2】。特許制度では「新しい技術を公開する代わりに独占権を与える」仕組みのため、出願前に自ら公開してしまった発明は保護対象から除外されてしまうのです。日本や米国では特許法上の例外規定（グレースピリオド）により自己発表後6ヶ月以内であれば出願が可能な場合もあります。しかし、欧州や中国などグレースピリオドを認めない国もあり、一度公開してしまうとそれらの国では一切特許化できません【3】。さらに、出願を急いで後追い出願すると特許明細書の検討が不十分になる恐れがあり、結果的に特許の市場（権利範囲や取得可能な国）が狭まってしまうことにもなりかねません【3】。

起業家・経営者の方は、発明の公開タイミングには十分注意しましょう。製品リリース前のプロモーションや投資家への説明でも、特許出願が完了するまでは詳細を公開しすぎない工夫が必要です。どうしても出願前に情報公開が避けられない場合は、発表内容をぼかして新規性を失わないようにしたり、関係者に秘密保持契約（NDA）を結んでもらったりする対応が考えられます。知財の初心者ほど「特許は出願さえすれば通る」と考えがちですが、タイミングを誤れば権利すら取れなくなる点を肝に銘じてください。適切な順序で知財手続きを行い、大切な発明の権利を確実に確保しましょう。

ポイント4：質の低い特許出願は知財収益化を妨げる

特許明細書（特許出願書類）の質を軽視することも避けなければいけません。せっかく新規性のある発明でも、明細書の書き方次第では狭い権利範囲しか認められず、競合他社に容易に回避されてしまう可能性があります。また、明細書の不備によって審査で拒絶されたり、登録後に特許無効審判で権利が覆されたりすれば、投じた費用を回収することはおろか、自社技術の独占も果たせなくなってしまいます。特許権をビジネスに活かして収益化するには、質の高い特許出願が不可欠です。

具体的には、知財収益を生む強力な特許にするために最低限満たすべき条件として、専門家から次の2点が挙げられています【4】。

• 特許査定（特許許可）を勝ち取る高品質な明細書であること
• 自社の事業の本質を捉えた、広くて強い特許請求の範囲を設定すること

明細書は発明の技術内容を詳細に記載する書類であり、出願時にその品質の大半が決まると言われます。出願後に権利範囲を広げたり内容を付け足すことは原則できないため、出願前の準備段階でどれだけ発明を練り上げ、将来を見据えた記載を盛り込めるかが勝負です。特許明細書の作成には専門知識とノウハウが要求されるため、可能な限り弁理士などプロの力を借り、質を担保しましょう。質の高い明細書による特許は、競合他社から見ても迂回が困難で無効化しにくい強い権利となり、ライセンス供与や売却の際にも高く評価されます。特許の質はそのまま知財収益化の可能性を左右することを念頭に置き、出願段階から手を抜かないことが大切です。

ポイント5：国内特許出願だけで満足せず知財収益化には国際視野を

限られた予算の中で国内の特許出願だけを行い、海外展開を見据えた特許戦略を怠るのも注意すべきポイントです。優れた技術であれば日本国内だけでなく海外市場にも大きなビジネスチャンスがあります。実際、グローバルに応用可能な技術シーズを持ちながら、日本にしか特許を出願しておらず後から海外市場で戦えなくなるケースも少なくありません。例えば、ある大学発ベンチャーでは、基本特許を日本にしか出願していなかったために海外進出を断念せざるを得なかったという事例も起きています【5】。分野によっては海外市場の規模が日本の10倍以上になることもあります【3】。そのため、国内特許だけではそうした巨大市場での収益化機会を逃してしまいます。将来的にM&Aによるエグジットや海外企業へのライセンス提供を検討する際も、対象国に特許がないと大きな減点要素となり得ます。

以上、特許出願前に確認すべき5つのポイントをご紹介しました。これらを踏まえて出願に臨むことで、特許を単なる経費ではなく将来の収益源へと育てる土台が築けるでしょう。

最後になりますが、特許の収益化に興味をお持ちの方は、当社が運営する特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）にぜひご登録ください。特許の価値を最大化し、新たなビジネス機会を創出する場としてご活用いただけます。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 中辻特許事務所「【2025】先行技術調査の費用の目安は？弁理士がわかりやすく解説」 https://nakatsuji-ip.com/prior-art-searches/cost-of-prior-art-search/
2. 知財タイムズ（特許ラボ）「ITベンチャーの知財戦略！知財を活用して投資家から高評価を得る方法！」 https://tokkyo-lab.com/co/info-itventure02og
3. ANRI「研究者が起業を考えたときにまずやるべきこと【知財戦略の落とし穴編】」 https://note.com/anri_vc/n/nd9282967ed7c
4. ミノル国際特許事務所（公式サイト）「特許の収益化を目指した権利形成」（特許・実用新案サービスページ） https://minorutokkyo.com/patents/
5. 特許庁 IP BASE「落とし穴10：海外展開を目指しているが、知財・標準化戦略が国内市場向けに留まっている」 https://ipbase.go.jp/learn/content/guidance/pitfalls/page10.php