他人の特許を利用する大きなメリット

2025年5月29日2025年7月10日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

今回は、経営者・個人事業主・起業家の皆様に向けて、他社の「特許」をライセンス契約や買取によって活用することの大きなメリットをご紹介します。特許を自社で一から取得する場合との違いや、特許活用による時間・コスト面の利点、競争上の優位性、さらに知的財産（知財）の収益化につながる視点まで、包括的に解説いたします。

特許をライセンスすることと買い取ることの違い

まず、他人の特許を「使う」（ライセンスを受ける）場合と、「買い取る」場合の定義と違いを整理します。ライセンスとは、特許権者からその特許発明を実施（使用）する許可を得る契約形態です。あくまで権利を借り受ける形であり、特許権自体の所有権は移転しません。ライセンスには特許を独占的に使える専用実施権と、複数の実施者に許可される通常実施権の種類があります。契約条件によりますが、通常は一定の期間・範囲で特許技術を使用し、その対価としてライセンス料（ロイヤリティ）を支払います。

一方、特許を買い取る（譲渡を受ける）場合は、特許権そのものを自社に移転してもらうことを指します。譲渡を受ければ自社が新たな特許権者となり、その発明を独占的に実施できるだけでなく、第三者の無断実施に対して差し止めや損害賠償請求を行う権利も持つことになります。つまり、ライセンスは権利の利用許諾、買取は権利の取得（所有権の移転）という大きな違いがあります。また、ライセンス契約の場合は契約期間満了や特許権者の事情によっては将来的に利用できなくなるリスクもありますが、買取れば自社の権利となるため安定して活用できます。

他人の特許を活用する4つのメリット

それでは、他社の特許をライセンスすることや買い取ることによって得られる主なメリットを見てみましょう。大きく以下の4点が挙げられます。

独自技術やアイデアをすぐに使える
他社が既に権利化している技術やアイデアを活用できるため、自社で一から発明して特許出願・取得する時間を待たずに、即座に事業に応用できます。他社の有望な特許をライセンス契約すれば、自社でゼロから研究開発するよりも開発期間を大幅に短縮でき、技術の市場投入を早めることが可能です。また、特許取得には通常数年の審査期間と多大な労力がかかりますが、そのプロセスを省略してスピーディーに独自性のある製品・サービス展開ができる点は大きな利点です【1】。
開発コスト・時間の削減
他人の特許を使うことは、自社で同等の技術を開発し特許を取得する場合に比べ、コスト面でも有利です。研究開発や試行錯誤にかかる費用を抑えられる上、特許出願・維持に必要な特許庁への手数料や特許事務所への依頼費用も節約できます。他社の権利を利用するためのライセンス料や買取費用は発生しますが、それでも自社でイチから開発する場合と比べ費用対効果が高いケースが少なくありません【1】。特に「これは将来有望だ」と思える技術が既に存在する場合、権利者からライセンスを受けることで開発リスクを低減しつつ必要な技術を確保できます。
他社の参入を防ぎ知財で競争優位を確保できる
特許は一定期間、発明を独占できる強力な権利です。他社の有する特許をライセンスまたは買い取って自社で活用すれば、その特許技術に関しては知的財産による参入障壁を築くことができます。特許を自社専用に使える状況を作れば、競合他社は同じ技術を勝手に使用できず、自社だけがその発明を活かした製品・サービスを提供できます。これは市場における差別化につながり、ビジネス上の優位性を築く武器となります。また、特許を買い取った場合は自社が新たな権利者となるため、万一競合他社が無断使用した際には法的措置で排除することも可能です。こうした知財の防衛によって自社の市場シェアや利益を守る効果も期待できます。
休眠特許が多く存在し買い手市場である
現在、日本を含む多くの企業では、取得したものの事業に活用されず眠ったままの特許（休眠特許）が数多く存在すると言われています。その割合は一部の調査では全特許の半数以上にも及び、多くの特許が十分に活用されていないのが現状です【3】。これは裏を返せば、特許を有効活用したい企業にとって買い手市場であることを意味します。使われていない特許は権利者にとっても“お宝の持ち腐れ”であり、適切な買い手やライセンシーがいれば収益化したいと考えるケースが増えています。そのため、必要としている技術にマッチする特許を見つけやすく、交渉によっては有利な条件でライセンス供与や買収を受けられる可能性があります。特許マーケットプレイスや仲介サービスの台頭により、こうした休眠特許を発掘して活用するチャンスは着実に拡大しています。

特許のライセンス料・買取費用など費用面のポイント

他社の特許を利用する際には、どのような費用が発生するかも把握しておきましょう。まず、ライセンス契約の場合の費用ですが、一般的に契約時に定めたライセンス料（ロイヤリティ）を特許権者に支払うことになります。ライセンス料の設定方法には、一括の定額払い（アップフロント費用）と、製品販売数量や売上高に応じて一定割合を支払うランニングロイヤルティ方式があります。相場は業界や技術分野によって様々ですが、目安として通常実施権（非独占的ライセンス）で売上の3～5%程度、専用実施権（独占的ライセンス）では売上の約10%がロイヤリティ率の一例と言われています【2】。例えば年間1億円の売上が見込める製品に他社特許を用いる場合、通常実施権契約なら年間数百万円規模、独占契約なら1000万円前後のライセンス料が発生する計算になります。もっとも、技術の市場価値や代替の有無によって大きく変動するため、当事者間の交渉によって決まるのが実情です。

次に、特許を買い取る場合の費用としては、特許権の譲渡対価（売買価格）が挙げられます。こちらも特許の独自性や潜在的市場規模によって桁違いに幅があり、一概に相場を示すことは難しいですが、中小企業レベルの実用特許であれば数百万円程度から交渉されるケースもあります。買収時には一時金としてまとまった支払いが必要ですが、その後のライセンス料支払い義務はなくなります。ただし、特許を取得すれば毎年の特許維持費（特許庁への年金）が発生します。日本の場合、年次が進むほど年金額が上がり、例えば特許権の維持には10年目で年数万円台、15年目には年十数万円程度（請求項数により変動）の費用がかかります。自社で特許を保有する以上、こうした維持管理コストや今後の権利行使にかかる費用（他社から侵害された場合の対応費用など）も見込んでおく必要があります。

「特許を取る」より「特許を使う・買う」方が有利となるケース

自社で新たに特許を出願・取得するよりも、既存の特許を活用した方が合理的と言える状況も多々あります。考えられるケースをいくつか挙げてみましょう。

時間を優先したい場合: 新規に特許を取得するには発明の完成から出願、審査・登録まで早くても数年は要します。その間に市場ニーズが変化したり競合に先行されたりするリスクがあります。他社が持つ特許技術を使えば、このタイムラグを圧縮してタイムリーにビジネス展開できます。製品開発においてスピードが命となるスタートアップ企業などでは、外部の特許活用によって市場投入までのリードタイムを短縮する戦略が有効です。
自社にない技術分野を補完したい場合: 自社の技術領域外の発明であっても、特許をライセンスまたは買収すれば自社事業に取り込めます。ゼロから社内に専門人材を揃えて研究開発するより、既存の知財を導入した方が効率的な場合があります。例えば製造業の企業がAI関連の特許を取得したスタートアップからその権利をライセンス受けすることで、自社製品にAI技術を迅速に組み込める、といったケースです。
競合特許を回避・クリアランスする場合: 開発した製品が他社の特許を侵害してしまうケースがあります。そのままでは事業化できませんが、特許権者とライセンス契約を結べば製造・販売が可能になります【4】。このように、既に存在する他社特許と衝突する場合は、自社で別の方法を再開発して特許化するよりも素直にライセンスを受ける方が早道です。莫大な開発費を投じて回避策を講じたり特許訴訟で争ったりするより、適切な対価を払って利用許諾を得る方が事業推進上は合理的と言えるでしょう。
複数の特許網が必要な事業の場合: ハイテク製品やICT分野では、一つの製品に何十件もの特許技術が関わることも珍しくありません。その全てを自社で網羅的に取得することは現実的でなく、足りない部分は外部の特許を組み合わせて活用するのが実践的な戦略です。必要な特許を適宜ライセンス・買収していくことで、短期間で事業に必要な特許ポートフォリオを揃えることができます。逆に自社特許に固執しすぎて他社特許を全く利用しないと、技術的に行き詰まったり参入障壁を突破できない恐れもあります。

以上のように、「自社で特許を取る」ことにこだわらず、オープンイノベーションの視点で他社の知財を取り入れる方が有利となる局面は多いのです。特に事業スピードやリソース効率が重視される現代のビジネス環境では、自前主義に固執しない柔軟な知財戦略が成功の鍵を握ると言えるでしょう。

知財の収益化：特許保有者と活用者双方にとっての利点

他人の特許を使う・買うことは、特許を提供する側・利用する側の双方にメリットがあります。まず、特許保有者（ライセンサー側）にとっては、自社で使い切れていない特許を他社に提供することでライセンス料収入を得られる利点があります。特許権は法律上「財産」として売買や貸与が可能な資産です。眠っていた特許でも、必要としている企業にライセンスすれば継続的なロイヤリティ収入が入り、追加コストほぼゼロで収益を生み出すことができます。ライセンス料や特許売却代金はそのまま純利益となるため、企業の収益性や企業価値の向上にも直結します。また、特許を他社に活用してもらうことで、共同開発や提携関係の構築につながるケースもあります。他社の製品に自社の特許技術が採用されれば、市場における影響力が高まり自社技術の普及にも貢献しますし、それが縁で将来的に共同事業やクロスライセンス、さらにはM&Aに発展する可能性もあります。

一方、特許の活用者（ライセンシー側）にとっての利点はこれまで述べてきた通りです。他社の知的財産を用いることで自社の製品力を高められるのはもちろん、開発コストや時間を節約しつつ、法的に安心して事業展開できます。特許権者から正式に許諾を得ていれば、その技術を使って製造・販売しても特許侵害で訴えられるリスクがなくなるため、安心してビジネスを拡大できるのも重要なメリットです。また、必要な特許を買い取って自社の特許ポートフォリオに加えれば、投資家や取引先からの知財評価が高まり企業価値の向上にもつながります。特許資産を有することは競合他社にはない強みを持つことを意味し、将来の事業安定性が評価されて資金調達や企業買収の場面で有利に働くケースもあります。こうした観点から、知財の収益化は単に特許保有者だけでなく、特許を活用する企業側にとっても自社の成長戦略の一環となり得るのです。

特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」のご紹介

自社に眠る特許を収益化したい特許保有者と、新たな技術シーズを求める企業とをマッチングする場として、弊社IPリッチは特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」を提供しています。「PatentRevenue」は企業・大学などが保有する特許をライセンス契約または売却によって流通させ、双方にとって有益な取引機会を創出するオンラインサービスです。特許の一覧公開、専門家による評価・仲介、AIマッチングによる最適な提携先探しなどの機能を備え、複雑な特許取引をワンストップで支援いたします。特に特許保有者の方は、自社の眠っている特許を無料で登録することが可能で、コストをかけずに知財の公開・マネタイズを図ることができます。現在ベータ版を公開中で、順次機能拡充を進めていますので、ご興味のある方はぜひお気軽にご利用ください。

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自社のイノベーションと他社の知財活用を両立させ、新たな価値を生み出す時代です。眠っている特許を必要とする企業へ届けることで、技術の無駄をなくし、ビジネスの可能性を広げていきましょう。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

CHIZAOKU（チザオク）「掲載権利の購入・ライセンスをご検討の方」(2021) – https://www.chizaoku.com/trade/
井上国際特許商標事務所「特許使用料の相場はどのくらい？ライセンス料について解説」(2024) – https://www.inoue-patent.com/post/patent-fee
K-NICマガジン「特許は取ればいいってもんじゃない？！知財戦略と事業計画の大事な関係」イベントレポート (2023) – https://www.k-nic.jp/magazine/5555/
日本弁理士会関東会「他社の特許発明を利用したいときに知っておきたいライセンス契約」(2020) – https://media.jpaa-kanto.jp/tokkyohatsumei/