特許を武器に起業！スタートアップが知っておきたい特許戦略

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

スタートアップにとって、独自の技術やアイデアを守りビジネスに活かす知財戦略は欠かせません。本記事では、特許を武器に起業するための知財戦略について解説します。特許の重要性や活用メリット、起業時に知っておきたいポイントを押さえ、スタートアップが競争力を高め成長する可能性を探ってみましょう。

起業時における特許戦略の重要性

スタートアップの成功は革新的なアイデアや技術をどれだけ適切に保護し資産化できるかに大きく左右されます【1】。知的財産（IP）は企業の競争力を支える重要な無形資産であり、特に特許権は一定期間（出願から20年）発明を独占できる強力な権利です。この独占権により競合他社による模倣を防ぎ、市場での優位性を確保できます【1】。例えば、日本特許庁もスタートアップの急成長には戦略的な知財保護がカギになると述べています【2】。

特許を取得することには主に次のようなメリットがあります。

1. 独占による競争優位：特許権を持つことで他社が同じ発明を無断利用するのを法的に阻止でき、自社のコア技術・製品を模倣から守ります。せっかくのアイデアを真似されるリスクを減らし、競争力維持につながります【2】。
2. 連携で事業拡大：強い特許は大企業との提携や共同開発の場面で交渉カードになります。自社の技術をライセンス提供する際、有利な条件を引き出せますし、オープンイノベーションを戦略的に進める武器にもなります【2】。特許を持っていることで「どの企業に、どの条件で技術提供するか」を主体的にコントロールできるため、ビジネスパートナーとの連携を拡大しやすくなります。
3. 信用力・資金調達：特許権は技術が自社のものであることを示す証明書でもあります。スタートアップにとって特許を保有している事実自体が社内外へのアピール材料となり、技術の独自性や優位性を証明できます。実際に、知財を持つ企業は評価が高まり将来のM&AやIPOで有利に働くと指摘されています【1】。特許を絡めたプレスリリースは話題になりやすく注目度が上がるとの声もあり【4】、投資家や顧客に対して信頼性を高める効果も期待できます。

このように特許は単なる権利に留まらず、スタートアップの長期的な成長基盤になり得る重要な要素です。一方で、知財戦略を怠ると模倣や訴訟リスクにさらされ、競争力を失う恐れがあります。知財侵害のリスクも無視できません。迅速な市場参入を優先しがちなスタートアップでは、他社の特許を知らずに侵害してしまうケースもあり得ます【1】。特に「パテントトロール」（特許権を取得して訴訟やライセンス料で利益を図る企業）による訴訟は、資金力の乏しいスタートアップにとって致命的になりかねません【1】。したがって、起業の段階から知財戦略をしっかり考えておくことが重要です。

起業時に考えるべき特許戦略の基本ポイント

リソースが限られるスタートアップでも、最低限押さえておきたい特許戦略のポイントがあります。以下に順を追って解説します。

1. 他社特許のリスク調査: 新製品やサービスを開発したら、まず既存の関連特許を調査しましょう。他社が既に似た技術の特許を持っていないか確認することは必須です。もし自社のサービスが他社特許に抵触してしまうと、発売後に差止め請求や損害賠償を受ける可能性があります。訴訟になれば事業継続が困難になるため、事前の特許調査（Freedom to Operate調査）で侵害リスクを回避することが重要です。
2. 特許出願すべき発明の選定: すべての発明を特許出願するのは現実的ではありません。自社のコア技術に絞って特許化する戦略を立てましょう【1】。競争力の源泉となる「肝となる技術」は特許で保護し、それ以外は極力コストをかけない方法で守るのがポイントです。例えば、優先度の低い技術は営業秘密（トレードシークレット）として社内に留め、秘密保持契約(NDA)で守ることも一案です【1】。このように、事業計画と照らし合わせて特許取得の優先順位を付けることが効果的です。
3. 特許か秘密かの判断: 発明によっては特許出願より秘匿化を選ぶ方が有利な場合もあります。特許を出すと内容が公開されるため、模倣は防げても技術情報自体は明らかになります。一方、秘伝のレシピやアルゴリズムなど外部から知り得ない技術であれば営業秘密として保持し、他者に知られない限り独占を続ける手もあります。判断のポイントは、その技術が公開されても真似しにくいか、あるいは公開せずともビジネス展開できるかです。また、特許を出願しておけば出願後は内容を公表してアピールできますが【4】、秘匿していると宣伝面で制約が生じる点にも留意しましょう。自社の状況に応じて「特許にするか秘匿するか」を検討することが知財戦略上の重要な判断です。
4. 出願のタイミングと手続活用: 特許は原則「先願主義」（早い者勝ち）のため、新しい発明はできるだけ早く出願することが望ましいです。ただし準備なしに闇雲に出願すると内容不十分で権利化に失敗する恐れもあります。米国ではプロビジョナル特許出願（仮出願）の制度を活用して先に日付を押さえ、本出願までの1年で内容をブラッシュアップするといった戦術も取られています。日本では正式な仮出願制度はありませんが、出願ドラフトを工夫して改良に対応したり、分割出願を活用して権利範囲を後から調整することも可能です。起業初期は資金も限られるため、費用を抑えつつタイミングを逃さない出願計画を立てましょう。幸い、日本特許庁にはスタートアップ向けの特許料金減免制度があります。条件を満たせば審査請求料や特許料が大幅に軽減され、資金負担を減らすことができます。自治体や国の補助金・支援策も含め、利用できる制度は積極的に活用すると良いでしょう。
5. 事業計画と知財戦略の連携: 特許戦略はビジネス戦略と表裏一体です。事業の方向性に合わない特許を闇雲に出願するのは避けるべきです【2】。過去には、調達した資金の多くを事業と無関係な特許維持費に費やし肝心の事業が疎かになるといった失敗例も報告されています【2】。そうならないよう、ビジネスモデルや製品ロードマップに沿って「どの技術をいつ特許化するか」を計画しましょう。逆に言えば、事業計画を立てる段階で知財戦略も一緒に議論することが重要です。知財と事業目標を両輪で考えることで、限られたリソースを有効活用できます。

以上のポイントを踏まえ、スタートアップは限られた資源の中でも効果的な特許戦略を打つことが可能です。専門家（弁理士や弁護士）に早めに相談し、適切な助言を得るのも有効でしょう。知財専門家は先行技術調査や戦略立案で力になってくれるので、必要に応じて連携することをおすすめします。

スタートアップの競争力を強化する特許戦略

特許権はスタートアップにとって競争力を強化する武器になります。独占的な権利を得ることで競合他社との差別化を図れるのは前述の通りですが、さらに踏み込んで戦略的に特許網を構築すれば、強固な参入障壁を築くことも可能です。

例えば、自社の中核技術に関連する周辺技術についても複数の特許出願を行い、「パテントフェンス（塀）」を張り巡らせる戦略があります【4】。一本の基本特許だけでなく、その改良や応用にも特許を取得しておくことで、競合は容易に迂回できなくなります。リソースに限りがあるスタートアップではありますが、事業のキーテクノロジー周辺だけでも特許ポートフォリオを形成しておくと、防御力が高まるでしょう。

また、特許は守りだけでなく攻めにも使えます。他社が自社特許を侵害している場合、差止めや損害賠償を求める訴訟を起こすことができます。実際、特許を武器に大企業に立ち向かったスタートアップの例も存在します。例えば米国の音響機器スタートアップであるSonos社は、独自技術を多数特許で保護し、それを背景に大手企業Googleとの特許訴訟で勝訴しました【5】。このケースでは、スタートアップ側が特許という武器を持っていたことで自社技術を守り抜き、結果的に大企業にも権利を認めさせています。特許は資金や人材で劣る小規模企業にとって、自社の権利を主張するための強力な後ろ盾となり得るのです。

さらに、特許を持つことで競合他社との交渉力も高まります。万一業界の大手から特許侵害で訴えられそうになっても、自社も関連特許を持っていれば相手に対抗措置（例えばクロスライセンス交渉や反訴）が可能です。つまり、特許は交渉のテコとして働き、単に持っているだけで抑止力（デターレント）になる面もあります。「特許は弱者ほど意味がある」とも言われますが、小さなスタートアップでも一つでも光る特許を持っていれば、大企業相手に主張できる権利を手にすることができます。

このように、特許を戦略的に活用すればスタートアップの競争力は飛躍的に高まります。ただし留意したいのは、特許取得がゴールではなく手段であるという点です。せっかく取得した特許も、それを事業に活かせなければ意味がありません。自社の強みとなる技術にフォーカスしつつ、取得した特許権は積極的に事業展開や交渉に活用することが大切です。

スタートアップの資金調達における特許の意義

資金調達の面でも特許は大きな影響力を持ちます。ベンチャーキャピタルや投資家は、スタートアップへ出資を検討する際に知的財産の有無を重要視する傾向があります。特許権はそのスタートアップの技術的優位性を裏付けるものであり、将来的な独占利益や他社との差別化を示す材料になるからです。

実際に、知財保有と調達成功の相関を示すデータも出ています。欧州特許庁(EPO)とEU知的財産庁(EUIPO)の共同研究によれば、創業初期に特許や商標を出願したスタートアップは、そうでない企業に比べて最大で約10倍も資金調達に成功しやすいという結果が報告されました【3】。特許出願を行ったスタートアップは、出願していない企業よりも明らかにベンチャー投資を受けやすく、また商標など他の知財も組み合わせて保有する企業ほどその傾向が強まるということです【3】。さらに同研究では、知財を保有するスタートアップは投資家にとってのエグジット（IPOや買収）に成功する確率も2倍以上高いことが示されています【3】。つまり、知財を持つことが資金調達面で有利になるだけでなく、最終的に投資回収につながる成功率も高めるというわけです。

なぜ特許が資金調達にプラスに働くのでしょうか。第一に、特許はその企業の技術的優位性を客観的に示す指標となります。投資家は情報が限られたスタートアップに投資する際、大きな不確実性を負いますが、特許権があれば「この技術は独自で法的にも守られている」と判断でき、情報の非対称性が緩和されます【3】。いわば特許はスタートアップにとって技術力の信号（シグナル）となり、投資家の信頼を得やすくするのです。第二に、特許を持っている企業は将来的に競争優位を保てる可能性が高く、長期的なリターンが見込めると評価されます。特許による独占期間中に市場シェアを伸ばしたり、大企業に買収されることで投資利益を上げたりできる期待が高まるため、資金提供が集まりやすくなります。

また、日本でも近年は知財デューデリジェンスが投資の場面で重視されつつあります。VCや金融機関が出資前にそのスタートアップの保有特許や出願状況、他社からの侵害リスクなどを専門家に調査させるケースも増えてきました。知財面で問題が見つかれば出資が見送られることもありえますし、逆に優れた特許ポートフォリオが評価額アップにつながることもあります。スタートアップ側としては、資金調達を有利に進めるためにも特許を含む知財の整備をしておくことが望ましいでしょう。

さらに、特許は金融面での活用も可能になりつつあります。特許権を資産とみなし融資の担保にしたり、知財評価融資（IPファイナンス）で信用力に加点されたりする事例も出てきました。今後、知財を活用した資金調達スキームが広まれば、特許を持つことのメリットはますます大きくなると考えられます。

起業を加速する特許ライセンス・売却戦略

特許は自社製品の独占に使うだけでなく、ライセンスや売却によって収益化する戦略にも活用できます。スタートアップにとって、自社で事業化しきれない技術や特許を他社にライセンス提供することは、有効なmonetization（収益化手段）です。ライセンス契約により使用料収入（ロイヤリティ）を得れば、追加の製造設備投資や販売網を持たずとも継続的な収益源を確保できます。これは自社のリソース不足を補い、資金繰りを助けるでしょう。

例えば、研究開発型のスタートアップが自社で市場展開せず特許技術を大企業にライセンスして製品化してもらうケースがあります。バイオ・医薬系のベンチャーなどでは、新薬の特許を大手製薬会社にライセンスし、莫大な開発費を肩代わりしてもらう代わりに将来的な売上に応じたロイヤリティを得るビジネスモデルが一般的です。ハードウェア分野でも、自社で生産販売せず特許技術を供与することで市場浸透を図る戦略が考えられます。これによりスタートアップは自社では開拓できない大きな市場にも、自らの技術を乗せて参入できるわけです。

特許の売却も選択肢の一つです。事業戦略の転換（ピボット）などで不要になった特許や、自社では活用しきれない特許がある場合、適切な企業に売却することで一時収入を得られます。特許は売買可能な資産ですので、買い手にとって価値があると判断されれば大きなキャッシュインとなり得ます。特許売却によって得た資金を新規事業に再投資したり、経営資源を主力分野に集中させたりといった経営判断も柔軟に行えるでしょう。

もっとも、スタートアップが自力でライセンス先や買い手を見つけ出すのは簡単ではありません。そこで役立つのが特許のマッチングプラットフォームや専門エージェントの存在です。近年、日本でも特許を必要とする企業と特許権者を結びつけるマッチングサービスが登場しており、効率的にライセンシーや買収企業を探すことが可能になっています。専門家が仲介に入ることで契約交渉も円滑に進められ、適正な価値で特許を収益化しやすくなります。

特許のライセンスや売却は、スタートアップにとってオープンイノベーションの一形態でもあります。他社に自社技術を使ってもらう代わりに対価を得る関係は、自社単独では成し得ない市場展開や技術の標準化を促進することもあります。自社で抱え込まず他社と知財を共有することで、結果的に自社技術の価値を最大化できる可能性があるのです【1】。大企業との協業により自社技術が業界標準になれば、その特許料だけでも継続的な収益源となり得ますし、社名や技術の知名度向上にもつながります。

以上見てきたように、特許は取得した後の活用次第でさらなる価値を生みます。守るだけでなく攻めにも使い、必要とあれば手放して資金化する——柔軟な発想で知財戦略を描くことが、現代のスタートアップには求められています。

まとめ

 特許を武器にした知財戦略は、スタートアップの競争力強化から資金調達、事業提携、収益創出に至るまで幅広い効果をもたらします。もちろん特許取得には費用や時間もかかりますが、そのリターンは計り知れません。重要なのは、自社のビジョンと特許戦略を結び付け、知財を経営の柱として位置付けることです。革新的な技術を持つ起業家の皆さんは、ぜひ特許の力を最大限に活用して事業の成功確率を高めてください。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）

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参考文献

1. マネーフォワード ビジネス：「スタートアップの知財戦略の重要性は？競争力強化と成長のポイントを解説」(2023年)【オンライン記事】<br>
   URL: https://biz.moneyforward.com/ipo/basic/11604/
2. 特許庁 IP BASE：「知財3大メリット」(FY2022 知財の基本)【ウェブサイト】<br>
   URL: https://ipbase.go.jp/learn/merit/index.php
3. Martin Greenacre, Science|Business:「Intellectual property rights are boosting access to capital for start-ups」(2023年10月19日)【ニュース】<br>
   URL: https://sciencebusiness.net/news/patents/intellectual-property-rights-are-boosting-access-capital-start-ups
4. 山本 飛翔, Coral Capital Insights:「シード期の『肝となる技術』は特許化すべきか、それとも秘匿化すべきか」(2022年11月15日)【ブログ記事】<br>
   URL: https://coralcap.co/2022/11/ip-strategies-for-startups-3/
5. WIRED.jp：「SonosがGoogleとの特許訴訟で勝訴、スマートスピーカーに新たな波紋」(2022年1月9日)【オンライン記事】<br>
   URL: https://wired.jp/2022/01/09/sonos-google-patents/